遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 これは暗号でもございませんし、秘密のものでもございません。要するに、安定所の職員が受給者に対しまして姿意的に自分の裁量だけでかってな行為をさせないために、こまかい基準が定められております。それに準拠して判断をできるように、言ってみれば比較的未熟な人たちでも、あるいは熟練した窓口職員でも同じような取り扱いができるようにするための行政手引きというものがございます。そこに取り扱いの基準が定められております。これは昭和二十…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 失業保険金額の百分の百あるいは標準賃金といいますか、その地域で行なわれる通常の賃金の百分の八十、それ以下であれば当然断わっても問題にならない。問題はそれ以上になって断われば、ほんとうに就職する意思がないんじゃないかという判定が下される、こういうことでございます。それは常識的に妥当だという御意見でございますが、問題はそのおおむねということでそれが若干下回っても云々という御指摘でございますけれども、これは当該地域におけ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 結婚退職とか妊娠出産退職の扱いについて、いろいろとございますが、結婚退職の場合に、結婚したらやめなければならぬというような労働協約があるとかあるいは内規があるとか、やめなくてもいいけれども事実上やめざるを得ないような取り扱いをされるというような場合は、これは結婚退職が当然失業保険の受給対象になります。しかしながら、そういう理由がなくて、結婚して家庭に入るからやめるという場合には当然、給付制限の対象になるわけでござい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 私どもはこの妊娠、出産、あるいは結婚による退職を、単なる家事手伝いと同じように見る考え方は毛頭持っておりません。女子の受給者が全体の受給者の中で比較的高い割合を占めておりますが、だからといってこの女子、若年の受給者がみな先生から先ほど例にあげられたように問題として指摘され、あるいは当然給付制限を受けるべきものだとは私ども考えておりません。しかしながら、現実には労働市場の状況が非常に逼迫しておりまして、特に若い人たち…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 ただいま先生御指摘の点は、審議会でもいろいろと御議論があったところでございます。冒頭に大臣からお話し申し上げましたように、今回の雇用保険法案は現行の失業保険制度の失業保障の機能を、一そう実態に即して強化していこうということが一つの大きなねらいになっております。確かに従来の失業保険金というのは求職者給付と名前が変わった。しかしそれは、ごらんいただきますとおわかりいただけると思いますが、失業給付という大きな手当の中で、…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 安定所の体制の問題でございます。これから雇用保険法案が成立いたしますと、来年度から零細企業の一人でも人を雇っておれば全部保険の対象になります。受給できることになります。過去、各種の社会保険がございまして、零細企業まで含めて全面適用に踏み切った例はございません。そういう意味におきまして、今回の雇用保険は、私どもは、我田引水かもしれませんが、画期的な目玉を一つ掲げておるつもりでございます。その際、全面適用になりますと五…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 今回御提案申し上げております雇用保険法案は、昭和二十二年に制定されました失業保険法において、失業者の失業中の生活安定と再就職の促進をはかることとしております失業保障の機能を、さらに一そう現実の社会の実態、労働市場の実態に即して強化していきますと同時に、従来の失業保険法体系の中で、労使の保険料負担によります経費で福祉施設あるいは保健施設として実施いたしておりましたものを、従来各関係審議会あるいは当委員会等においていろ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 現行の失業保険制度の失業保障機能を抜本的に拡充していきたい、こういうことでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 そのとおりでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 今回の雇用保険でこの三事業を実施いたしますにつきましては、従来から、失業保険の福祉施設あるいは保健施設として……（石母田委員「事実かどうかということ、要望書を受け取っていますか」と呼ぶ）ただいま御指摘になりました日経連の要望書は、先ほどもちょっとお話が出ましたが、私ども全然記憶ございません。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 今回の雇用保険法案が有沢研究会の段階で昨年の五月以来検討して、その後において石油ショックのような問題が起こってきた、あるいは最近の情勢が出てきた。