遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 社会労働委員会 第7号
○政府委員（遠藤政夫君） いま御指摘になりましたいわゆる山谷あるいは横浜の寿町、ここらあたりでいわゆる登録をされております日雇いの人たちの就労状態が悪い、しばしばそういう話を聞いております。ただ、山谷の場合七千近くの人が登録しております。しかしながら、実際に表に出て手続を踏んで就労する人たちはそのうちの一割程度、一割以下でございます。そのほかの人たちはいわゆるいろいろなルートをたどって、まあ言われておる立ちん坊と言われるような形で、それ…
第75回 参議院 社会労働委員会 第7号
○政府委員（遠藤政夫君） これは日雇い健康保険の問題であると同時に、日雇い失業保険の問題でもあるわけですが、こういう人たちは確かに先生のお説のように就労日数が足りないから保険の対象にならぬじゃないかという御指摘かと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、そういった正規のルートに乗ってこない、いわゆる失業保険の手帳も出さないで就労をふだんしている、こういうことでございます。まあ健康保険の方も同じようなことが言えるかと思いますが…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 御承知のとおり身体障害者雇用促進法によりまして政府関係機関の現業部門、いわゆる三公社五現業につきましては雇用率は一・六％ということに定められております。昭和四十九年十月現在で調査いたしますと、三公社五現業につきましては一・六％の雇用率を一応達成いたしております。その中で一部一・六％に満たないものが見られるというわけでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 三公社五現業のうち郵政省だけが若干不足いたしておりまして、一・六に対して一・五二ということになっておりまして、その他は全部一・六％を上回っております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 三公社五現業の中で郵政省だけが一・六を割るような状態でございますが、私どもも郵政省に対しまして身体障害者の雇用の促進、雇い入れにつきまして御協力をお願いしておりまして、郵政省の方は御承知のように現業機関で、いわゆる内部事務につきましても立ち作業が多い、あるいは外勤につきましてはもちろん御承知のような状況にありまして、現実の問題として身体障害者の雇い入れにつきましてはいろいろむずかしい問題があるように承知いたしており…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 御承知のように、電電公社は、先ほどの郵政省とは違いまして、一・六％の法定雇用率はすでにもう達成いたしております。その上でさらに電電公社のこういった特殊な業務について、身体障害者の人でも業務処理可能な範囲で、身体障害者の特別募集をしようという趣旨で、こういう募集要項をつくられたわけでございます。この中のそれぞれの条項を見ますと、あるいは厳し過ぎるじゃないかという御批判もあるかもわかりませんが、私どもは身体障害者の雇用…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 不足分の百七十四名がどういう部署でどういうふうになっておるか、これは私どもの方では承知いたしておりません。ただ、私、別に郵政省の肩を持って弁護するわけではございませんけれども、過去十年間こういった身体障害者の雇用促進なり、あるいは十年前の炭鉱離職者の雇用、あるいは駐留軍離職者の雇用問題等につきましては、郵政省は最も率先して協力をしていただいた役所でございます。ただ、この身体障害者につきましては、先ほど来電電公社の場…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 私どもは、この七年間未達成であることを協力してもらっていると申し上げておるわけでは決してございませんで、私どものいろいろな中高年問題なり、先ほど申し上げました炭鉱離職者あるいは駐留軍離職者、こういった点も含めて御協力をいただいておりますが、残念ながら身体障害者の面についてはいまだにこういう状態で、私どもは再三再四いろいろ御相談をしながら、実績を積み上げるように努力をしておるわけでございます。 先ほど電電公社の募集要…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 これは雇用率は郵政省全体で一・六％ということでございまして、その内部でどこがどれだけになっている、どこがどれだけにならなければならぬということではございません。それぞれの職域なり職種によりまして、身体障害者を使える職場とそうでない職場というのがあります。したがいまして、郵政省全体で一・六％を達成してもらう、こういうことでございますので、どこの部分がどうなっているかということは、私どもの関知するところではないと申し上…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 一月の完全失業者が九十九万というのが総理府の労働力調査で発表になりました。二月分の調査はまだ来月になりませんと公表されませんので、どのくらいになりますか、はっきりしたことは申し上げかねますが、実は十二月の完全失業者が八十三万、その際に総理府統計局から一月は百六万、三月は百二十七万になるであろうという予測的な数値が発表されました。