遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（遠藤政夫君） 私のほうから、こういった各官庁関係あるいは政府関係機関について業務の一部を下請契約に出す、そういったものの具体的内容がどうなっているのか、そういったことを調査いたしたことはございませんけれども、少なくとも民間においてそういった事態が起こらないようにということでこの法律の条項が設けられておりますので、政府関係機関、そういったいわゆる政府部内におきましてこういう問題が起こった場合に、いやしくも政府部内でそういう法律…
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、昨年の秋に始まりました石油ショックの直接的な影響は、現在のところ、さほど出てまいっておりません。雇用の面では、求人倍率等につきましても、昨年十一月まで、史上初めての求人倍率二倍というような状況でございました。十二月以降やや低下をいたしましたが、二月に入りましてさらにまた上向きになっておる、こういう状況でございまして、現在のところ、雇用情勢といたしましては依然として堅調…
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） 私、ただいま申し上げましたのは、これからの見通しを、いつ倒産がどのくらいになる。それに伴って失業者がどのくらい出るということを時系列を追って申し上げることはなかなか見通しとしてむずかしいということを申し上げたわけでございます。 四十九年度の経済見通しに基づきますこれからの雇用、失業情勢につきましては、経済成長率と雇用の実態とが密接に結びついております問題でありますことは御承知のとおりでございますけれども、この経…
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） 経済成長率が何％以下になったら雇用が三角、マイナスになるか、たいへんむずかしい御質問でございまして、いまここで的確な御答弁を申し上げるわけにまいりませんが、私ども、経済見通しが昨年暮れ二・五％という一応の試算推計が行なわれております。それによりまして、四十九年度の雇用の伸びを〇・八％という押え方をいたしておるわけでございますが、二・五％の成長ということ自体につきましても、今後の経済の推移によってはなかなかむずか…
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） 過去の国際通貨調整の時点におきましても、あるいは日米繊維協定でいろいろ問題になりました、そういった過去の国際経済の影響によっていろいろと雇用面に影響が出てまいりました際の実績、経験によりましても、必ずしもいま御指摘のような数字にはならないんじゃないかと、私どもかように考えておるわけでございます。
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま御指摘の新規求人につきましては、昨年の十二月から下降傾向にございまして、一月は新規求人五十一万人、二一・五％減、そのとおりでございます。ただ二月になりまして若干持ち直しまして五十六万人、前年対比一七％減という形で求人倍率、求人数その他も若干上向きの傾向が出てまいっております。そういったことから考えましても、先ほど御指摘になりました私どもも経済情勢によって失業面にどのくらいの影響が出るかということで、相当…
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） 経済の動向を最も敏感に反映いたしますのは、失業者の発生よりもむしろ求人の動向でございます。四十六年当時の国際通貨調整の時点におきましてはかなりそういった動きが敏感に出てまいりまして、新規学卒の求人の取り消し、手控え、こういった事態がかなり各方面で起こっておりました。今回は昨年の暮れ以来、若干先ほど御指摘になりましたように、求人等につきましても下降傾向を示しておりましたけれども、ただいま申し上げましたように、二月…
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） いわゆる農村からの季節出かせぎ労働者につきましては、いろいろな問題がございます。 まず第一には、就労のスタート時点かち問題がございます。その就労経路が明確でないために、いろいろ蒸発とか事故が起こってなくなられた方が身元が不詳だというような問題もあります。あるいは安全衛生の観点からいろいろ問題がありまして、災害が起きやすい、あるいは賃金不払いだとか、こういった問題がございまして、まあ、そういった点から、私どもは出…
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） 先ほど須原先生から御指摘になりましたように、出かせぎをしなくて済むような政策、あるいは地元で常用化、通年常用化ということが望ましい。これはもう当然のことでございますし、そういう意味におきまして、私どもも通年雇用化につきましては、まあ細々ながらもいままで施策を進めてきておるわけでございます。来年度以降積極的にこれを進めていきたいと思っておるわけであります。 なお、御指摘になりました雇用保険の中でも、地元の雇用を拡…
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） これは調査のしかた、統計の取り方によっていろいろとあると思いますが、たとえば一つの例を申し上げますと、五十五歳定年というのが一般的に慣行として行なわれておりまして、労働省におきましては、これをさしあたり六十まで定年を延長するということでいろいろな施策をとってまいっております。で、五十五歳定年でやめて再就職をした人の賃金を一応見てまいりますと、その調査の結果によりますと、大体横ばいないしは上向き、賃金の上昇をした…
