遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○遠藤（政）政府委員 この夏、冬の臨時の賃金につきましては、もう二十八年当時から具体的にモチ代というような形で出発いたしまして、御承知のような実情になっております。この点につきましていろいろ問題がございまして、いまお説のように、国で統一的にできないのか、こういうお話もございました。一方、これは国が規制をするな、県、市町村が勝手に出すのを国がよけいなことを言うのはけしからぬというような話がございました。私どもは、従来これを国の線に統一する…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 雇用保険法によります雇用調整給付金の制度が一月一日から実施に移されまして、一月末現在で私どもの手元に、一月及び二月につきまして、体業の計画が労使間の協定に基づいて事前に届け出がありました分でございます。その実数を申し上げますと、全体で三千三百九十一事業所でございます。そのうち大企業、いわゆる三百人以上の企業規模の事業所が三百六、中小企業が三千八十五、こういうことになっておりまして、それによります休業予定延べ日数…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） これは、この事前の届け出の計画によりまして具体的に、一月中に休業をいたしました実績をもとにして給付金の申請が出てまいるわけでございます。この数字から推察いたしますと、私どもが当初五十億程度を予定いたしておりましたのが、大体七、八十億程度になるのではないかと、こういう予想をいたしております。
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） お答えいたします前に、先ほど確認をしておきたいということで御指摘ございました先ほどの会議に私の名前が出ておりましたが、私は出席いたしておりませんので御了解いただきたいと思います。 完全失業者につきましては、最近に総理府の統計局から発表がございまして、十二月の完全失業者が八十三万人、一・六％ということでございます。私の方はこの完全失業者の統計を持ち合わしておりませんので、総理府の発表によります数字が完全失業者とい…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 確かに沖繩におきましては、本土と違いまして非常に限られた地域で雇用の場が狭いという関係がありまして、失業率も全国一般の失業率に比較いたしますと約三倍近い率を示しております。中でも駐留軍の基地関係の離職者が相当滞留いたしておりまして、御指摘のような事態が生じております。 新聞の報道によりますと、浦添の市役所の職員採用募集に対しまして三百倍、三人を採用するのに九百人殺到したという新聞記事でございまして、私どもは実態…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 二月十日の日本経済新聞の紙上に掲載されました私と日本経済新聞の工藤論説委員との対談の記事の中に、この雇用保険法によります雇用調整給付金制度の、まあ文字づらから見ますると、私がその制度の悪用、乱用を認めるかのような誤解を招いた点は確かにきわめて遺憾だと思います。あの対談は、実は一時間半余り対談をいたしまして、その内容を要約されて記事にされましたために、その前後に対談の対象になりました問題が要約されておりますために…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 雇用保険法の規定の中に、失業給付の全国一律延長の規定がございます。どういう基準で全国一律延長の発動をするかということで中央職業安定審議会でいろいろ御検討いただいたわけでございます。私どもはこの全国一律延長発動の基準といたしまして、通常の受給率のおおむね二倍程度ということを一応のめどに検討いたしておるわけでございますが、そういたしますと大体五％というような数字もはじかれるわけでございます。ただ、労・使・公益三者一…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 雇用保険法によります雇用調整給付金の予算面の措置につきましては、ただいま先生から御指摘のあったとおりでございますが、今後の見通しといたしましては、これは、いろいろ不確定要素もございますが、これからの経済情勢がどういうふうに進展してまいりますかにもよりますが、五十年度の経済見通しが一応実質成長——いろいろこれも見方がありますが、ある程度見込まれております。そういたしますと、私どもとしましては、一応この一−三月がこ…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 先ほど御答弁申し上げましたように、この法律の立案当初におきましては、全国延長の発動基準として一応五％程度が適当ではないかと、こういう腹案を持っておりました。これに対しまして、二月六日の職業安定審議会の答申におきまして、百分の五という数字になりますと、最近のこういう実勢から見て、不発に終わるような恐れが多分にあるのじゃないか、こういう御懸念もございますし、また今後、小零細企業の適用が進んでまいりますと四月一日から…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 私どもといたしましては、これはまあ今後の予測でございますので、確定的なことは申し上げかねますけれども、十二月−一月に失業の発生率が大体横ばい程度でとどまっております。