遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/09/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○遠藤説明員 職業訓練校とそれから文部省所管の学校との連携の問題につきましては、従来からいろいろむずかしい問題がございました。いまお説のように、職業訓練校を出た者については高等学校卒業の資格を与えられない。実質的には、ものによっては高等学校よりはるかに実力をつけ得るような内容を持ったものでございましても、高等学校卒業の資格がない。そのために魅力がない。そういうことで、実際上の社会に出た場合の処遇その他についていろいろと問題が出てまいって…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○遠藤説明員 事務当局から前もってお答え申し上げます。 御指摘の産炭地開発就労事業あるいは緊急就労対策事業につきましては、御指摘のとおり、産炭地域のうちで失業者の滞留が著しくなってまいります地域、今後また炭鉱の合理化によって合理化離職者が多数発生するというような地域につきまして、こういった離職者に対して臨時的に就労の機会を与えるということと同時に、こういった産炭地域の地域開発ということを目的といたしまして、就労機会の確保と地域開発と、こ…
第63回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（遠藤政夫君） お答えいたします。 三十八年の法律改正以前の緊急失業対策法では所得制限の条項はございませんでした。
第63回 参議院 社会労働委員会 第7号
○政府委員（遠藤政夫君） 吉田先生御指摘の点二点かと思いますが、第一点の臨時の賃金、いわゆる夏と年末の期末手当の支給のし方に問題があるじゃないかと、こういう御趣旨だと思います。この点につきましては、確かにお説のように、現在年間三十一・五日分の臨時の賃金が支払われております。この支払いの方法につきましては、月に一日出た人も二十日働いた人も同じように支払われるように現在なっております。この点につきましては、実は失業対策事業賃金審議会におきま…
第63回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 労働省所管の昭和四十五年度石炭対策特別会計予算案の概要について御説明いたします。 労働省関係の四十五年度石炭対策特別会計の予算総額は八十五億五千二百八十七万円でございまして、ほぼ四十四年度に対比しまして九億一千六百万円の増額に相なっております。で、来年度も、相当数の閉山その他の合理化によります離職者の発生が見込まれておりますので、これらの再就職あっせん、職業訓練の実施など、援護措置を強力に進めることにいたしてお…
第63回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 大矢先生御指摘の問題は、実は今日に始まった問題ではございませんで、私ちょっと記憶ははっきりいたしませんが、三十八年ごろ、第二次調査団のときから労働力確保の問題はもうすでに日程にのぼっておったように存じております。その当時、ちょうど私、石炭離職者対策を担当しております。いまの御指摘は、離職者臨時措置法のいろいろな援護措置を、炭鉱閉山によって離職した人たちが炭鉱へ再就職する場合に適用できないかというような御提案でご…
第63回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） その失業保険の受給者が横ばいだという御指摘でございますが、手元に正確な数字を持ち合わしておりませんが、失業保険の受給者は年々漸減をいたしております。石炭山が合理化によりまして閉山し、離職者が出てまいりますと、先ほど大矢先生御指摘のように、比較的石炭山の離職者は年齢が若うございますので、求人が殺到いたしまして、石炭の離職者につきましては失業保険にたよって滞留するというような事態は、最近は非常に少のうなっている。今…
第63回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 須藤先生御指摘の産炭地就労事業につきましては、四十四年度から新しく事業を策定いたしまして、昨年の大体六、七月ごろから事業計画を実施いたしております。現在までに大体八〇％程度の事業量を遂行いたしております。
第63回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 若干事業計画の策定、あるいは実施がおくれまして、実際に着手いたしましたのは八月以降でございますが、現在までに九州の福岡、佐賀、長崎三県におきまして百二十一カ所、二十五億二千三百万円の予算で実施をいたしておりまして、現在までの、二月末までの吸収人員は五十九万四千人でございます。
第63回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま申し上げましたように、六月一日からという予算上の計画にはなっておりましたけれども、実施計画の策定がおくれたりといったようなことで、実際に事業が実施されましたのは八月以降からでございます。三千二百人の吸収計画につきましては、これは予算上の計画は一日平均三千二百人になっておりますが、実際には事業が一斉に行なわれたわけではございませんで、逐次、計画策定いたしましたものから実施いたしました関係上、ピーク時には四…
