遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○遠藤（政）政府委員 失業保険財政の概要についてお答え申し上げます。 労働保険特別会計の失業保険勘定の積み立て金は、昭和四十七年度末で四千二百三十億円に達しております。四十九年度につきまして、この失業勘定の歳入歳出の予定を申し上げますと、予算規模は五千八百七億円でございまして、その歳入のおもなものは一般保険料が四千六百八十億円、日雇い保険料二十六億円、一般会計からの受け入れ、国庫負担分が八百十億円、それから運用収入二百九十億円でございま…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○遠藤（政）政府委員 ただいま川俣先生御指摘のたな上げという問題でございますが、昭和四十四年の失業保険法の改正におきまして、短期、いわゆる出かせぎ労働者の方々のような季節受給者の失業保険の受給資格の決定方法につきまして改正が行なわれました。その改正の部分につきましては、六年間暫定的に猶予期間が設けられまして、昭和五十一年の一月三十一日まで従来の方式によることになります。二月一日から新しい方式によって受給資格が決定される、こういうことに相…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○遠藤（政）政府委員 現行失業保険法の法律上のたてまえによりますと、失業保険の保険金の受給資格をつけるためには、満六カ月間被保険者であったことが必要になっております。つまり、百八十日間雇用期間がなければ保険の受給資格はつかない、こういうことに現行法ではなっております。 その法律のたてまえを、先ほど申し上げましたように六年間猶予されることになりまして、昭和五十一年の二月一日から、ただいま申し上げました方式が適用されることになっております。…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○遠藤（政）政府委員 御説のとおりになろうかと思います。
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○遠藤（政）政府委員 失業保険の四十四年の改正の際に、国会の委員会におきまして、昭和五十一年一月三十一日までに、農林水産業の労働者につきましても失業保険を適用するようにという修正が行なわれまして、私どもは、出かせぎの失業保険受給者と同じような考え方で、農林水産業に従事する労働者の方々に、失業保険の適用を拡大することが義務づけられておるわけでございます。 そこで、こういった人たちの扱いと同様な考え方で、五十一年の一月三十一日までは、本来の…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○遠藤（政）政府委員 雇用保険法案の概要を、ごく簡単に申し上げますと、従来の失業保険法によって実施いたしておりました失業補償と申しますか失業給付の内容を、これからの雇用失業の情勢に合ったように一そう強化いたしますと同時に、積極的に失業を予防し、先般来、当委員会において指摘を受けております雇用構造の改善、あるいは労働者の各人の能力開発向上、あるいは勤労者の福祉対策、こういった点の事業を新たに行なう、こういうのが雇用保険法案の骨子でございま…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○遠藤（政）政府委員 私の御説明が不十分でございましたが、そうではございませんで、五十一年の一月三十一日までに農林水産業の労働者を失業保険の当然適用としなければならないという法律上の義務づけを、私ども受けているわけでございます。それまで、前回の、四十四年の改正の受給資格決定の方式は、猶予するようにということに国会の修正で行なわれたわけでございます。私どもは、その現在の法律のたてまえをそのまま踏襲してまいりたい、かように考えておる次第でご…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○遠藤（政）政府委員 私から、こういうことを申し上げるのは、釈迦に説法かとも存じますけれども、社会保険におきまして、負担と給付のある程度の不均衡ということは、当然考えざるを得ないことだと思います。その保険の事故の中で、いわゆるここで問題にしておられます季節出かせぎの受給者の人たち、これは同じ保険事故と申しましても、一般的な失業の危険ということではなくて、いわば予定された失業ということで、一部の、六十万でございますが、全体の二千数百万の被…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○遠藤（政）政府委員 国有林野のこういった定期作業員といったようなものにつきましては、先ほど来川俣先生御指摘のような実態がございます。しかも、これに対する手当は、国有林野の特別会計から退職手当として支給されておりまして、たまたま失業保険法によります失業保険金の給付日数が基準として採用されておるということでございますので、今回の法律案によりましても、国家公務員退職手当法の改正が行なわれるわけでございまして、私どもといたしましては、十分実態…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○遠藤（政）政府委員 定年延長は、労働行政の最も重要な課題として私ども推進いたしておるわけでございます。 定年延長いたしました場合に、一年につき一人二万五千円の定年延長奨励金を出す、確かにこれは御指摘のとおり、労働保険特別会計失業勘定の福祉施設として実施いたしております。これは失業保険の被保険者でございまして、もし定年によって職を離れるということになりますと被保険者資格を失い、失業という事態にさらされます。 そこで、これは労働政策として…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 日本の雇用の中でいろいろ不安定要因がございます。