遠藤政夫

第75回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（遠藤政夫君）いま、現行の労働関係法の中に男女差別禁止の条項を制定すべきではないかと、こういうお尋ねでございます。私どもの方の就職、採用の関係につきましては、現行の職業安定法の三条で「均等待遇」ということで何人も性別によって差別されないということが明確に定められております。と同時に、第二条で、憲法二十二条の職業選択の自由を受けまして「職業選択の自由」が保障されている。こういうことによりまして、私どもの方の職業紹介あるいは就職…

第75回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（遠藤政夫君）先ほど、先生から、八月の屋外職賃の結果で決められるということになると半年ずれがある、後追いになるのじゃないかと、こういうお話でございますけれども、実は八月の調査の結果ということは対前年比のアップ率を計算の基礎に置くわけでございまして、額そのものでございません。したがいまして、形はなるほど八月の調査を翌年の賃金に反映していくということであれば後追いのような形におとりになるかもわかりませんけれども、実はそうじゃござ…

第75回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（遠藤政夫君）これは岩間先生御承知だと思いますが、四年前に中高年等の就職促進に関する特別措置法、いわゆる失対の開発といわれました法案が御審議になります際に、この点は当参議院の社会労働委員会等におきましても御質問があって、私その際にもお答え申し上げまして、当時この法案について失対打ち切り法案だということを盛んに宣伝されましたけれども、決して失対を打ち切るという意図のものではなくて、むしろこういう中高年等措置法を制定することによ…

第75回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（遠藤政夫君）ただいま大臣からお答えになりましたように、前向きで積極的に努力してまいりたいと思います。

労働省職業安定局長1975/03/27

第75回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（遠藤政夫君）自治法の附則八条によります地方事務官問題につきましては、もう長年にわたっていろいろ御議論のあるところでございます。私どもこの問題の解決策をいろいろ検討いたしてまいりましたし、七年前の四十三年の十一月には、この問題の一つの解決策として、行管長官、自治大臣、労働大臣、三大臣の覚書も作成されております。閣議でこの点が取り上げられまして、これをもとにして具体的な解決策を検討するようにということになって今日に至っておりま…

労働省職業安定局長1975/03/27

第75回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（遠藤政夫君）ただいまお答えいたしましたように、これから検討するのではございませんで、実は、私どもは先ほど申し上げました四十三年以来検討を進めておりますが、さらに具体的に昨年の衆参両院の附帯決議等もございまして、その以後この問題についての改革準備室をつくりまして具体的な検討にもうすでに着手いたしております。私どもとしましては、できるだけ早い機会に具体策について結論を得たいということで目下鋭意準備を進めておるわけでございます。

第75回衆議院社会労働委員会第11号

○遠藤（政）政府委員日雇い労働者の保険制度につきましては、先般の雇用保険法におきまして給付内容も改善を図りましたし、御要望のございました三段階制も取り入れたわけでございます。受給要件につきましては、これは二カ月二十八日、従来から御異論のないところでございました。その要件を満たさない程度にしか働いていない、要するに、保険の適用を受けられないというような人についてまでこの現行法をさらに改正をして、受給要件を緩和するということは考えており…

第75回参議院予算委員会第16号

○政府委員（遠藤政夫君）失対就労者のいわゆるＣ三の賃金に相当するものは、いわゆる六十歳を超えるような方の軽作業に属するものでございます。

第75回参議院予算委員会第16号

○政府委員（遠藤政夫君）失業者就労事業のＣの三の賃金が低いかどうかということでございますが……

第75回参議院予算委員会第16号

○政府委員（遠藤政夫君）失業者就労事業の賃金は、一般的にその地域で行われます類似の作業に従事する人の賃金と権衡を保ちながら定められることになっております。したがいまして、一般より低い賃金ということではございません。

第75回参議院予算委員会第16号

○政府委員（遠藤政夫君）現行失業保険法におきましては、五人未満のいわゆる商業、サービス業等の零細企業につきましては適用ございません。したがいまして、こういう人たちが失業されますと、失業期間中のいわゆる失業保険給付が行えない、これが現状でございます。今回成立いたしました雇用保険法は、こういった小零細企業も全部含めて全面適用ということで四月一日から実施されることになっております。したがいまして、こういった小零細企業で働く方々が万が一失業さ…

第75回参議院予算委員会第16号

○政府委員（遠藤政夫君）現在失業保険法の適用を受けていない人たちが失業されました場合には、雇用対策法によります転換給付の制度、これによりまして、就業するまでの間、職業訓練を受けるその間の手当でございますとか指導手当、こういったことによって再就職に万全を期してまいる考えでございます。

第75回参議院予算委員会第16号

○政府委員（遠藤政夫君）失業保険法による失業保険金ではございませんけれども、雇用対策法に基づきます雇用転換給付による諸手当が支給されることになります。

第75回参議院予算委員会第16号

○政府委員（遠藤政夫君）ただいま御指摘ございましたように、雇用保険法によります雇用調整給付金の制度につきましては、ただいま八十五の業種が指定になっております。建設関係につきましては、いままで申請が出てまいっておりません。まあ内々、建設はどうかという話は伺っておりますが、実はこの業種指定に当たりましては、界の業績と、それから雇用面の指数と、この両方から過去三カ月の実績を取りまして、一定の基準を下回ったものを業種指定をいたします、こういう…

第75回参議院予算委員会第16号

○政府委員（遠藤政夫君）建設業全体としましてはいろいろ問題がございますが、いま御指摘ございますように、雇用指数では、各産業が軒並みに雇用指数減になっております。ところが、建設関係だけは雇用指数が上向いております。こういう関係で、申請もございませんので、私どもの方も個別の業種につきまして具体的な検討はいたしておりませんが、各個別の建設業関係のそれぞれの業種について御申請があれば、建設省のデータと私どものデータと業界の御事情を伺いまして、…

第75回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（遠藤政夫君）私どもは、沖繩の失業情勢が本土に比べまして非常に情勢が悪化している、深刻であるということも十分承知いたしております。したがいまして、これ以上失業を出さないようにするということのために、雇用保険法によります雇用調整制度も十分活用してまいります。そのために先般来業種指定にいたしましても、主として中小零細企業を対象とした業種を重点的に指定をいたしたわけでございます。それでなおかつ今後失業者が累積をしてまいるとも考えら…

第75回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（遠藤政夫君）昨年の十二月の二十五日に法律が成立いたしまして、一月一日から実施いたしますための基準の設定等、年内、昨年の暮れまでに準備を終わりまして、それから具体的に雇用調整給付金制度の業種指定等の手続につきまして一月の中旬ごろでございましたか、第一次の指定をやったわけでございます。で、その間このＰＲ、一般の中小零細企業にまで周知徹底させるということが前提条件として必要でございますので、いままで官公庁のこういった制度の発足に…

第75回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（遠藤政夫君）団体を通じてやっているんで個別企業はおろそかになってんじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、決してそうではございませんで、都道府県、各安定所でこの現在の失業保険の適用を受けております事業所につきましてはこの内容説明のための会合、研修会等を全部案内状を出しております。したがいまして、おいでにならない企業もあるかもわかりませんけれども、今回はこういう異例の措置でございますので、できるだけ広い範囲の方に内容…

第75回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（遠藤政夫君）一月一日から繰り上げ執行になっておりまして、一月から三月までに給付金制度の適用を具体的に申請をいたした者につきましては、その予定された期間については経過措置を適用してまいります。