遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 その内容なり支給方法をどういうふうにいたしますかにつきましては、ただいま申し上げましたように関係者の意見を十分聞いた上で賃金審議会で最終的に御意見を伺いたい、かように考えておりますが、私個人的に意見をここで申し上げるのはいかがかと思いますが、いまの先生の御意見のような形でできるだけ努力いたしてみたい、かように考えております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 生活保護の勤労控除でございますか。これは厚生省の所管でございますので、おそれ入りますが……。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 臨時の賃金につきましては、国が現在の失対事業の就労者について措置いたしておるわけでございますが、これに付随いたしまして、先生御指摘の都道府県、市町村の単独措置によってこれに付加して手当類似のものが支給されております。この点につきましても先ほど来申し上げておりますように、国の分と地方単独措置を合わせたものがいわゆる盆暮れの手当として支給されておりますが、地方単独措置がややもすれば各府県市町村によって非常に大きな格差が生じて…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 就職支度金の支給につきましては、現在の失対就労者の中からも、できるだけ再就職をしたい、あるいは自営、自立をしたいという人たちがございます。これはたてまえ上当然でございますが、そう人たちにつきましては、そういった就職なり自立をできるだけ容易にするために就職支度金という制度を設けております。従来この就職支度金は五万円という額でございましたが、今回の法案によりまして新しい制度が発足するに際しまして、就職支度金の額を十五万円に増…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 そのあとは従来の額の五万円ということで実施をいたします。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 実は先生のお説と全く反対でございます。いまの就労者十九万の中で五十歳以下の人が約二〇％おります。それから年齢は別といたしまして、主として五十歳以下だと思いますが、失対事業で月間二十二日という就労を確保するたてまえになっておりますけれども、そのうちの相当部分あるいは大半を局間の職場なりあるいは公共事業で働いている人たちが全体の中で二四％近くおります。こういう人たちにつきましてはこの際何か一つのふん切りをつけさしてあげれば、…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 この就職支度金はその名前のとおり、就職のための支度に必要な経費でございます。支給されます就職支度金は、これは制度といたしましては貸し付け金になっております。就職するためにいろいろな経費が必要である。それに充てるための貸し付け金でございまして、これを生活費に充てなければ生活保護の収入認定の対象にならないということになっておりますが、もしこれが生活費に充てられるということになりますと、当然収入認定の一定の額をこえれば考慮の対…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 この生活保護との関係につきましては、私どもの考え方を通達いたしまして、地方それぞれの第一線機関におきましてもそごのないように十分示達いたしたつもりでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 現在の十九万の就労者の年齢構成を見ますと、先生御承知のとおり、かなり高齢化しております。加えて今回の法案によりまして再就職、自立の可能な人たち、そういう可能性を持った人たち、その人たちがいま期待しておりますように希望どおりに再就職なり自立をしようということになりますと、あとに残って引き続き失対事業に就労される人たちは、若い層が自立した残りの高齢者あるいは比較的体力、能力の弱い人たちというふうになってまいろうかと思います。…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 私どもは今回の法案を作成するにあたりまして、先ほどから御指摘のとおり、雇用審議会の答申あるいは職業安定審議会の建議、こういったものを十分取り入れまして立法的な措置につきましては法案の中に盛り込んでおります。その他行政措置、予算措置あるいは実際の行政指導の面に盛り込むべきものは、それぞれこの答申を取り入れて今度の制度を実施してまいりたい、かように考えております。 その中で、ただいま御指摘の雇用奨励制度につきましては、この雇…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 審議会の答申なり建議の内容を十分検討いたしました上で、そのほうがより内容的に充実したいい制度になる、こういうふうに考えた次第でございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 従来の炭鉱離職者あるいは駐留軍離職者の就職の状況から考えまして、こういった比較的若年の、三十歳、四十歳代の人を含んだ炭鉱離職者の場合は、ただいま御指摘の雇用奨励金制度でも十分であるかと思いますが、それ以上に五十歳あるいは六十歳以上といったような比較的高年に属する人たちにつきましては、やはりいきなり雇用という形で、あとの定着状況が十分確認されないままに就職させるよりも、一定期間その職場になれさせるような制度をとったほうが、…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 ただいま先生御指摘の奈良県の実績につきましては、ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんが、昭和三十八年に法律改正が行なわれまして、中高年の就職促進措置制度が発足しまして今日までの状況を簡単に御説明申し上げますと、三十八年十月から四十五年の十二月まで、昨年末までの認定申請の受理件数が十六万五千件でございます。そのうちで認定されましたのが十二万九千五百件、その認定を受けました者の中で、職業訓練なり職場適応訓練あるいは職業…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 御指摘の各県別の指示の状況は、ただいま手元に資料がございませんので、後ほど資料を作成いたしまして御提出申し上げたいと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 いま島本先生御指摘の月報、ここに持ち合わせておりませんからちょっと……。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 中高年の就職促進措置の申請がございました場合に、ある程度求職の申し込みをした上で措置を申請をいたすわけでございます。したがいまして、こういうような人につきましては、その人の適性に応じた就職あっせんをいたします。なおかつ一定の期間に就職あっせんができなかった場合に認定をするというようなたてまえになっております。したがいまして、最近非常に雇用情勢が好転してまいりまして、全般的に見ますと、先ほど先生御指摘のとおり、申請あるいは…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 ただいま大臣からお答えを申し上げましたように、また雇用審議会の答申等にもございますように、現在失対事業に就労している人たらが、社会保障制度ないしは老齢年金の充実、そういったことによりまして、現在程度の生活が不安なく保障されるような事態になりますまで、この失対事業を続けるという意味で「当分の間」ということばを使用したわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 関係者はもちろん、世間一般がそういうふうになったと認められた時点において、スムースに移行できるような状態が確認された時点で、この「当分の間」ということになるわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 実は、この「当分の間」ということばが法律上明確に使用されております以上は、これがなくなるということは、法律改正によって、この「当分の間」あるいはこの制度をなくすことになります。そういう事態にもしなったといたしますならば、当然この国会に法律改正を提案することになります。したがいまして、この手続といたしましては、雇用審議会にその手続について御諮問申し上げまして、雇用審議会でそれはけっこうであるという御答申をいただいて国会に改…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 御趣旨のとおりでございます。