これはたとえば雇用対策法の規定におきましては不安定な雇用状態の改善をはかるということが規定されておりますが、ここで不安定な雇用といっておりますのは、一般的に申しますと、臨時工とか日雇い労働者とかあるいは季節出かせぎ労働者あるいはある意味では最近ふえてまいりました女子のパートタイマー、こういったものが主として指摘されるかと思います。あるいはその他中小零細企業あるいは下請…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 今後の雇用の見通しという御質問でございますが、先ほど大臣からもお答えの中に触れておりましたように、さしあたって現在の状態のもとにおきましては、求人倍率も昨年の十二月から本年の一月におきまして一・七倍ということで、一応労働力需給の逼迫の基調は変わっておりませんけれども、なお今後いろいろと予想されます不況下のこの要因が雇用面にどう響いてくるかということにつきましては、私ども重大な関心を持って推移を見守っていきたい、かよ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 先ほど来田邊先生御指摘の雇用面のいろいろな数字が出てまいっております。 〔斉藤（滋）委員長代理退席、委員長着席〕 私どもも、昨年の石油危機の問題以来、雇用面に対する影響ということにつきまして慎重な配慮を加えてまいったつもりでおりますが、幸いなことに十二月、一月、ここ数カ月におきましてはそれほど顕著な動きは出てまいっておりません。だからといって、私ども決してこれを楽観しているわけではございませんで、先ほど申し上げまし…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 雇用率につきましては、官庁はまあ、完全ではございませんが、各それぞれの職種につきましてほぼ目標に近い線までいっておりますが、民間につきましてはまだ十分にいっていない実情でございます。したがいまして、定年延長につきまして各種の施策を講じますと同時に、今回の新しい法案の中におきましては、たとえば五十五歳以上の人につきましては相当思い切った額の雇用奨励をいたします。と同時に、いろいろな負担の軽減をはかるといったような措置…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 先生御指摘の金指造船の貸し工問題につきましては、先般来も御指摘ございまして実地調査をいたしまして、これは確かに労働者供給事業としても疑いがあるということで改善命令を発しまして、すでにこの貸し工制度は解消したように承知いたしております。しかしながら、なおいま御指摘ございました下請の金和船舶工業におきましては、安定法施行規則四条四号のいわゆる請負と称しながら実は労供というような、こういうもぐり的な存在が従来ございまして…
第72回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） 昨日、私も当院の商工委員会に呼ばれまして、目下の石油危機に際しての雇用の見通し、対策ということでお尋ねを受けたわけでございます。その際、私どもも現在浸透しておりますような石油の供給削減、それに伴って総需要抑制政策という手順が浸透してまいりますと、当然に雇用面にいろいろな影響が出てくるかと考えております。昨今、ここ数日問いろいろな企業におきまして、一時帰休でございますとかあるいは採用の手控えとか、そういった報道が…
第72回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） 第一点の経済見通しにつきましては、目下、経済企画庁を中心にいたしまして、私ども入りまして、関係省庁の間で今後の経済の見通し、その中で雇用の見通しもいま鋭意事務レベルで詰めておる段階でございます。ここ一両日中に最終的に成案が得られるのではないかと思っております。それをもとにいたしまして、今後の雇用対策を講じてまいりたいと、かように考えている次第でございます。 それから第二点の、こういった今後起こり得る失業に対処い…
第72回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（遠藤政夫君） わが国の労働慣行は、もう先生御案内のとおり、終身雇用、年功序列型賃金というのが、これは一般的に長年行なわれてきております。先般のＯＥＣＤの国別の審査におきましても、日本の経済発展の一つのかぎは、終身雇用、年功序列、企業内組合だと、こういったことがいわれておるように聞いております。終身雇用制度につきましては、確かにいろいろ非常な長所もございます。雇用が非常に安定するといった、その他、いろいろな長所もございますと同…
第72回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） 最近の石油危機、それから総需要抑制というような施策が進められてまいりますと、雇用の面にも今後相当の影響が出てくるだろうことは十分予測しておかなければならないと思っております。ただ最近の新聞等で、一時帰休とか操短、あるいは求人の手控えといったような情勢があるやに報道されておりますけれども、最近の雇用需要の状況は、もう先生御承知のとおりでございます。まあ、何か労働力需給が非常に逼迫しておりまして求人は二・三倍という…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 官公庁につきましては、雇用率が一・六ないし一・七と、それぞれ現業、非現業について定められております。本件に関しまして、大蔵省の場合を申し上げますと、大蔵省につきましては、本年の十月の調査によりますと、一・七の雇用率に対しまして一・七三％になっておりまして、一応雇用率は達成されておるような状況になっております。 各省庁につきましても、雇用率を満たしていないようなところにつきましては、それぞれ雇用率を達成するように御協力を要…