遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 そのとおりでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 いままでいろいろと検討をし議論を重ねてまいりまして、内部疾患、内部障害につきましても、身体障害者雇用促進法の対象として対策を講ずるように措置する予定にいたしております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 先ほど御指摘のあった条項に指定をするように準備を進めております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 若干私のほうからも数字を申し上げて御説明申し上げたいと思います。 確かに、全国十二万数千の失対就労者の中で約二割が先生の御出身県にあります。実は私もそちらのほうにおりますので、実情もよく承知いたしておるつもりでございます。先ほどから生活保護世帯と失対就労者の世帯の比較をお示しいただいたわけでございますが、私のほうで毎年失対就労者の実態調査をいたしております。それによりますと、先ほど申し上げましたように、失対就労者の…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 福岡県におきまして福岡市と北九州が全国平均を若干上回っておりますが、北九州とその背後地にあります筑豊田川地区との賃金の格差があることは、事実御承知のとおりでございます。これは賃金決定の原則から申し上げますと、地場賃金、地元におきます類似の作業賃金との比較の上で決定されるといういきさつからいたしまして従来そのような傾向もございますが、最近の状況を十分勘案いたしまして、来年度の賃金決定にあたりましては、三月の賃金審議会…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 先生御指摘の緊就、産炭地開就、特定地域開発就労事業、こういった産炭地域関係の事業の事業費単価の引き上げにつきましては、来年度予算におきまして私どもは、御満足いただける額ではないかと思いますけれども、事業執行に必要な、かつ十分な額を予算として計上いたしておるつもりでございます。また本年度につきましても、いろいろ先刻来御指摘のような問題がございまして、緊急の措置といたしまして事業費の追加計上といったような措置も講じてお…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 一般失対につきましては三分の二、それから緊急就労対策事業につきましては五分の四の国庫負担、産炭地開発就労事業につきましては三分の二、特定地域開発就労事業につきましては三分の二、こういうことでございまして、その他の地方自治体の負担でございます五分の一あるいは三分の一につきましては、自治省と相談いたしまして交付税、特別交付税等によって処理いたすことになっておりますので、先ほど御指摘の事業費単価を上回る超過負担分、つまり…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 この特定地域開発就労事業の対象者につきましては、先生御承知の、三年前にこの委員会で御可決いただきました中高年齢者の就職促進特別措置法によりまして、雇用政策、労働力政策の対象は四十五歳から六十五歳まで、六十五歳をこえる方につきましては老人福祉対策の対象であり、あるいは老齢年金の対象者として、福祉対策として処理されるべき問題である、こういうふうにお考えいただいているわけでございます。したがいまして、特に失業者の多い筑豊…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 そういう御要望を確かに承っております。この夏・冬の、盆・暮れの臨時の賃金につきましては、先生過去の御経緯十分御承知のとおりでございますが、三年前に中高年特別措置法が成立いたします際に、この立案の過程等を通じまして実は一番大きな問題になりましたのが、この失対就労者の各期末の臨時の賃金の扱いの問題でございます。 そもそもこういった日雇い形式である失対就労者にいわゆるボーナス的な加給がなされることについては、いろいろと世…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 三年前に、中高年特別措置法、いわゆる失対改革法と称せられました法律を御審議いただきます際に、私ここで答弁を求められましてお答え申し上げたことを記憶いたしておりますが、今後は、失対に就労している方々は、いわゆる失業者というよりは、むしろ老人対策の肩がわりでございます。したがってこの機会に、一般通常の職場に就職される方もあるいは残られる方も、御希望に応じていずれかの道をお選びいただきたい、残った方については、言い方には…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 今回御提案申し上げております雇用保険法案につきましては、従来から当委員会におきましても、失業保険の制度上の問題、運営上の問題につきまして、いろいろと御意見、御批判を承っておった問題でございます。たまたま四十四年に成立いたしました失業保険法の改正におきまして、当委員会で修正が行なわれまして、五十一年の一月末までに農林水産業について失業保険の全面適用をはかるようにという義務づけが行なわれております。この農林水産業への失…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 失業保険の零細企業への適用問題につきましては、ただいま私手元に数字を持っておりませんので的確な数字をお答えできませんが、確かに従来適用拡大に伴って適用対象となっております小零細企業につきましても未適用の事業所がまだかなり相当数残っております。先生御指摘の数字に近い数字が残っております。 その上で、なおかつ今回零細企業を全面的に適用しようという点についての御疑念はごもっともでございますけれども、私どもは従来の考え方で…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 小宮先生御承知のとおり、三十八年までは、失対の就労は一世帯一人という限定がございました。三十八年の法律改正によりまして世帯二人でも三人でも、失業者で失対就労希望者は就労できるというたてまえになって今日に及んでおります。しかも現在、先ほどから御指摘のございますように、失対就労者の世帯平均人員は二・二人。大体二人世帯、単独世帯が三分の一ぐらいでございまして、確かに家族手当という一般的な労働賃金の慣行もございますけれども…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 私どもは毎年失対就労者の実態調査を実施いたしておりますが、それによりますと、全国平均でございますが、一人世帯の失対世帯の収入が四万一千二百七十三円、二人世帯につきましては六万九百七円、三人世帯で九万一千六百円、大体こういう実態に相なっておるようでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 十条の二の規定は、失対就労者の賃金を定める場合の定め方が法律にうたわれておるわけでございますが、いま御指摘の「夏季又は年末に臨時に支払われるものについて特別の定めをする場合を除き、」というのは、夏と年末にいわゆる一時金というものを支払っております。その分についてはこれは別途だという意味でございまして、これは御指摘のように夏九・五日分、冬二十二・五日分が支給されるというのが現状でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 私どもは、この賃金決定につきましては、先ほど来御議論いただいておりますように、同種の、類似の作業に従事する人たちの賃金を参考にしながら定めるということになっております。現実に各地域の十一ランクの賃金格づけの中で最低のものが、全国各地域におきます最低賃金よりは上回っているものと考えております。下回るものはないはずでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 ただいま大臣からお答えいただきましたように、この三月中に実施することに相なります。 それから、大臣いまお答えになりました、米価改定というような事態が起これば、大臣としては十分御考慮したいという御趣旨でございますので、物価が異常に騰貴するという、そういう仮定の立場に立ってお答え申し上げるあれを私どもは持ち合わしておりませんので、御了解いただきたいと思います。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 全国の雇用労働者の中で占めております臨時、日雇いの割合は、七・三％になっております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 ただいま先生御指摘の、四十六年の同じ調査でございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 私ども雇用政策といたしましては、こういった臨時、日雇いというような不安定な雇用状態を改善するために、いわばこういう人たちを常用化をするために、いろいろな施策を講じてまいっておりますが、ただいま御指摘のように、同和地区、同和対策の対象になる方々で、不当な差別が原因となりまして、一般の場合よりもこういう不安定な状態に置かれている人たちが三倍以上に及んでおるということは、私ども、きわめて遺憾な状態だと思っています。 した…