遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 この一−三月は、宗全失業者というデータでも恐らく百万を超すであろうという予測を私もしておりましたし、また現実に失業保険の対象になります受給者、いわゆる行政上の失業者、これも一月には九十万人という、これは失業保険法始まって以来の最高の数字を示しております。その中には、いま御指摘になりましたいわゆる季節出かせぎ受給者、季節要因が入っておりまして、季節出かせぎ受給者を除きますと、五十三万ということであります。こういう傾向…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 ただいま大臣からお話ございましたように、この同和対策の問題の基本は、職業の確保ということであろうと思います。 いま先生御指摘になりましたように、同和対策の問題は西日本に集中しておりまして、実は私も福岡でございます。子供のときからこの同和対策の関係の人たちとは交友関係も非常に深うございまして、私、自分のはだでこの問題を十分認識しておるつもりでございます。最近におきましても、ここ数年、私は同和関係者のそういった関係の就…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 同和対策の中で、労働省の所管関係では、就職の機会均等、いま御指摘のありました点が最重要な課題でございまして、私どもはこの数年来、同和対策審議会の答申、それから内閣の基本政策に基づきまして、特に重点的に新規学卒者の就職上の差別扱いをなくするようにするということに最重点を置きまして、強力な行政指導をしてまいっておるわけでございます。 そういった行政基本方針に基づきまして、第一線機関は、特にこの点をいろいろな機会を通じて…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 ただいま先生御指摘になりましたのは、四十七年に実施いたしました労働省の就業実態調査の中身でございまして、もちろん先ほど私がお答えいたしましたのは、この同和対策の基本的な問題であります就職の差別の撤廃ということにつきまして、私ども強力な行政指導措置をとってまいっております。 いまお話がございましたように、労働力不足といったような、そいう経済社会的な情勢を背景にいたしまして、そういうことがこういう私どもの行政的な基本線…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 全般的にその効果がどういうふうにあらわれているか、どの程度まで進んでいるか、これは具体的には今後の調査にまつほかはないと思いまして、先ほど御指摘ございました総理府の五十年度の調査に、労働省も一緒になりましてこういう結果の調査をいたすつもりにいたしております。 ただ、いま一つ例をお挙げになりました失対事業就労者の面につきましては、四年前に新しい法律ができまして、失対就労者の中の比較的就職しやすい、比較的若い年齢層の方…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 五十年度は百二十三名になる予定でございます。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 現在百三名でございます。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 この職業相談員は、当初は同和担当専任ということじゃございませんでしたが、いま御指摘のように、現在では同和の専任者ということになっております。これは四十九年度で九十名でございますが、五十年度、現在御審議中の予算では百二十名になる予定でございます。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 これは直接私どもの方では選考いたしませんで、県知事のもとで同和関係に十分な認識を持った方で、かつ職業指導あっせんに経験を積まれた方々の中から選考いたしております。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 個々の具体的なケースについて私どもの方までは上がってまいりませんけれども、これは行政それ自体が、職業安定行政は御承知のように県知事に機関委任をしてございます。それぞれの同和地域で同和問題を抱えておられる知事以下担当の部局職員につきましては、この同和行政について十分理解を持っております。この同和対策としての職業紹介、職業指導面に十分な認識を持った方の中から選ぶ、これは基本的には一致したところでございまして、従来こうい…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 私がいまお答えいたしましたのは、この就職促進指導官なり職業相談員の選考につきまして、特に不都合があるとか問題が起こったというような事例を承知いたしていないと申し上げたわけでございます。こういった職業相談員なり就職促進指導官の扱います事例の中で問題がないと申し上げたわけではございません。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 特にどういう問題があったかということを私の方で調査したのは、先ほど申し上げましたように、四十七年の就業上の実態調査というような形でやりましたもの、それから今後やろうとしておりますものはございますが、特別的にやった実態はございません。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 どうも私のお答えの仕方が不適当であったようでございますが、実はこの一年半、私がこの職業安定行政を担当いたすようになりましてからも、具体的なケースで、企業側からこの問題について相談があったことも二、三ございます。そのほかに、それぞれの具体的なケースで、就職上の就職紹介あっせんの件で、あるいは新卒採用につきまして問題の起こったケースはたくさんございます。その件については逐次、特に県段階で処理できないような問題について、…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 ちょっと手元に資料を持っておりませんので、私どもの方に上がってきた件数がどれくらいあるか、いまお答えいたしかねます。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 いまお読みになりました実態は、恐らく七〇年当時はそのとおりだったろうと思います。私、昭和二十九年、三十年当時、大阪の府庁におりまして、御承知のように大阪地区は、御指摘になりました同和地域と、三国人といいますか、韓国人、朝鮮人、そういった人たちの一番多い地区でございます。当時は、まだ新卒者につきましていわゆる過剰時代でございまして、大阪地区はもちろんのこと、山陰、四国、九州あたりから新規学卒した人たちが大阪地区に押し…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 選考、採用に際して、いわゆる受験願書のたぐいの中に身上調書あるいは居住地の状況、こういったものを記載させることは、私の方は行政指導として強力に差しとめるようにいたしております。したがいまして、最近は新卒関係についてはそういうことはほとんどなくなっているはずでございます。ただ、採用決定をした上で、従業員としての必要書類としてやる向きは、いまもかなりあるように聞いております。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 私、福岡でございますので、福岡地区のことはいろいろな機会に耳にすることが多うございますし、また見てまいりましたが、結局同和地区の人たちは、先生御承知のように、いまだに就学率が低いのが残っております。特に中高年齢層になりますと学校に行かなかった人が多い。読み書きができない。さらにそれに加えて職業上の能力に欠ける人が多い。こういうことで、せっかく常用就職をさせようとしても、なかなかうまくいかない。そこで問題は、こういっ…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 御懸念ごもっともだと思いますが、実は中卒、高卒につきましては、件数も対象人員も非常に少のうございます。若干ございますけれども、これは右から左にもう再就職が決まっておりまして、問題は大学卒でございますが、大学卒の場合は、同和云々とは直接関係はないように私ども承知いたしております。また具体的な事例も聞いておりません。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 確かに東京、大阪とたとえば青森、鹿児島、こういった地域によりまして失対事業の賃金につきましてはかなりの格差がございます。四十年当時、いまから十年前でございますが、東京、大阪を一〇〇にいたしますと七〇・七、約七割ということでございましたが、これが四十九年、現在では八五・四ということになっております。 実は私、五年ほど前、失業対策部長をやっております当時から、一番低い地域の賃金をできるだけ上げるように、格差をなくすよう…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 その前に、いま申し上げましたのは、いわゆる月間二十二日就労した場合の失対賃金収入だけの額でございます。そのほかに毎月五日分程度の失業保険金の収入がございます。それから夏、冬に、いわゆる臨時の賃金ということで、これは各県、各市によって若干違いがございますけれども、国の措置分として三十三日分ございますし、それに県と市町村から相当額の支給が行われます。したがいまして、これを月額に引き直しますと、いまの額に、平均いたします…