遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○遠藤説明員 本年度の炭鉱離職者の再就職計画は、すでに当委員会で御説明申し上げましたので、御承知のことと思いますが、繰り返し簡単に申し上げますと、四十四年度新規の求職者は一万一千四百七十名を予定いたしておりましたが、先ほど先生御指摘のように、なだれ閉山というようなことで、閉山が集中いたしまして、本年一月末までにすでに閉山合理化によりまして約一万五千七百人程度の炭鉱離職者が発生いたしております。さらに二月に入りまして雄別炭砿をはじめ、大手…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○遠藤説明員 炭鉱が閉山いたしますと、一般の炭鉱従業員の中に、未亡人とか身体障害者がかなり含まれておる、これは実績でも明らかになっております。一般的に炭鉱離職者の再就職は非常に順調に進んでおりますが、未亡人、身体障害者につきましては、こういった雇用情勢の好転の中でも、なかなか再就職が困難なことは御承知のとおりでございます。したがいまして、こういった人たちにつきましては、それぞれの山元に設置いたします臨時職業相談所の中で、専門的に未亡人、…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○遠藤説明員 御指摘のとおり、炭鉱離職者を対象にした雇用促進住宅の建設につきましては、特に北海道の場合は積雪地の関係もありまして、せっかく予算がつきましても冬季間工事ができないというようなことで、翌年度に繰り越す例が過去においてしばしばございました。こういった欠陥をできるだけなくしますために、手持ち資金で土地の先行取得というような方法も講じまして、こういった弊害を極力最小限度に食いとめるように措置をいたしておる次第でございます。今回の雄…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○遠藤説明員 相沢先生のいまお説のとおり、従来閉山いたします際に、最近の求人難を反映いたしまして、民間の企業が山元に入り込んで不公正な求人競争をやるというような例が過去においてもございました。今回のような雄別の企業ぐるみの閉山に際しまして、これは地域的な大きな問題でもございますので、実は三月一日に担当課長を北海道の山元に派遣いたしまして、道庁、地元、それから労働組合関係、各関係団体と相談いたしまして、道に対策本部を設けて、この再就職対策…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○遠藤説明員 過去におきまして炭鉱の合理化対策を進められておりました当初におきましては、組夫についてはいろいろ問題がございましたけれども、現在ではすでに炭鉱離職者の臨時措置法で組夫も在籍鉱員と全く同じような扱いを受けております。組夫だからといって再就職の点で非常に問題があるというような事例はあまり聞いておりません。ただ、いまお話しのように、組夫の場合は退職金制度がないとか、あるいは賃金が一般在籍鉱員より安いとか、あるいは再就職する場合も…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○遠藤説明員 開発就労事業関係のお答えを申し上げます。 まず、賃金が安いというお話でございますが、産炭地開発就労事業につきましては、現在、御承知のとおり産炭地の開発なりあるいは産炭地における炭鉱離職者その他の関連企業の失業者が多数発生いたしまして、この離職者なり関連企業の失業者を雇用させるということと、産炭地の事業を開発する、この二つの目的で本年度から新しく始められた事業でございます。 従来、緊急就労対策事業でございますとか、一般公共事…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 第一点の炭鉱離職者臨時措置法の運用についての先生の御意見でございます。確かに炭鉱離職者臨時措置法は、大量の炭鉱の閉山、それに伴う離職者の再就職確保というような観点から、いろいろな援護措置が盛られておりまして、これの運用につきましては、私、三十七年当時第二次石炭調査団のころからこの対策を担当いたしておりまして、せいぜい努力をいたしまして、当時、離職者対策につきましては石炭審議会等の先生方からも、ちょっと…
第51回 衆議院 決算委員会 第5号
○遠藤説明員 ただいまお話がございましたように、労災保険の収支は現在黒字ではございますが、保険料収入に対比いたしまして、保険金給付の支出額が漸次増大してまいっております。これは保険給付のうちで、主として療養補償に相当する部分が、医療費の高騰に伴いまして漸次増額してまいっておりまして、この傾向は三十九年度、それから四十年度に引き続いて漸次高まってまいっております。これに対しまして、保険料の収入面につきましては、先ほど御指摘ございましたよう…
第51回 衆議院 決算委員会 第5号