情勢の変化があって、この研究会で出した結論をもとにして、手続を経て提案をいたしております雇用保険法案は、情勢の変化に対応できないのではないか、こういう御趣旨かと思います。しかしながら、実は今回の新制度の検討に着手いたしました時点で、最初の段階で、日本経済が従来のような高度…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 雇用調整措置は、雇用保険法が成立いたしました暁に、来年度冒頭から発足いたしますので、今回の措置には含まれておりません。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 その点どうも石母田先生は、失業給付と雇用調整給付を混同しておられるような感じがします。一時解雇した場合は当然、失業給付として労使の負担する保険料から失業給付が給付されるわけです。それで雇用調整の場合は、できるだけ失業をさせないようにかかえ込んでもらおう、かかえ込むについて休業手当を支払えないならば、休業手当支払いの原資を二分の一なり、中小企業は三分の二補助しよう、そして失業を出さないようにしてもらおう、こういう措置…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 いま石母田先生おっしゃいますようないわゆる不安定雇用と申しますか、その中の一つとしてパートタイマーとか臨時労働者とか、そういうたぐいの御指摘でございます。 全体として見ますと、臨時労働者の数は確かにふえておりますが、その中で男子労働者は横ばい、全体の割合として減ってきております。逐年減少の傾向を示しております。その反面、パートタイマーとか家内労働者は、確かに実数もふえてきております。こういう実態をどう判断するかとい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 確かに御指摘のように、新中卒・高卒若年労働者の離転職率がかなり高い。御指摘のとおりでございます。中卒につきましては三年間で約半数が転職をする。これは従来のいわゆる終身雇用的な考え方が最近の労働市場の状況、労働条件の向上を反映いたしておりまして、中卒、高卒についていいますといわゆる金の卵といわれるような状況でございまして、一般的には大企業と中小企業の賃金格差が最近次第に縮小してまいりましたけれども、依然としてございま…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 ただいまの点は現行失業保険法でも全く同じでございます。失業の定義、それから失業保険金を受給するための手続要件は、全く新しい雇用保険法案と同じ体系をとっておるわけでございます。過去におきまして、四日市で定年退職後、安定所の取り扱いを苦にして自殺をされたという話でございますが、万が一にもそういうことの原因が安定所にあるといたしますならば申しわけないことでございますが、私どもは安定所が求職者、こういった失業者の人たちにほ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 第一条の定義で失業中の職業の安定、生活の安定ということをうたわれております。同時に失業の定義は、労働の意思と能力を有する者、失業保険金を受けるためには安定所に求職の登録をしなければならない、こういうことが現行法で規定されております。いま御指摘になりました失業者の失業中の生活安定、失業しておるということ、失業者であるということは、労働の意思と能力があって、求職申し込みをして一日も早く再就職をするということが、現行の失…
第72回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（遠藤政夫君） 国鉄の軌道作業とかそういった点につきまして、ことしの二月の六日に国鉄の事務当局から、こういった外注請負契約の締結について職業安定法の労働者供給事業の規定に抵触するかしないかという御相談があったそうでございます。私のほうではその際、その計画の具体的な細目が判然といたしませんので、どういう作業をどういう内容で請負契約に出すか、そういう具体的な細目が明らかになった上で、それが抵触するのかしないのか、その点をお答えしよ…
第72回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（遠藤政夫君） 職業安定法の「労働者供給事業の禁止」の規定は、いわゆる戦前の人夫供給事業といったような形で中間搾取、いわゆるピンはねが行なわれることを防止するための規定でございます。したがいまして、一定の固有業務の下請を契約に出すか出さないかということは業務運営上の問題でございまして、それ自体が安定法に抵触するかしないかという問題にはならないと思います。ただ請負契約という名目でございましても、それが単純なる労務供給、労務を提供…
第72回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（遠藤政夫君） 除雪作業を下請に出すという場合にも、除雪作業の全体の使用者の責任がどこにあるのか、法律上の責任あるいは財政上の責任、そういった問題あるいはその作業が単に未熟練労働者で全く経験のない者でいいのかどうか、そういった点が判断の基準になるかと思います。