第63回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 一応開発就労事業は四十四年度で区切りがつくわけでございますが、それに就労している人たちは、四十五年度当初から四十五年度の事業計画を策定いたしまして、こういう人たちができるだけ引き続き就労できるように現在計画を策定いたしておる次第でございます。ただいま御指摘のように、来年度も予算上は吸収人員は三千二百人になっておりますが、四千人弱の人たちが年度末に就労しております。この人たちの就労配置につきましては、新しい年度の…
第63回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 先ほど阿具根先生からの御質問にお答えいたしましたように、この開発就労事業は、従来実施いたしておりました緊急就労対策事業ともともと考え方が違ってまいっております。緊急就労対策事業は確かにいま先生のお話から類推できますように、炭鉱離職者で広域職業紹介によって再就職する希望を持った人たち、この人たちを再就職するまでの間この事業に吸収することによって生活の安定をさせる、こういうたてまえで始められておる事業でございます。…
第63回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま御指摘のような考え方を私どもとっているわけでございませんので、二十五億二千三百万円の予算で一日平均三千二百人の人員を吸収して、それにふさわしい事業を興す、こういうことで予算を策定いたしたわけでございます。で、二十五億の予算でそれぞれの県、市町村におきまして事業計画を立てて、これが理想的に全部並行して行なわれれば、一日三千二百人の吸収が行なわれる、こういうことでございますけれども、先ほど申し上げましたよう…
第63回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） この開就事業の性格は、先ほど申し上げましたように、言いかえてみますと、一般公共事業と半分は同じような性格を持っております。一般公共事業につきましても、年度当初予算が決定いたしましても、それから事業計画を組み、実際に事業を実施いたしますまでには二月なり、三月なりかかるというのが、これは実情でございます。これはまあ当然のことかと思います。私どもといたしましては、できるだけそういう一般公共事業のように事業の実施がおく…
第63回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 第一点の、四月以降どうなるかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように三月末で大体三千九百人ぐらい、四千弱の人たちがこの事業ないしは公共事業に紹介したい人たちとして残る予定でございます。この人たちにつきましては、四月以降、開発就労事業で約二千七、八百程度、残りの千余名につきましては鉱害復旧事業、公共事業、四月に引き続いて予定されておる事業がございますので、こういった事業に極力あっせんいたしまして、こ…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤説明員 大橋先生御指摘のように、これは全日自労だけの問題でありまして、他の全失労、全民労、全国自労につきましては、安定所長の説得によりまして公共事業に就労いたしておりますので、問題を起こしておりません。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤説明員 ただいま大橋先生御指摘の二件につきましては、山田市の市会議員西村悟氏は三月七日に、御指摘の出張中の失対事業に就労した賃金相当額を受け取るように頼んだ覚えはないけれども、賃金台帳に記載されて払われているということがそもそも間違いである、したがって本来受領すべきでないのでお返ししたいということを、三月七日に飯塚失対事務所にあらわれまして申し出があったようでございます。そこで飯塚失業対策事務所の次長の個人名でかりに預かっておいた…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤説明員 調査の結果そのような事実が明らかになりますれば、行政措置としてはこれは返納命令を出すことは当然でございますが、さらに失対就労不適格者としての処置をどうするか、あるいは犯罪要件を満たせばこれを刑法上の処置としてどうするかということは検討の結果措置いたしたい、こういうふうにお答え申し上げたわけでございます。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤説明員 失業対策事業に就労をしない者に賃金を支払ってならないことは、いわゆる不就労賃金の支払いを禁止しておりますことは御承知のとおりでございます。すでに再三再四にわたって全国的に厳正な処置をとるように指示いたしてまいっているわけでございます。福岡県につきまして一部そのような悪例が残されておったことも先生御指摘のとおりでございまして、ここ二、三年来、これにつきましても厳正な指導をしてまいっておりますが、御指摘の筑後市の中島市議の例を…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○遠藤説明員 昭和四十五年度の石炭対策特別会計予算、労働省所管の分について御説明申し上げます。 昭和四十五年度の石炭対策特別会計予算案のうち、労働省関係の炭鉱離職者対策に必要な経費につきましては、総額八十五億五千二百八十七万四千円を計上いたしておりまして、四十四年度に対比いたしまして九億一千六百三十万円の増加になっております。今年度に引き続きまして来年度も相当数の離職者が発生するという予想でございますので、これらの離職者の再就職のあっせ…