遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 ただいま大臣からお示しございましたように、十二月の完全失業者は、総理府の労働力調査におきまして八十三万という数字が出ております。最近の経済情勢からいたしまして、雇用面に相当な影響が出てまいっておりまして、私どもの方の業務統計によります失業保険の受給者数にいたしましても、十二月に五十三万五千ということで、対前年同月に比較いたしますと、失業保険の受給者が六〇％ふえる、こういう状況になってきております。ただ、幸いなことに…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 完全失業者は十月七十五万、十一月七十万、十二月、が八十三万、こういうことになっております。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 一月は出ておりません。 ところが、これを前年度にいたしますと、四十八年の十二月が五十四万、それに対して四十九年の一月に七十三万、二月は八十三万、三月九十万という数字が出ております。したがって、一−三月はこの季節的要因から完全失業者の統計上もかなりな増加が見られるのは、これは例年のことでございます。これが四月になりますとまた急激に減ってくる、こういう傾向がございますので、当然一−三月は、総理府の予想数字が発表されてお…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 総理府統計によります完全失業者は、地域的な数字はこれはつまびらかにされておりません。私どもの方でもこれは数字の上で把握することはむずかしゅうございます。ただ沖繩県だけ、本土と沖繩だけ別途に集計されておりますので、沖繩は御承知のように完全失業者が本土の約三倍ぐらいという実情になっております。ただ申し上げられますことは、いわゆる常用雇用とそれから季節出かせぎのようなそういったのに分けて見てみますと、一般の常用雇用につき…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 総理府の労働力統計は、これは私どもは全体の一つの傾向の判断の材料にいたしますが、私ども具体的には全国各都道府県の有効求職者、求人者、求人倍率、こういったものと、それから失業保険の受給者の実態をこれは現実に把握いたしております。それに対応してそれぞれの対応策をとっているわけでございます。改めてまた別途地域的な集計というような必要はないと私ども考えております。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 先ほど来御指摘の地域対策につきましては、時宜に応じて機動的な対策を今後ともとってまいりたい、かように考えます。 それから失業保険の受給期間が切れた場合の対策はどうかというお尋ねでございますが、四月一日から雇用保険法が適用になりまして、自動的に雇用保険による給付が受けられることになります。こういった失業情勢は、恐らくは新規発生はある程度食いとめることはできる、今後そういう状態が続くと思いますが、いままでの高度成長下と…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 職業訓練校につきましては、全国に県が運営しております職業訓練、それから雇用促進事業団が設置いたしております八十九の総合職業訓練校というのがございます。新増設につきましては御指摘のように、特に今年度新設ということは、例年ベースでございます。ただ、従来この職業訓練校は、いわゆる中卒、高卒の新卒を対象として主としてやっております分が、新卒者が進学率が高くなり、したがいまして就職者も減っておりますが、職業訓練校に進学して訓…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 最近におきまして、私どもで不況関係の業種指定をいたしております。これは通産ではなくて私どもの方でございます。 雇用保険法によります、いわゆる不況に伴って操短、休業をやります、そういった業種の指定を、きのうは第三次の指定をいたしました。四十六業種の指定をいたしております。一月以来いままでに指定いたしました業種が全体で八十二業種、対象人員が七百十二万人、ほとんど大部分が製造業でございます。こういった業種指定が行われまし…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 先生御指摘の点は大変ごもっともでございますが、従来から日雇い労働者に石炭手当というような考え方は、これはもう通用しないわけであります。さはさりながら、実態としまして、いま御指摘のように、従来から冬季加算という形で北海道地区では百四十円、内地はかなり差がございますが、そういう冬季についての加算が行われております。実は四十九年度は大幅な賃上げも私どもいたしたつもりでありますし、それにさらに年度途中で六％の引き上げをやる…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 これは言いわけになるかもわかりませんけれども、この冬季加算がそのまま灯油代、石炭手当に相当するものだというわけではございませんで、賃金そのものにそういった配慮が加えられている面もありますし、それにプラスアルファを加算いたしている、こういう考え方でございます。