こういう状況から見ますと、例年の傾向等も加えて判断いたしますと、やはり先生御指摘のように四月以降はやはり若干失業の発生率は落ちてくるんじゃないか、こういうことから予測いたしますと、雇用保険法で予定いたしております個別延長あるいは広域延長、それから訓…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 私は完全失業者についてのお尋ねでございましたので、完全失業者の具体的なデータとしては総理府の労働力調査による数字しかございませんということをお答えいたしたわけでございます。ただ、私どもは、実はこの完全失業者につきましては、いま大臣からお話ございましたように、総理府のほうで十二月の八十三万に対して統計学上一定の方程式を使って類推をすれば、一月は百六万になるだろうと、こういう数字が一応学問的と申しますか、統計学上、…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） これは先般臨時国会におきまして雇用保険法案の御審議の過程におきまして、法律が成立いたしますと五十年四月一日から全面適用になります。したがって、これによりまして事業所数にして小零細企業百万くらい程度、これを一つ一つシラミつぶしに適用手続をとりますことは事実上不可能に近い状態でございますので、現実の問題としては適用手続が済まない小零細企業が相当数出てくることも私ども予測しているわけでございます。こういった面を事務的…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 特に三事業の面についての御指摘かと思いますが、法案審議の過程におきましても中小企業関係の団体からしばしばそういう御要請、陳情を承っております。私どもは、たとえばいま現実に施行されております雇用調整給付金制度にいたしましても、適用の条件なり休業規模の取り方にいたしましても、中小企業に特段の措置を講ずるということによりまして、現実に申請の出てきた結果を見ましても中小企業の方が圧倒的に多い。総日数におきましても中小企…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 雇用調整給付金制度の対象になります業種の指定につきましては、昨年の暮れに七業種、次いで引き続き三十二業種、現在三十九業種が指定されておりまして、全製造業の中の約六〇％がこの対象になっております。後で追加いたしました第二次指定の三十二業種は、産業分類の小分類、細分類について指定いたしておりまして、その大部分が中小企業が対象になっております。で、目下検討いたしております第三次の指定業種につきましては、五十数業種申請…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） いま沓脱先生のおっしゃることと全く逆なんでして、いまの御設問の事例は、その当該業種が不況の影響を受けてないということなんです。要するに、生産実績を上回っているし、業種全体としてはいま台ばかりか何か計量器の話があったと思いますけれども、その業種について見ますると、この個別のケースの問題じゃなくて、当該業種が適用を受けてない業種であるということは、その業種の生産実績が上回っているし、雇用指数の面につきましても、この…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） この雇用調整給付金制度は、確かに失業者を一人でも少なくしよう、出さないようにしよう。企業が不況で行き詰まった際に人員整理にまでいかさないように、事前に措置をしよう、こういう趣旨から設けられた制度でございます。したがって、そういう事態がどういうことによって起こったか、それによって一応の区切りがつけられているわけでございまして、したがって、そこの不況業種であるかどうかということがまず大前提であるわけです。不況業種で…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 沓脱先生の御指摘でございますけれども、私は大企業、中小企業を問わず、いずれの場合も経営が行き詰まって工場が閉鎖になる、会社が倒産する、そういう事態になったときに、大企業だから失業者をほっといてもいい、中小企業だから救えと言われることには私は納得できませんということを申し上げているんで、大企業が内部留保しながら解雇する、こういうことを結構ですと申し上げているわけじゃ決してございませんで、いずれの場合も倒産して失業…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま申し上げましたように、はかり製造業についても要請が出てまいっております。で、この業種指定の基準に照らしまして、生産実績、業績、それから雇用面のいろいろな指数、こういった面をしさいに検討いたしまして、最大限に法の趣旨に沿って運用を図ってまいるつもりでおります。
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 実はただいま御指摘のございました件、先ほど先生から御指示がございましたそうで、山形県の方に問い合わせておりますが、何さま、こういった緊急の事態で、出先の第一線の事務がふくそういたしておりまして、まだ実態のつまびらかな報告を聴取いたしておりません。したがいまして、具体的な事例について、この具体的な内容につきましてお答えいたしかねますけれども、実は先般、この委員会で沓脱先生が大阪のダイキン工業のパートタイマーで同じ…
第75回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（遠藤政夫君） 実態がつまびらかになっておりませんので、具体的な内容について私からお答え申し上げることは、現在むずかしゅうございますけれども、いまの先生のお話の内容からすれば適切な措置をとったと私は考えております。