遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○遠藤説明員 さようでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○遠藤説明員 賃金不払いの事例もかなり多いように聞いておりますので、先ほど私申し落としましたが、出かせぎ労働者の就労地域に出かせぎの相談所を設置いたしまして、そういった賃金の支払いを受けないまま国元へ帰るようなことがないように、できるだけこういう事例を事前に御相談をしながら賃金不払いを防止してまいりたいと考えておりますが、先生おっしゃいましたような下請業者が賃金を支払わなかった場合に元請業者に責任を負わせるということにつきましては、法律…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○遠藤説明員 港湾労働法につきましては、附則で施行期日を二年を越えない範囲内で逐次実施する、こういうようにいたしておりますが、お説のとおりこれは二年まで実施を延期するのではございませんので、たとえば各港ごとの定数の策定でありますか、これに基づいて行なわれます登録制の実施、あるいは手当の支給、こういった非常に新しい、むずかしい問題でございますので、できるだけ慎重に準備をいたしますと同時に、なるべく早く実施したい、こういうふうに考えておりま…
第48回 衆議院 運輸委員会 第8号
○遠藤説明員 港湾の中の施行期日につきましては、この法律の中の各規定につき、二年以内の期日を定めて施行する、こういうことにいたしておる次第でございます。これはおもにこの法律の中の骨子をなしております港湾労働者の登録制度、これに伴います手当の支給制度でございますとか、あるいは退職金共済制度、こういった制度につきましては、新しい制度でございますので、これを円滑に運営いたしますためには、相当の準備期間も必要でございます。そういった関係から、二…
第48回 衆議院 運輸委員会 第8号
○遠藤説明員 この法律の骨子は、この法律の適用を受けます名港に必要な港湾労働者というものの数をきめまして、これを登録制度によって確保していこうというような全く新しい考え方を取り入れております。これを法律の趣旨にのっとりまして、円滑に運営いたしてまいりますためには、現在の職業安定機関の機能、体制、こういったものにつきましても、十分な拡充整備をはかってまいらなければなりませんし、また手当の支給につきましても、いろいろな新しい徴収の問題であり…
第48回 衆議院 運輸委員会 第8号
○遠藤説明員 この法律の中の総則関係、たとえば適用港湾の決定でございますとか、あるいは施設の整備でございますとか、あるいは雑則にございます各適用海湾に設けられます地区職業安定審議会の設置でございますとか、こういった規定は法律が公布されますと同時に実施いたしまして、この法律の実施の準備をいたす考えでございます。主として登録制度に伴いますものにつきましては、先ほども申し上げておりますように、全く新しい制度でございまして、このための新しい組織…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○遠藤説明員 これは先ほど保安局長から御説明ございましたように、坑内の補助的作業と申しますか、坑内の掘進作業とか坑道の掘さくとか、坑道の進み切り工事とか、そういった特殊なものに限って労働者供給事業でないと認定されるような考え方がとられておるわけであります。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○遠藤説明員 三十八年度の再就職計画につきましてはこの前の委員会で御説明申し上げたのでございますが、石炭の合理化が三十八年度急テンポで進捗いたしまして、当初計画では三十八年度の合理化によります新規離職者は三万四千四百を予定いたしております。それが十二月に石炭鉱業審議会におきまして見直しをいたしました結果五千九百ふえまして、四万三百と一応修正いたしまして再就職計画にのせたわけです。ところが三十九年一月、本年一月の実績を見ますとこれが三万九…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○遠藤説明員 三十八年当初計画では、期末滞留者といたしまして一万八千六百名を予定いたしております。十月の見直しの結果は一万九千二百名、当初より六百名の増を見込んでおったわけでございます。新規求職者が当初計画より三月末の実績見込みで六千六百名増加に相なっておりまして、期末滞留者は結局当初計画よりも千三百名の増加、十月見直しの結果よりも約七百名余りの増に相なるわけでございます。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○遠藤説明員 産炭地振興事業団関係の就職総数は当初計画二千八百名でございますが、これが三月末の実績見込みで二千五百名に相なっております。それから自営、帰農につきましては当初計画で五千百名を予定いたしておりましたのが約六千六百名。新規求職者の増によりまして、当初計画より約千百名増の六千二百名の見込みになりました。 産炭地振興事業団関係の就職率につきましては、通産省のほうから御説明をいただきたいと思います。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○遠藤説明員 ただいま御説明申し上げました本年三月末の実績見込みと申し上げましたのは、一月末の実績に基づきました数字でございます。二月、三月末現在につきましては集計ができておりませんので、いままでの実績を勘案いたしまして、最小限度の数字を実績見込みとして計上したわけでございます。したがいまして、産炭地振興事業団を例にとりますと、当初計画二千八百に対して、一月末の実績が二千百でございます。それから自営、帰農その他につきましては、六千九百の…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○遠藤説明員 三十八年度新規求職者が当初計画三万四千四百が六千六百ふえて四万一千になりますと申し上げました、その増加の理由の一つに、ただいま滝井先生のお話のように、当初第二会社に千名予定しておった、たとえば三井田川、山野あたりから三池に配置転換を予定しておった、そういうものが当初計画より配置転換なり第二会社に移る人が減りまして、相当数が求職者としてあらわれるような結果に相なっております。こういったものが六千六百という新規求職者の増加の数…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○遠藤説明員 ただいまの産炭地振興事業団関係の就職数につきましては、先生のおっしゃるボタ山処理だけの分は確かに数は少のうございます。ただ、ここで計上いたしております二千五百という数字は、ボタ山処理のほかに、産炭地振興事業の融資事業における就職数、これが全部含まれております。その総数が二千五百ということでございます。この内訳は、通産省とも御相談しまして、その内数をそちらのほうに御説明をお願いしたいと思います。 それから、「その他」の六千二…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○遠藤説明員 産炭地振興事業団関係の分は、炭鉱の離職者だけであります。このほかに、子弟等の就職数がございます。 それから、自営、帰農の分につきましても、一たん手帳を発行いたしまして、失業保険金をもらうなり、あるいは、失業保険が切れますと就職促進手当をもらっておりまして、自営をするなり帰農をすることによって手帳を返していった人々でございます。一たんは石炭合理化による求職者手帳を発行いたしております。そういう人たちで、手帳を返して自営、帰農…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○遠藤説明員 一たん就職いたしまして、不安定な職業で、一年以内に再離職をした場合には、再発給するということになっております。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○遠藤説明員 ただいま手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんので後ほど……
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○遠藤説明員 労務者、職員、組夫と分かれておりまして、はっきりした数字まではここに資料を持ち合わせておりませんが、ただいま概数は大手のほうが六千くらいじゃないかと思っております。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○遠藤説明員 ただいま申し上げました数字は、三十九年度の二万一千二百の中での数字でございます。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○遠藤説明員 三十八年度の先ほど申し上げました四万一千の離職者の内訳の中から、どれくらい大手の人が残り、中小の人がどれくらい残っているかという内訳を、私のほうでは正確につかみかねますので、四万一千の内訳につきましては正確な数字は出てまいっておりません。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○遠藤説明員 合理化による離職者につきましては、石炭会社にその四割程度を責任を持ってあっせんさせる、これは従来私どものほうで会社へ厳重に申し入れいたしまして、ほぼその程度の実績はあがっているのじゃないかと考えております。と申しますのは、三十九年度に二千七百というのは非常に少ないじゃないかというお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、三十九年度の新規離職者の二万一千二百のうち、大手の占めます分が約六千程度だと考えております。こ…