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自由民主党・自由国民会議参議院
総発言数
2,026
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
直近の発言日
1975/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会96 件・96%
  • 本会議3 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,026 20 を表示
労働省職業安定局長1975/02/27

75参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) 私はあくまでも実情がつまびらかになりません事態で、これに対してどうであるかということは申し上げかねますけれども、先生のいまのお話の内容だけからすれば急遽適切な措置をとったものだと考えております。いずれにいたしましても、具体的な内容を詳細に報告いたさして検討したいと思います。

労働省職業安定局長1975/02/27

75参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) 報告を聴取いたした上で先生のところへ御報告に上がります。いずれにいたしましても、こういうこの前の例もございますけれども、こういった大会社、大企業の出先で十年間もほうっておかれたと、こういう事態が起こるということは、私はまことに腑に落ちないと思います。どうしてそういう事態が起こっているのかよく調べてみたいと思います。

労働省職業安定局長1975/02/27

75参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) ただいま御指摘のように、当初この法案審議の過程におきまして、私どもは全国延長給付の発動基準といたしましては五%程度ということを考えておりました。しかしながら、法律が成立いたしました後、中央職業安定審議会におきましても、高過ぎてこれではこの制度が設定された趣旨が生かされないんじゃないか、当然引き下げるべきである、こういうおおむね一致した御意見もございました。ただ、先ほど申し上げましたように、小零細企業の全面適用と…

労働省職業安定局長1975/02/27

75参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) 審議会の御趣旨もそういうことでございますので、そういう方向で検討いたしておる次第でございます。

労働省職業安定局長1975/02/27

75参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) この休業規模の基準につきましても、御指摘のような審議会の御意見がございまして、また三分の一、四分の一ということを一律にいたしますことにつきましては、確かに週休二日制を実施、促進をしている場合と、依然として週休一日で操業が行われている場合と、これに対して非常に不均衡を生ずるおそれもございます。そういった実態を十分見きわめました上で実情に沿ってこの制度の趣旨が生かされるように基準の設定をいたしたいと、かように考えて…

労働省職業安定局長1975/02/27

75参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) 昨年の暮れの臨時国会におきまして、この雇用保険法が成立いたしました際に、衆議院でもそうでございますし、当委員会におきましても附帯決議等におきまして、この法律の施行、運用についていろいろと御意見が決議に行われております。私どもは、もちろんこの決議を十分尊重しながらこの運用をいたしてまいりたいと思っております。同時にそれを受けまして、中央職業安定審議会でも、こういった点につきまして細々と御注文や御意見が出されており…

労働省職業安定局長1975/02/27

75参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) 労働省におきましては、この数年来定年延長につきましてはいろいろな行政指導あるいは援助措置を講じてまいっております。いま御指摘のように、定年制を設けておりますのは比較的大企業に集中しておる、こういう実態からいたしまして、この定年延長奨励金を中小企業に限定しております来年度の予算措置につきましては、逆に大企業は定年延長しなくてもいいんじゃないかというふうに受け取られる面もございます。そういった意味におきまして、むし…

労働省職業安定局長1975/02/27

75参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(遠藤政夫君) ただいま御指摘のように、当院の附帯決議におきまして、この「交通遺児を抱えた寡婦」対策ということが御指摘ございましたので、私どもは来年度の予算措置の中でこの寡婦に対する雇用奨励金制度を新規に取り入れたわけでございます。予算項目といたしましては、雇用改善事業の中の「高齢者等雇用奨励金」という「高齢者等」というところの中に含まれているわけでございます。

労働省職業安定局長1975/02/26

75参議院 決算委員会 第6号

○政府委員(遠藤政夫君) 出かせぎと一般に言われておりますが、これの定義につきましてはいろいろありまして、いま先生お話のございますように、農業とか、あるいは漁業、そういう本来の業務に従事している方が、冬場農閑期あるいは夏閑期を利用して出かせぎに出られる、こういったケースが多いわけでございますが、その数字は最近この数年年々減少いたしてまいりまして、昭和四十五、六年をピークにして若干減少してまいっております。本年度四十九年の私どもの方の統計…

労働省職業安定局長1975/02/26

75参議院 決算委員会 第6号

○政府委員(遠藤政夫君) 一応私どもの方では、居住地を離れまして一カ月以上一年未満季節的に他の農業、漁業以外の産業に就労する人、こういうことでございます。

労働省職業安定局長1975/02/26

75参議院 決算委員会 第6号

○政府委員(遠藤政夫君) 四十九年でございます。

労働省職業安定局長1975/02/26

75参議院 決算委員会 第6号

○政府委員(遠藤政夫君) 出かせぎ労働者が減ってきておるという実情は先ほど申し上げました四十五、六年がピークでございます。四十七年、四十八年、いわゆる高度成長下で出かせぎ者の求人の多い事態の中でも減少いたしております。と申しますのは、私どもは就労口がなくなったから就職者が少なくなったということではなくて、農村人口あるいは漁家人口の中から二次産業、三次産業に転業する人が四十年台非常にふえてまいりました。転業できる人は転業してしまって、結局…