○遠藤説明員 労災保険の適用事業所は、三十九年度末で約八十一万事業所でございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○遠藤説明員 現在六大港におきまして十万くらいの港湾労働者が働いておりますが、その中で日雇いという形で働いておる方たちが約半数程度占めておりまして、その半数程度の日雇い労働者は、ただいま先生からお話のございましたように、いわゆる手配師といったようなたぐいの人たちの手を通じて雇用されている人が、相当多数にのぼっております。そういう関係で、この手配師の手を通じて雇われております人たちは、ピンはねとか、あるいは募集の際にいろいろな刑事事犯にひ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○遠藤説明員 ただいま細谷先生からお話のございましたように、港湾労働法がここでできると、それによって港の労働者の組織化といいますか、組合の結成が促進されることによって、これは外国で行なわれておりますような港湾のゼネストとか、そういうことにすぐつながって港湾機能を麻痺させるおそれがある、こういうことを非常におそれたような発言をされた方があるということも聞いております。ただ、この港湾労働法ができるといなとにかかわらず、労働組合の結成が促進さ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○遠藤説明員 先ほど申し上げましたように、六大港におきまして港湾荷役に従事しておる労務者約十万人程度だと思いますが、そのうちの五万九千くらいが常用労働者で、その他が日雇いで処理されておるわけであります。この日雇い労働者の中には今度の港湾労働法で考えておりますような登録制度に類似した制度が、事実上の制度として従来行なわれておりまして、この日雇い港湾労働者として現在職安に登録されております者が、六大港で約二万一千あります。この二万一千のほか…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○遠藤説明員 正確な数は私どもでもまだつまびらかにいたしませんが、職安に登録されておりますいわゆる日雇い港湾労働者、あるいはその他の一般の日雇い労働者の中でも、業者からの直接募集によって、雇い入れられております者も相当数ございます。あるいは職安の窓口を通したという形で雇用されております者の中でも、いわゆる先ほどお話のありましたような指名直用とか、あるいは優先班とかいうような形で、一定期間継続的に雇用されるというような形で雇用される者も相…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○遠藤説明員 現在港湾荷役作業は下請という形で行なわれておりまして、この下請の契約が職業安定法に規定されておる労働者供給事業に該当するかどうかということが問題であろうかと思います。現在の港湾運送事業で行なわれております請負契約による下請は、安定法の労働者供給事業には該当しないと考えております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○遠藤説明員 出かせぎ労働者につきましては、その大部分が建設業、いわゆる土建の飯場で働いておる人たちが多いわけでございます。その数は、正確には私どもまだ実態を把握できていない状態でございます。大体五十万とも、あるいは六十万ともいわれております。残念ながら、そのうち正常な就労の経路をたどっておりますもの、いわゆる安定所の窓口を通って就職いたしておりますものは十八万程度でございます。したがいまして、その他の大部分は縁故でございまするとか、あ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○遠藤説明員 労働条件の問題につきましては、実は所管外でございますが、いわゆる賃金不払いでございますとか、あるいは強制労働にわたるような実態もあるような話も聞いておりますが、こういった点につきましては、安定機関といたしましては、関係の労働基準監督署でございますとか、あるいは警察当局に御連絡いたしまして、そういう実態の改善をはかってまいりたい、かように考えておるわけであります。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○遠藤説明員 もちろんこういう前近代的な労働環境というものを改善してまいりますのは、私ども労働行政の責任でございます。労働基準法なり職業安定法なり、こういった法律規則を厳重に励行させるようにいたしまして、そういった事態をなくするように努力してまいりたいと考えております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○遠藤説明員 建設業につきましては、先ほど申し上げましたようにそのほとんど大部分が有期雇用、臨時雇用でございます。こういったものにつきまして、工事の通年化に伴う雇用の恒常化ということをまず業界に働きかけて、これをぜひ実現してまいりたいということで、いま積極的に努力いたしておる最中でございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○遠藤説明員 出かせぎ労働者で通年化の対象にならない人ももちろんございますので、そういう方々に対しましては正常な就労ルートをたどって就労していただく。現在はどういうところで働いているか、実態さえつかめないような状態でございますので、私どもといたしましては、まずそういう人たちの実態を把握いたしまして、非常に非人道的だとおっしゃるようなそういう実態をなくするためのいろいろな措置をとってまいりたいということで、農林省ともいろいろ御相談いたしま…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○遠藤説明員 今年度、主として千名以上出かせぎ者の出ておられるような地域を指定いたしまして、その地域を中心にして出かせぎ者の実態把握をいたし、同時に就労先のそういった現場のいろいろな事実、実態を十分検討いたしたい、こういうふうに考えて、現在準備を進めておる次第でございます。