遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 先ほど申し上げましたように、具体的に安定所の窓口で求人指導によりまして、この身体障害者の雇用を進めてまいるわけでございますが、具体的な個別企業におきましては、この雇用率を達成してない、そういう事業場に雇用を勧奨いたしましてもなお聞かない、あるいはさらに一歩進みまして、雇い入れの計画の作成を命じてもそれに応じない、正当な理由なしにこれに応じてこない、こういう企業に対しましては、まず第一段の措置は、一般的な求人の受理に…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 ヨーロッパ、ドイツほか各国の身体障害者の雇用に関する法制その他をただいま先生から御指摘ございました。確かに雇用率そのものにいたしましても、わが国の一・三％という数字と比較いたしますとかなり高率になっております。のみならず、雇用率の達成につきましては、罰則を科するとか、あるいは課徴金を徴する、こういったことで強制的な措置がとられた例もございます。ただ私どもも、日本の一・三％は必ずしも高い率とは考えておりませんし、今後…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 確かに外国二、三の国におきまして、一定の職種につきまして、身体障害者にその職域を留保するというような制度もございますが、こういった制度をとりますことは、その職域に関する限りは身体障害者に職場を確保できるという利点がありますと同時に、裏から考えますと、身体障害者の職場をそういうところに、指定された職種に限定してしまうという逆の効果も出てまいるわけでございます。したがいまして、こういう制度をつくるにつきましては、プラス…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 現在視覚障害者につきましては職種を指定いたしておりますが、これを今後どういうふうに、先ほど来の指定の職種の問題ともからみまして、今後積極的に検討を続けてまいりたい、かように考えております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 先ほど御指摘になりました重度障害者、特に私もエンプロイ公社を見てまいりましたけれども、こういった人たちに国が直接職場を確保するという政策は確かに重要な問題だと思います。実は労働省におきましても十年ほど前からこういった重度障害者、特に脊損障害者を対象にいたしまして作業施設を建設してまいりました。現在全国で八カ所程度運営をいたしております。これは国がみずから直接そういった作業所を経営いたしまして、こういう人たちに精密機…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 ただいま私が申し上げましたのは、労働省の直営でそういった作業所を設置運営いたしておるわけでございます。そこの入所者を、これは数が限定されますので、できるだけなれて民間企業に就職できるようになった人たちをあっせんして就職していただく、こういうたてまえをとっているわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 身体障害者の職業訓練校は全国に十一校ございまして、ここでは一年間あるいは一年半訓練をいたしまして、その訓練の結果、その技能に応じて就職をしていただく、こういうたてまえでございますが、いま私が申し上げましたのは重度身体障害者を対象にいたしまして国営の作業場で、そこで働いていただく、で、民間で適当なところがあればそこへ就職をしていただく。そこで、固定した収容施設ということでなくて、国営の作業場で仕事をしていただいて、そ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 来年度一カ所増設になる予定になっております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 身体障害者の中で未就業者あるいは求職者の状況でございますが、四十八年の三月末現在、ちょうど一年前でございますが、三月末現在で安定所に求職の登録をしておる人が十三万三千七百名でございます。その中で具体的に求職者として安定所に出頭して就職あっせんを受けようとしておられる方が一万三百四十六名ということでございます。 以上のような数字になっております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 先ほど坂口先生の御質問にもございましたように、まずは身体障害者雇用促進法によりまして身体障害者の雇用率が設定されております。国、都道府県、こういった公共機関と民間、それぞれ雇用率が定められておりまして、まずはこの雇用率を達成するためにそれぞれの機関に呼びかけまして就職の促進をはかってまいっておるわけでございます。と同時に、そのために必要な援護措置といたしまして、税制面の優遇措置あるいは身体障害者を雇っていただいた場…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 民間企業におきましては雇用率一・三％ということが定められておりますが、現在の達成状況は一・二九％、ほぼ一・三％に近い線でございます。 ただ、問題でございますのは、全体の企業の中で約三分の一ぐらいの事業所がこの一・三％を達成いたしておりません。その中でも、先ほど御指摘になりましたように、五百人以上の大企業につきましては一・一七ということで、かなり下回っております。しかも半数近くが未達成という状況になっておりますので、…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 この身体障害者の雇用状況につきまして、現在いろいろと調査を実施いたしておりまして、まだ完全なデータが出そろっておりませんけれども、五百人以上の企業について見ましても、必ずしもどういう業種だから身体障害者を雇いにくい、どういう業種については雇用率が達成できているということではございませんで、同じ業種の中でも達成をいたしております企業もかなりありますし、そういったことから考えますと、やはり、何と申しますか、各企業の身体…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 産業別に見ました場合に、どの産業が特に雇用率の達成状況が悪いということには、あまり差異はないようでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 民間の一・三％に対しまして、国、地方公共団体は、それぞれ現業部門が一・六、非現業部門が一・七ということに定められております。 この達成状況を見ますと、全体としましては、国、都道府県、官公庁全部を含めまして、非現業部門が一・七一、一・六％が適用されます現業的な機関が一・六七ということで、全体としては雇用率を上回っております。ただ、この中で特に雇用率に達しておりませんのは、都道府県の機関がかなり下回っておりまして、都道…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 いままで企業に対するいろいろな方法を使って、勧奨あるいは強い場合警告を発するというようなことで呼びかけをやってまいりましたが、具体的に労働組合に対して直接的に呼びかけを実施したことはまだないように思っております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 具体的にはいろいろなケースがございますが、各職場におきまして身体障害者の方々が就職されました場合に賃金格差は現実の問題として明らかに存在する、かように考えております。したがいまして、私どもはこの身体障害者の方を就職させる場合に、企業に対しまして一般的には本年度におきましては八千円、来年度これを一万円に引き上げるようにいたしております。重度障害者の場合は来年度一万一千円ということで雇用奨励金を支給いたしまして、それに…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 賃金格差は確かにございますが、生産性につきましてはそれぞれのついておられる職場、作業内容によっていろいろ差があると思います。現実にどれくらいの差があるか、その障害の度合いによっても違ってまいるんじゃないか。ただ私ども申し上げられますことは、先ほど坂口先生の御質問にお答えいたしました労働省で設置運営いたしておりますいわゆるリハビリテーション作業所と申しておりますが、ほとんど大部分が下半身麻律した脊損患者でございます。…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 はなはだ残念なことでございますが、身体障害者を多数雇用しているそういった事業場に対して官公需の発注を優先的に実施する、このことにつきましては、各省庁の連絡会議等でこの指導方針でお願いはしてございますけれども、その実施状況につましては私どもまだ把握いたしておりません。 私どもの推測で実態を申し上げますと、先生の御指摘のようなそれだけの効果は必ずしもあがってないんじゃないかという感じを持っております。労働省におきまして…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 モデル工場の割り増し償却率の設定につきまして、四十八年度実施になっております。目下モデル工場の候補がすでに二、三あがっております。具体的に話が進められておる状況でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 たいへん失礼いたしました。私の説明が不十分でございまして、割り増し償却率の適用は、三〇％以上雇用している工場につきましては全部適用になります。そのほかに四十八年度から新しくモデル工場の制度をつくりまして、これは優先的にそういったものを実施いたしていただく該当工場について、別途融資あるいは税制上の優遇措置をとる、こういうことでございます。