労働省職業安定局長1975/02/26

75参議院 決算委員会 第6号

○政府委員(遠藤政夫君) 確かに先ほど来お話にございますように昨年の秋以来一般の常用求人もかなり減ってきております。それと同じような割合で大体四〇%程度ですが、前年度に比べますと出かせぎの求人も同じように減ってきておりますす。しかし、ただいま大臣からもお話がございましたように私も先般大臣のお供をいたしまして上野の駅前にあります出かせぎ相談所に参りました。従来の同じ毎年毎年繰り返して就職しておった職場についてはなかなか思うようにいかないと…

労働省職業安定局長1975/02/26

75参議院 決算委員会 第6号

○政府委員(遠藤政夫君) 最大限の努力をしてまいりましたし、今後ともそういう行政を進めてまいりたいと思います。

労働省職業安定局長1975/02/26

75参議院 決算委員会 第6号

○政府委員(遠藤政夫君) この雇用調整給付金の申請、審査、交付の手続でございますが、これは先ほどお答えいたしましたように、事前に休業の計画の届け出を受けることになっております。その際、休業の計画につきましては、あらかじめ労使——経営者側と労働組合あるいは労働者を代表する者との間にその休業計画について事前の合意がなされた上で、その協定なり協約書をつけて事前の届け出が行われることになっております。で、それに基づきまして具体的に休業が行われた…

労働省職業安定局長1975/02/26

75参議院 決算委員会 第6号

○政府委員(遠藤政夫君) 前提となります問題で東洋紡の例が御指摘ございました。確かに昨年の十月でしたか、東洋紡が二千二百名余りの人員整理、一時解雇という形で、これは労働細心と会社側の間でいわゆるこの問題について復職闘争が行われておるように聞いております。それがことしに入りまして雇用保険法の成立によってこの雇用調整給付令制度が実施されることになりました。確かに東洋紡からもこの給付令制度によります休業についての申請があるように聞いております…

労働省職業安定局長1975/02/26

75参議院 決算委員会 第6号

○政府委員(遠藤政夫君) 確かに案納先生からお話ございましたように、おほめいただいたんだろうと思いますけれども、雇用保険法は失業の面につきましては、中高年とか身体障害者とか、こういう就職のむずかしい人たちにきめ細かく手厚くするという方向を打ち出しております。同時に、この雇用調整給付金制度につきましても、私どもは中小企業からそういう離職者を出さないようにということに重点を置いて考えておるわけでございます。 いま御指摘の業種指定につきまして…

労働省職業安定局長1975/02/26

75参議院 決算委員会 第6号

○政府委員(遠藤政夫君) まだ四十九年度の、今年度の実績は集計できておりませんが、四十七年、四十八年、二年度について見ますと、四十七年度のいわゆる身体障害者で求職の申し込みをした人が全数で三万九百三十四、これに対しまして就職をした人が一万八千六百十二、就職率は六〇・二%になっております。それから四十八年度は三万四千百三十七、就職した人が二万一千百三十二、就職率は六一・九%、四十六年、四十七年、四十八年、逐次就職率は上がってきております。…

労働省職業安定局長1975/02/26

75参議院 決算委員会 第6号

○政府委員(遠藤政夫君) 現在身体障害者雇用促進法におきまして身体障害者の雇用率が定められております。これは一般民間事業所におきましては一・三%、それから官公庁非現業につきましては丁七、現業部門につきましては一・六、こういう率が定められております。これは身体障害者の方々を一般の五体満足な健康な人たちと同じような形で職場に働いてもらう、こういう基本的なたてまえに立ちまして、身体障害者で就職を希望する人たちの概数、それからいまお話しのように…

労働省職業安定局長1975/02/26

75参議院 決算委員会 第6号

○政府委員(遠藤政夫君) 私どもは、これにつきましては、官公庁並びにいわゆる政府関係機関、こういった特殊法人につきましても、官公庁と同じように率先して身体障害者の雇用に努力をするように、関係会議等におきまして申し入れをいたしております。官公庁につきましては、御承知のように一応率は達成いたしておりますが、政府関係機関等におきましては、いま御指摘のございましたように、一・三一ということでかなり下回っ ております。 そこで、どういう理由かとい…