したがいまして、私どもとしましても、失対賃金の予算の、これは冬季加算として別途そういう予算があるわけではございません、その枠内の操作で私どもは最大限にこの冬季加…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 失業対策事業の制度そのものにつきまして、法律なり規則によりまして一定期間ごとに再検討いたすことになっております。ちょうど五十年度は制度検討の年に当たっております。いま先生お説のような失対就労者の賃金そのものにつきましても冬季加算だけでなくて、賃金のあり方自体について、これは制度的にいろいろ問題が出てまいっております。そういった点を根本的に検討し直したい、こういうことでいま準備を進めておるわけでございます。その中でこ…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 この雇用調整給付金制度の適用に当たりましては、まずどういう業種を対象にしてこの制度を適用するかということが前提になるわけでございます。その業種を指定いたします際には、当該業種の生産実績、業績というものが最近三カ月間にどういう状況になっておるか。業績が一般的に不況の影響を受けて低下をしておる、そういう実態をとらえてこの指定をいたします。と同時に、もう一つは、それによって雇用面にどういう影響が出てくるか、雇用面で労働時…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 内部留保とかそういった点について、大蔵省とか他の省庁にあります資料を参考にすればいいのではないかというお話でございます。 先ほど御指摘になりました内部留保等につきましても、実は業績がよかった四十八年あるいは四十九年上期の数字をお示しになりましたけれども、結局問題は、昨年の秋以来急激な不況で業績が落ち込んでいる。私どもの方は、指定の直前三カ月間の業績、雇用実態を取り上げておるわけでございます。その時点において、果たし…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 失対就労者の冬季加算の問題につきましては、先生従来の経緯をよく御承知のことだと思いますが、従来は、本来日雇い労働者に支払われる賃金というものの性格からいたしまして、いわゆる冬季加算的な、こういう形で行われておりますいわゆる冬季間の燃料代の問題でございますが、こういうものをいわゆる石炭手当とかあるいは寒冷地手当というような形で制度化することにつきましては、日雇い労働者の性格からいたしまして、また緊急失対法のたてまえか…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 緊急失対法によります失対就労者の賃金のあり方については、これはいろいろ従来からも御議論のあるところでございます。こういう日雇いという労働形態、これは労働者であるどうかはいろいろ御議論もございますけれども、いわゆる国家公務員なりあるいはその他の常用労働者の場合に、給与の面で冬期手当あるいは寒冷地手当あるいは燃料費相当分というものが制度的に支給されること、これはあり得ることでございますけれども、こういう形でありますと、…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 先般、総理府から労働力調査によります完全失業者が、十二月八十三万という数字が公表されました。その際、一月は百六万、二月百十六万、三月が百二十七万になるで去ろうという予測値があわせて報道されたわけでございます。 〔主査退席、三ツ林主査代理着席〕 完全失業者の統計は総理府の労働力調査でございまして、私どもの方自体では調査のデータを持っておりませんが、別に異論があると申し上げるわけではございません。失業者の動向がどうなる…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 二月、三月がどうなるか、これは全く統計専門家が過去の傾向値から一つの方程式でそういう数字をはじき出した結果であろうと思いますが、これはそうなるかもしれないし、あるいはそうならないかもしれない。完全失業者の内容は、いろいろ統計上の基準がありまして、それによって出てきた数字でございますけれども、現実の安定所におきます求人求職の動向、失業保険法の施行上の統計データとはかなり食い違っております。果たして百二十七万になるかど…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 いま申し上げましたように、私どもの方の行政執行上のデータと、総理府の労働力調査によります完全失業者とが必ずしも内容的に一致いたしておりません。労働力調査の完全失業者はいわゆる意識調査で、抽出調査をいたしました結果を引き伸ばしたものでございますので、それがそのまま行政上の現実の失業データと一致するかどうかということは、私どもからは申し上げられません。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 私は、あやふやな予測を言って、後で責任を問われたら大変だというようなことを考えているつもりは毛頭ございません。実は私は、だれも言わないときに、昨年の八月に、来年は百万を超えるであろうと公言してきております。したがって、私どもはそれに対応する対策を考えなければならぬ、こういうことで予測をあえて言ってきたわけです。しかしながら、私は雇用保険法の成立後いろいろな措置をとってまいりまして、失業に対して相当に歯どめが効いてき…