遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○遠藤（政）政府委員 大体、定年退職後再就職された方々の賃金分布を調べてみますと、前職賃金より上回った人ないしは前職賃金にほぼ横ばいというのが約半数でございます。それから前職賃金を下回って再就職した人というのが残りの約半数というような状況になっておるようでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○遠藤（政）政府委員 先生の御意見たいへんごもっともでございますが、先ほど来お話に出ております六十歳から六十五歳までの高年齢者の問題でございます。これは、先ほど御指摘いただきました雇用政策調査研究会の意見書の中にも「高年齢者の雇用問題が、雇用賃金慣行や生計維持の必要性などを背景とした賃金問題にあることを考慮し、年金の受給開始年齢によって年金額の段階制をとるいわゆる年金の選択制を含め在職老齢年金の支給制限の緩和ないしは撤廃等について、今後…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○遠藤（政）政府委員 たいへんごもっともな御意見で、私どもといたしましては、たいへん感謝を申し上げる次第でございます。 失対賃金は、目下参議院の予算委員会の段階で検討が進められております予算案の中で、来年度一九・二％のアップを計上いたしております。その一九・二％の増額の分を具体的に各県、各地域ごとに確定をいたすわけでございますが、大体ここ数日中に、賃金審議会の御意見を伺った上で決定をいたす段取りになっておるわけでございます。 その際——…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 年末の十二月に三日の就労増の措置をとったわけでございますが、各県、各地域、各市町村によりまして、それぞれいろいろ実情が違っておりますので、その実情に応じて、大臣から御答弁ございましたように、各人の、失対就労者のふところにそれだけの額ができるだけ入るような措置をくふうしていただきたいということで措置いたした次第でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 生活保護世帯に手当が支給されますのと失対就労者に対しまして増給の措置をとりますのと、事業運営の仕組みが違ってまいりますので、御趣旨はたいへん私どももごもっともだと思いますが、なかなかさようにまいりませんことでございますが、御趣旨のように昨年の十二月に実施いたしました措置の中で、もらえなかったという人は、私どもはなかったように聞いておりますけれども、万一そういうことがありましたならば、大臣からせっかくの措置をおとりい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 三年前に当委員会におきまして、中高年齢者雇用促進特別法を御可決いただきました。その間の経緯につきましてはもう島本先生十分御承知のとおりでございます。確かに、非常勤の特別職の地方公務員という、法律形式的にはそういう形でとらまえられております失対就労者につきましては、年末あるいは夏季の臨時の賃金をどうするかということにつきまして、賃金審議会におきましてたいへんいろいろと御議論がございまして、当時御可決いただきました法律…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 各関係の事業主体に指導いたしまして、できるだけ御趣旨のような、就労増によります賃金が各人のふところに入るように運営していただきたい、くふうをこらしていただきたい、こういうふうに指導いたしたいと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 一九・二％でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 四十八年度は一三・二％でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 四十八年度当初の賃金の一九・二％アップでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 四十九年度の、来年度の賃金アップは、確かに四十八年度当初に対しまして一九・二％でございます。年度途中で賃金改定を行なった例は過去にございませんで、昨年はいろいろな異常事態の中で特例の措置をとったわけでございますが、昨年十月の五％の引き上げは、実は四十九年度の賃金アップの先取りという形でございまして、この一九・二％が先生の御指摘のように、あるいは低いというおしかりを受けるかもわかりませんけれども、私どもといたしまして…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 島本先生御指摘の消費者物価が上昇しておる、それに対してのお話でございますが、御承知のように失対賃金につきましては、直接物価とリンクするというようなシステムになっておりませんで、毎年、前年の八月の屋外職賃の結果に基づきまして、類似の作業内容を持った労働者の賃金を参考にしながら賃金審議会で御決定いただく、こういうたてまえになっております。したがいまして、昨年の十月の特例措置による引き上げにつきましても、特例中の特例でご…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 先生御指摘の産炭地開発就労事業、緊急就労対策事業、特定地域開発就労事業、この三つの事業を労働省で実施いたしておりますが、ただいま先生御指摘になりました単価は、実は産炭地開発就労事業につきましては、一日当たりの単価七千円、他の二つの事業につきまして四千六百円というのが四十九年度の事業費単価でございますが、これはあくまで事業費単価でございまして、失対賃金の、ただいま御指摘の千五百十四円、これは四十八年度でございますが、…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 ただいま先生から御指摘のありましたデータ、確かにそういうデータを私どもも承知いたしております。私ども毎年失対就労者の生活実態調査をいたしておりますが、その失対就労者の各世帯についての実態調査の結果によりますと、確かに各月の失対就労によります賃金収入は三万七、八千円か四万円弱かと思いますが、年間の全体のものを月にならしますと、失対就労者の平均世帯人員が約二人、二・一何がしになります。大体二人にいたしますと、二人世帯の…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 二人世帯で生活するに十分な金が幾らか、これはいろいろ御意見もおありだと思います。私どもも失対就労の世帯収入が、これで生活するに十分であるかどうか、こういう点について申し上げているわけではございませんので、実態調査の結果を申し上げたわけでございます。私ども三年前に法案を御審議いただきます際に、今後失対に就労していただく方々のいろいろな御意見、御要望も十分勘案しながら今後の失対の運営をしてまいりたいということを申し上げ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 身体障害者の雇い入れにつきましては、安定所の窓口で求人事業をいたします際に、各事業所に対しまして、求人指導をいたします。その際に、この身体障害者の雇用につきまして勧奨をし指導をするというような体制をとってまいっておりますが、この法律に基づきまして雇い入れの計画作成を命ずることができることになっております。四十六年の十月から一年間にこの雇い入れ計画作成を命じました事業所数は三百九十七でございまして、これに対しまして具…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 約四百の指示をいたしました事業所はすべて百人以上でございますけれども、その中で五百人以上、五百人以下の数字は明らかになっておりませんので、昨年度の分について現在調査中でございます。 ただ、確かに四百余りの事業所にこの雇い入れ計画の作成を指示いたしまして、それに対して約三分の一の百三十数名しか採用されていなかった、こういった点を見ますと、非常に行政指導と申しますか、こういった運用がうまくいっていないんじゃないかという…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 現在職業研究所におきまして、こういった身体障害者の方々に向いた職種あるいはある特定の作業に身体障害者の方々が従事される場合に、一体どういう補完措置といいますか、その作業内容を変えるとかあるいは作業用具をくふうをするとか、そういったいろいろな角度から検討、研究をいたしておりまして、そういうことによって身体障害者向けの職種あるいは一般健常者と同じように作業についてもらう場合の作業に必要な用具とか器具、そういったものの開…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 現業、非現業含めまして、それぞれ一・六、一・七の雇用率の達成状況につきましては、先生からお示しのとおり官公庁関係はほぼ法定雇用率を達成いたしております。ただ、その中で、労働省は隗より始めよということで、率先いたしまして身体障害者の雇用に全力をあげておりまして、たしか労働省は一・九六になっております。各個別省庁について見ますと、法定雇用率を下回っているところがございますが、極端に低いものは公安調査庁の〇・一〇が非常に…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 身体障害者の雇用率につきましては、確かにいま御指摘になりましたように極端に軽度なものはこれは含まれておりません。しかし、これから問題になりますのは、確かに身体障害者の中でも重度障害者をどうやって職場につけるか、復帰させるかということがこれからの行政の中で一番大きな課題であろうと私ども考えております。いままでの雇用率達成、あるいは雇用率の中身につきまして、重度障害者とその他の比較的軽度のものと、この区別につきましては…