遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 現在の時点で各都道府県のうちで身体障害者雇用促進協議会、そういった団体が設置されておりますのは十府県でございます。来年度早々にはあと六県ほど協議会が設立される予定になっております。私どもは、来年度予算におきまして中央の協議会とこういった各都道府県の協議会につきまして、総額で五千万円程度の活動費といいますか、啓蒙宣伝費、そういったものを含めた助成金を準備いたしております。こういったことによりまして、全都道府県に雇用促…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 私が六県と申し上げましたのは、来年の当初までにあと六県できる予定でおります。私どもはできるだけ全都道府県につくりたいということでございますが、四十九年度末までに大体二十県程度、現在の十六のほかにあと四県でございますか、二十県をこえるくらいにはいたしてまいりたい。で、今後二年間で、まあ三年後には全都道府県にこういった団体ができますように私どもは努力してまいりたい、かように考えております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 四十九年度総額で五千万円程度予定いたしております。 いま申し上げましたように来年度中に二十県程度は団体を設立してもらいたい、かように考えておりますので、今後全都道府県に及ぼしていくにつれまして、助成の内容も充実してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 私は大蔵省に予算要求をいたします場合に、あまり水増しの要求をいたしませんで、確かに八千万ちょっと強の予算を要求いたしました。それで内容を詰める際に、来年度設立が可能だと考えられる都道府県の数、団体の数を一応詰めまして、二十県程度ということで、正確に申しますと五千六百万という金額に落ちついたわけでございまして、決して査定で削られたわけではございませんので、御了解いただきたいと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 一応私どもは、中央の団体の活動費として二千万円程度、それから地方の協議会、先ほど申し上げました十六県でございますが、一県当たり二百万程度を予定いたしておるわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○遠藤（政）政府委員 この身体障害者の雇用促進に限りませず、こういった民間の団体の育成策につきましてはいろいろと手を尽くしてまいっておりますが、御承知のとおりに、これを予算的に助成措置を講ずるということはきわめてむずかしいことでございまして、過去数年来関係者の間から強い要請がありましたのが今回初めて実を結んだ次第でございます。私どもは、この身体障害者の雇用促進につきましては、従来からも毎年国民運動を展開してまいっております、いろいろなキ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 森井先生御指摘のとおり、昨年の十二月十三日でしたか、身体障害者雇用審議会の答申をいただきました。その中身は御承知のとおり、事業主に対する雇用義務の強化あるいは事業主に対する雇用助成の措置、それから職業紹介体制の強化あるいは職業訓練、こういった項目が指摘されております。私どもはこの答申を真剣に検討いたしまして、その内容につきまして予算措置を講ずるものは予算措置を講ずるし、行政指導を強化するものはするということで、四十…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 身体障害者の雇用につきましては、法律によりまして雇用率が設定されておることは御承知のとおりでございます。 この達成状況につきまして簡単に申し上げますと、政府関係機関、官公庁におきましては現業、非現業それぞれ雇用率が設定されておりますが、全体としておおむねこの雇用率が達成されておる状況でございます。民間におきましては、一・三％の雇用率に対しまして全体といたしましては一・二九％、ほぼ雇用率を満たしておる状況でございます…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 私ども現状においては、これをさらに追加して増加する考え方を持っておりませんが、当該官署からそういうお申し出があれば、その内容を十分調査いたしました上で、もしそういう必要があればそれを慎重に考慮いたしたい、かように考えております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 従来人事担当課長会議等におきまして、あるいは官房長会議等におきまして、この身体障害者の雇用率の達成につきましては各省庁にそれぞれ御要請を申し上げております。私が担当いたしましてからは具体的な措置はまだ、いままでとっておりませんけれども、今後審議会の答申によりまして、特に官公庁は率先してこの雇用率達成につとめるべきであると考えておりますので、当該官署につきましては十分御協議しまして達成できるように私ども精一ぱい努力を…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 御指摘のとおり、民間企業におきましては、総体といたしましては別でございますが、特定の業種、たとえば卸小売り業でございますとかあるいは大企業におきましては、確かに雇用率をかなり下回っております。