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） 定年延長につきましては、私どものほうで定年延長奨励金という制度を四十八年度から実施いたしております。これは事業所で定年を一年延長するについて一人当たり二万五千円を支給するという制度でございます。これは四十八年度から開始いたしましたのでまだ四十八年度の実績が全部集計になっておりませんので、それによってどれだけ定年が、何人対象人員として延べ延長されたか、これはまだ明らかになっておりませんので、実績が出次第またいずれ…
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま御指摘の点につきましては、お答え申し上げましたとおり、確かに二万五千円という額ではきわめて些少であって、はたしてこれが定年延長を促進するためのプッシュのあれになるかどうかたいへん問題でございますけれども、私どもは極力この点は今後拡充してまいりたいと思います。と同時に、この二万五千円を支給することによって定年を延長し、あるいは再採用といいますか、そういったことによってその後の労働条件、賃金がそれによってカ…
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） 中高年齢者の再就職賃金につきましては、四十七年の賃金構造基本調査によりますと確かに御指摘のように必ずしも高いと申し上げるわけにまいらないかと思います。具体的な数字を申し上げますと、四十歳から六十歳以下の賃金につきましては、男子で四十歳から五十歳未満で七万一千円、五十歳から六十歳で六万六千円、六十歳以上で五万四千円。事業所の規模別に見ますると、千人以上の事業所につきましては、これは五十歳から六十歳未満でございます…
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（遠藤政夫君） 雇用基本計画の中に提示されておりますように、身体障害者の雇用状況が逐次改善されてきております。と申しますのは、ただいま大臣からお答えいたしました法定雇用率一・三％が現在一・二九％、ほぼ法定雇用率にまで近づいておりますが、四十三年に一・一四でございましたものが四十四年、四十五年一・二五、四十六年一・二六、四十七年に一・二九とここまで上がってきておりまして、漸次改善されてきております。これはこの数字が示しておるわけ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○遠藤（政）政府委員 中高年齢と俗に申しておりますが、これは中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法というのが三年前に制定されまして、その法律の中で中高年齢とは四十五歳以上ということに規定されておるわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○遠藤（政）政府委員 高年齢者が何歳以上であるかということにつきましては、法律上の定義はございません。しかしながら、通常中高年と申します場合に、ただいま申し上げましたように四十五歳以上を中高年と総称いたしておりますが、その中で、一般的に五十五歳定年が社会的慣行として従来行なわれておりまして、私どもはこの定年延長という点につきましていろいろな措置を講じておりますが、その中で、中高年齢者の中で一般労働市場におきまして就職の点でいろいろと問題…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○遠藤（政）政府委員 ただいま申し上げました中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の中では、労働市場におきまして職業適応能力を持った労働力としての考え方におきましては、いろいろな考え方がございますが、諸外国の例等におきましても、年金との関係あるいは労働能力との関係、そういったことから一応六十五歳までを労働行政におけるいわゆる雇用政策、職業対策の対象として考える、こういうことに規定されておるわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○遠藤（政）政府委員 労働力としての適応能力と申しますか、労働市場性と申しますか、こういう点につきましては、年齢できっぱりと区切りをつけることはなかなかむずかしい問題でございます。同じ六十五歳をこえた人におきましてもそれぞれ個人差がございまして、六十五歳をこえた人でもなお六十歳以下の人と同じような意思あるいは適応能力を持った人もございます。これを一がいに区別するわけにはまいりませんけれども、一応法律上は、ただいま先生の御指摘になりました…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○遠藤（政）政府委員 高年齢者、ただいま申し上げました五十五歳以上の人で、働きたくても働く職場がなくて現に失業しておられる方がどれくらいあるか、これは全体として数字をここで申し上げるのには私どもいささか資料不足でございますけれども、安定所で求職の申し込みをされた人たちに対する求人倍率から見ますと、五十五歳以上になりますと、確かにいまのような労働力の需給が逼迫しておるような状況の中でも非常に就職が困難でございまして、御承知のとおりなかなか…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○遠藤（政）政府委員 先ほど御質問の、高年齢者で失業している者はどれくらいいるか、これは労働力調査によりますいわゆる完全失業者の中で、五十五歳以上、六十五歳以上の人はどれくらいいるか、この数字は私ども承知いたしております。その数字を申し上げますと、昭和四十七年の調査で、五十五歳から六十五歳未満の人が十万、六十五歳以上の人が二万というのが、一応完全失業者の中の高年齢層という数字になっております。ただ、この中で、具体的に安定所に求職申し込み…