遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 労働省につきましては官房でやっておりますので、さっそく調べましてお答え申し上げます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 ちょっと記憶いたしておりませんので、勧告の日時を調べてお答えいたします。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 各省庁に対します指導、勧告は、毎年十月一日現在で各省庁の雇用率達成の状況を調査いたしております。その調査結果に基づきまして各省庁それぞれに指導いたすことになっておりまして、昨年の十月一日の調査の後やったのがごく最近のものでございます。本年は、この十月一日の結果をいままとめておりますので、この結果に基づいて指導をいたしたいと思っております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 各省庁それぞれ現業部門、非現業部門について雇用率が定められておりますので、それぞれの職種について、雇用率が達成されていない向きについてはそれぞれ具体的な達成のための指導をいたしておるわけでございます。 それから、労働省につきましては、先ほどお尋ねの雇用率は、昨年の十月一日現在で一・九五に相なっております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 御提出いたします。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 答申にもございますように、この強制雇用という点につきましてはいろいろと問題がございます。いま直ちにこれを実施することにつきましては、身体障害者の方々の雇用を促進する点から考えまして、かえってマイナスの面も考えられるということで、行政措置によって当面身体障害者の雇用促進をはかっていくようにという指示でございます。 私どもといたしましては、一つの例をあげますと、求人があります場合に、当該求人事業所が雇用率を達成していないとい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 西ドイツにおきましては、確かにこの強制措置によって身体障害者の戦傷病者の方々の確保ができたようでございますが、その後次第にその効果があがらなくなってきているというような状況を聞いております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 結局、身体障害者の雇用を促進するためのまず一番大きな問題は、こういう人たちを職場に復帰させるための能力の開発といいますか、再訓練といいますか、そういった措置が先行しなければ、いかに強制措置をとりましても、雇用を確保することはむずかしいわけでございます。これはもう申し上げるまでもございません。先生御承知のとおりでございます。 西欧におきましても、強制措置によってある程度は進んだわけでございますが、それ以上になりますと、かり…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 現在雇用率が設定されておりますのは、民間事業所におきまして一・三％、官公庁におきまして一・六、非現業の場合一・七、こういうことになっております。おおむね、民間事業所におきましても現在一・二九％、官公庁につきましては大体一・六ないし一・七をほぼ達成しております。 こういう状況でございますので、今後そういった基礎的な前提となります各種の施策を講ずることによって、いまなおこれからも発生を予想されますたくさんの身体障害者の人たち…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 私ども、身体障害者の雇用促進法の趣旨ないしは今回の審議会の答申にもございますように、身体障害者の雇用促進をはかる見地から、雇用率の強制はできないにしても、行政措置で雇用率達成の強化をはかっていくということでございますし、一般の身体障害者を各事業所それぞれに雇い入れてもらうということからいたしますと、当該事業所で身体障害者になった人たちが、業務上であれば当然解雇は制限されますが、業務外の事故による身体障害につきましても、当…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 私は、身体障害者雇用促進法の趣旨からいいまして、こういった人たちに対しましては、本人の御希望、御意向を十分尊重した上で最大限の努力をして、配置転換、職場の変更ということで処置すべきであろうと考えます。 ただ、そういった際に、本人の能力、環境等からいたしまして、どうしてもそういう職場がないという場合には、本人と御相談の上で他の職場への社会復帰ということも考えざるを得ない場合があり得ると思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 身体障害者の雇用の確保につきましては、先ほど申し上げましたように、当該事業場でそういう身体障害を起こしたという人につきましては、まず第一に当該企業、当該事業場内でその人の残存能力に応じた職場、あるいは能力が欠けるのであれば、リハビリテーションなり訓練をやりまして、新しい技能を見つけさして、そして適当な職場に配置転換をして雇用を確保するというのがまず第一だと思います。しかしながら、当該事業場内でどうしてもその人の能力に見合…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 ただいま御指摘いただきましたように、身体障害者の雇用率は、民間事業所におきましては一・三％という率が設定されております。現在のところ、この達成状況は一・二九、法律に定められた雇用率をほぼ達成いたしておりますが、その中で、詳細に見ますと、大企業が、いま御指摘になりましたように一・一七、五百人以上の大企業のうちの約四割が達成していない、こういう状況に相なっておりまして、この点につきましては、こういった事業所の心身障害者に対す…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 ただいま大原先生の課徴金の制度を取り入れたらどうか、これも一つの考え方かと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、身体障害者の雇用促進につきましては、要は身体障害者の人たちの能力を新たに開発する、あるいは残存能力を高める、そういうことによって職場適応能力を高めることがまず第一要件であると思います。 と同時に、各種の企業におきまして受け入れがなかなかむずかしい。これはいろいろな理由があると思いますが、受け入れの…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 身体障害者の福祉につきましては、雇用問題が最大の重点でございます。したがいまして、私どもは、その趣旨を十分体しながらこの行政を進めてまいるわけでございます。 先ほど御指摘になりました未達成事業所に対する雇い入れ計画作成命令でございますが、昨年の十月までに未達成の事業所のうち約四百件、この作成命令を発しております。と同時に、それ以外の事業所につきましても、求人指導の際に、未達成の分につきまして身体障害者の雇い入れ促進を強力…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 身体障害者の等級につきましては、私ども労働省の労災の等級と厚生省の身体障害表の等級といろいろまちまちでございますが、一応一、二等級が重度、それから視力につきましては三等級まで、それから三、四が中度、五とそれ以下が軽度と、こういうことでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 もちろんただいま山本先生御指摘のように、小指がなくても身体障害者です。私も片一方視力はまさにほとんどございませんで、これも身体障害者のうちに入るだろうと思います。しかし、そういうことでこの身体障害者雇用促進法を執行しているわけでもございませんし、何ら労働能力、職業能力に支障のない人たちをこの法律の対象として私ども考えているわけでは決してございません。ただ、雇用率の計算の場合にはそういう人たちも入っていることも事実でござい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 ただいま大臣からお答えになりましたとおりでございますが、私どもは、身体障害者並びにこれから非常に問題になります高年齢者対策につきましては、民間にももちろん指導いたしますが、官庁におきましても率先してこういった高年齢者、身体障害者を優先雇用するという考え方を持っております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、第一次的にはあくまでもその事業場内で職場配置転換なりそういう措置をとって職場を確保するということでございますが、…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 先ほど来御指摘のように、身体障害者の雇用につきましては、常人とほとんど差別がない。外見的にはいろいろありましても、能力的に差別がない。これは私どもはむしろ常人としてその就職をはかっていくべきでありまして、今後の身体障害者雇用促進のたてまえ、重点はあくまでも中、重度以上の者、したがいまして、やはり何と申しましても、強制とかそういう措置よりも、そういう人たちの能力を向上させる、再開発するということと同時に、受け入れ体制の問題…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 本年度当初におきましては、失対就労者の賃金につきましては、先生御承知のとおりでございますが、失対就労者と類似の労働者の賃金を標準にして、失対賃金審議会の意見を聞いて定める、こういうことに相なっておりまして、その結果、一三・二％の引き上げに相なっておりました。その後、賃金その他の情勢等にかんがみまして、十月一日からさらに五％再改定という異例の措置をとることによりまして、一八・二％。大体屋外労働者の類似の職種についております…