この公表に対していろいろ物議を醸しましたが、私どもは、当時、一月、二月、失業者がふえるで…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 いま小宮先生から、完全失業者はどうだというお尋ねでございましたので、完全失業者の数字は、総理府の労働力調査しかデータはございません。これは総理府の統計局で統計調査をいたしております。その数字をお答えいたしたわけでございます。 その完全失業者がどうだこうだということは、前々からいろいろ御議論のあるところでございますが、私どもは、雇用対策、失業問題に対する対策をいろいろやります場合に、この総理府の労働力調査による完全失…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 一月末の失業保険の受給実員が、この前御報告申し上げましたように、九十万五千でございます。それが、二月末の受給実員が九十八万九千になっております。それできょうは三月十九日でございますから、実は三、四日前に速報値が出てまいりました。大体二週間から半月すれば前月末の数字が私どもで把握できるようになっております。それで一月九十万、二月九十八万九千、約八万ふえております。これは私ども前々から失業情勢の推移について御説明、御報…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○遠藤（政）政府委員 雇用保険法案を御審議いただきます過程におきまして、この全国一律延長の発動基準としては五％程度ということで御説明申し上げておりましたが、法律が成立いたしまして中央職業安定審議会におきましてこの基準を定めます際に、五％では現実のこういった失業状態に対して適合しないのではないか、せっかくこういう全国一律延長というような制度が設けられても、実際には空振りということになりかねない、もっと現実に即した基準を決めるべきである、こ…
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま御指摘のとおり、四十七年当時の調査では同和地区の出身者の方々が日雇い、臨時の比率が高くなってきております。その後、出かせぎ関係も含めまして、日雇い、臨時の比率が比較的緩やかになってまいりました。
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（遠藤政夫君） 四十七年の調査でございますが、雇用者の中で日雇い、いま先生の御指摘になりましたとおりの数字が四十七年の実態でございます。最近では、私どもの方で昨年来の情勢の中で同和の関係の方々と一般の実態調査まだ結果が出ておりませんので、いま数字でここでお答え申すわけにはまいりませんで、御了解いただきたいと思います。
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（遠藤政夫君） 一般的な情勢を申し上げますと、就職差別の問題につきましては、いわゆる中高卒、新卒の問題と、いま先生御指摘になりましたいわゆる日雇い、臨時が比較的多いと、こういう二つの問題がございますが、新規学校卒業者の問題につきましては、もう先生御承知のとおり、この数年来徹底的な行政指導をいたしまして、この労働力不足の中で、そういうことが幸いいたしまして、就職差別の問題はほとんどと言っていいくらいなくなっておるような状況になっ…
第75回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 昨年の不況の影響を受けまして、一般労働者につきましても求人状況は昨年の秋以来減少の傾向をたどっておりまして、一般常用労働者につきましては、大体求人が四〇％ぐらいの減になっております。これに対しまして日雇いの求人も同様に減ってまいっておりますけれども、一般常用労働者に比較いたしますと、日雇い労働者の求人は昨年の十二月で約三〇％で、常用労働者よりは比較的緩やかな傾向をとっております。
第75回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 一般常用労働者につきましては、有効求人倍率というものがございまして、十二月で〇・八、一月になりまして〇・七一になっておりますが、日雇い労働者につきましては、先生御承知のとおり有効求人倍率の考え方は通用いたしません。先ほど申し上げましたように、十二月の求人は対前年比で約三〇％減になっておりますが、求職者も約一〇％減になっております。したがいまして、常用労働者に比較いたしますと、先ほど申し上げましたように求人状況、…
第75回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま大臣からお答えございましたように、一般常用労働者につきましても、雇用保険法によります雇用調整給付金制度が作用をいたしまして、現在八十五業種につきましてこの制度が適用されております。で、一月末現在で申請がございました一月、二月のいわゆる一時休業、操短によります休業の状況は、全体で三千四百事業所に及んでおりまして、対象になります休業延べ日数が約三百五十万日、そのうち中小企業が約六割を占めております。こういう…
第75回 衆議院 予算委員会 第20号
○遠藤（政）政府委員 ただいまの十全病院の関係で、これが職業安定法の有料職業紹介の件に該当するのではないか、こういうお尋ねでございますが、私ども、先生の先回の御指摘の後調査いたしましたところ、確かに、この精神病院の患者が数名、作業場で作業いたしておる実績がございます。ただし、これは職業安定法のいわゆる有料職業紹介に該当するものではなくて、治療の目的で病院外の作業場で作業をいたしております。したがって、いわゆる職業安定法三十二条に言います…