私どもは従来から、こういった雇用率未達成の企業に対しましては、安定所で求人受理の際に、身体障害者に十分つとまるような職種、そういう部面につきましては身体障害者の雇用を推進してまいっておりますが、同時に、この促進法によりまして百…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 確かに先生から御指摘いただいたとおりでございます。私どもも身体障害者の雇用促進に各般の施策を充実させてまいってはおりますが、御指摘のこういった業種あるいは大企業について確かに十分な指導、行政措置が行なわれていなかったという点も、私ども十分認識いたしまして、昨年の審議会の答申を受けまして以来、各個別の企業につきまして雇用状況実態調査をいまいたさせておるわけでございます。それをもとにいたしまして個別に雇用計画作成命令を…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 確かに先生御指摘のように、商社あるいは石油業界等におきまして、調査いたしました企業の中の半数程度は雇用率を達成いたしております。しかしながら〇・二六とかあるいは〇・三六とか、こういう低いところも確かにございます。実は私ども、先ほど申し上げましたように、各個別のそういった大企業につきまして、雇用状況を現在鋭意調査中でございます。個別の企業名をここで公表いたしますことは差し控えさせていただきますけれども、私どもはこの調…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 確かに昨年末の審議会の答申におきまして、身体障害者の雇用について著しく消極的なそういう事業所については、これを公表することによって社会的責任を果たさせる、あるいは社会的制裁を与える、こういう措置を検討すべきであるということは御指摘ございます。先ほど来申し上げておりますように、私どもこの答申の各項目につきまして、調査なり行政措置なり現在検討中でございます。実施中でございます。その上でなおかつ御指摘のように不当に身体障…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 公共事業の設計単価と申しますか、昨年来資材費その他の高騰によりまして、単価が引き上げられる措置がとられたことは先生御指摘のとおりでございます。私のほうの労働省関係におきましても、こういった準公共事業的な緊急就労対策事業あるいは産炭地開発就労事業等につきましては、こういった原材料、資材費等の値上がりによる増額措置は私ども講じてまいっております。この点につきましては、御承知のとおり、賃金につきましては、労使間の協議によ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 確かに公共事業につきましては、事業の遂行上資材費等の値上がりその他によって公共事業の単価が改定される、これはあり得ることでございます。しかしながら失対事業につきましては一般公共事業と違いまして、賃金の面におきましても、一般公共事業が民間の労使の間で決定される、こういう原則でございますのに反しまして、失対事業の場合は賃金審議会の意見を聞いて同種の類似の作業に従事する人たちの賃金をもとにして大臣が決定する、こういうこと…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 法律上あるいは世間一般で精神薄弱者といわれる方々の中に、先生御承知のとおりいろいろな態様、程度の差がございまして、一がいに精薄者といわれる人たちを雇用の対象として労働力として取り扱うことが妥当であるかどうか、この点は非常にむずかしい問題があると思います。私ども従来からこの精薄者を雇用の対象としての職場の確保といった点で、行政面でどういう措置をすべきかという御質問を受けております。またいろいろと御要請を受けてまいって…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 先ほど申し上げましたように、まず第一の問題は、そういった義務教育化が進んでまいりました場合にも、その修了者がはたして雇用対策の対象者として、一般健常者に伍して社会人としての立場を継続していけるかどうか、その判定を一体だれがどこでどういう基準でやるかということが、これが一番前提になりますむずかしい問題かと思います。しかし、そういうことをせんさくしておったのではなかなか前に進みませんので、労働省といたしましても、ただい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 その前に、先ほど二校と申し上げましたが、実は愛知県の春日台、これは現実に動いております。それからもう一校は兵庫県に設置準備中でございましてまだ完成いたしておりません。そういうことで二校と申し上げたわけでございます。 それから就職促進指導官につきましては、実は本年度最初でなくて前から設置いたしておりましたが、来年度、四十九年度増員の予定で全体で九十七名になる予定でございます。確かに先ほど来御議論いただいておりました身…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 精薄者の場合、職場適応訓練という制度が非常に有効であることはもう先生御指摘のとおりでございます。そもそも職場適応訓練という制度をつくりましたのは、いわゆる職業訓練、技能教育訓練とは違いまして、その職場に就職をしようとする人がその職場になれていただくということが職適の最大の眼目であり、目標でございます。したがいまして、ただいま御指摘のように、精薄者の就職促進のために職適を利用します場合に、ＩＱとかＭＮとかこういった指…