遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 ただいまお答えいたしましたとおりでございますが、新政策が答申が出されました後におきまして、どういう法律が出されるのか、私、その点はつまびらかにいたしておりませんが、いずれにいたしましても、こういった産炭地域の皆さん方が不安を醸し出されることのないように、万全の体制をとってまいりたいと思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 私も地元で、福岡県出身の一人でございまして、筑豊地区、なかんずく田川市、郡の現状をよく承知いたしております。いま御指摘になりましたいわゆる雇用保険の給付を受けている人たちの実情も承知いたしております。実は二週間に一回が四週に一回になりましたのは、昨年の暮れに成立いたしました新しい雇用保険法によりまして、従来のような二週一回でなくて四週一回にした方がベターだ、これは関係者の御意見の一致によりましてそういうことになりま…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 いずれも同じ石炭鉱業から離職された方々でございまして、いずれも同様でございます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 就労の実態が非常に厳しい、これは私も田川地区の実態はよく承知いたしております。先ほど申し上げたとおりでございます。 ただいま申し上げましたように、開就あるいは緊就あるいは特定地域開就、この事業制度本来の趣旨も御理解いただいておると思います。私どもはこういった実態、実情に即しまして、極力、民間事業あるいは民間公共事業の求人開拓をいたしまして、こういう人たちにまず優先的にそういった事業に働いていただく。それで、それに補…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 この特定地域開就事業の実施につきましても、先ほど担当課長から御説明いたしましたように、これは一時的な臨時的な、いわゆる就労の場を確保するということと同時に、当該地域の開発振興に役立てる、こういう二つの目的を持っておりまして、したがいまして事業主体は当該市町村でございます。御承知のように、筑豊地区の市町村はいずれも財政困難な状態にございまして、この事業の実施につきまして、私どもは超過負担をできるだけさせないように、地…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 先ほど申し上げましたように、こういった人たちは、いわゆる民間の職場に就職したいという御希望者でございます。したがいまして私どもとしましては、こういった人たちのための求人開拓に最大の努力を集中いたしております。と同時に、こういった人たちが本当に安定した職場に就職をしていただくためには、やはり何がしかのその人の能力に応じた技能を身につけていただく、こういうことがどうしても必要でございます。したがいまして、こういった産炭…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 先ほど来申し上げておることの繰り返しになるかと思いますけれども、こういった特定地域開発就労事業の制度本来の趣旨の点もございます。また一方、地方自治体の財政上の問題もございまして、なかなか拡大実施については、いろいろ私ども行政指導も十分いたしておりますけれども、問題がある点もございます。何にいたしましても、こういった人たちを本当に安定した職場に再就職をしていただくということに、私どもとしては最重点を置かなければならな…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 地方自治体の財政負担につきましては、この補助率が三分の一ということでございますが、ただ、その地方自治体の負担分につきましては、自治省とも従来とも緊密な連絡をとりながら、地方自治体の負担分について一般交付税なり特交分で十分裏打ちする、こういうことで超過負担を起こさないようにいたしてまいりましたし、また、超過負担が出ましたものにつきましても、私どもは最大限の配慮をいたしまして、自治体に迷惑をかけないように努力をしてきて…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 この特定地域開発就労事業を県が実施したいという希望は、私どもはいままで承知いたしておりませんし、県からやりたいという希望の申し出もございません。私どもといたしましては、そういったことは考えておりません。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 また繰り返すことになるかと思いますが、特定地域開発就労事業というこの制度を設けました趣旨は、当該市町村がこれを実施するという性格のものと私ども考えております。したがいまして、従来とも、この制度が始まりまして以来、県からこの事業を実施するという考え方も出ておりませんし、私どもの方で直接県営で実施してもらいたいという希望も、いままでのところ承知いたしておりません。したがいまして、やはり本来の趣旨からいたしまして、これは…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 これは県からそういう申し出があるかどうか、私ども承知いたしておりませんけれども、先生が御指摘のように県からそういう申し出がもし、あったといたしましたならば、関係の当該市町村と十分御相談の上で検討してみたいと思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 この特定地域開発就労事業は、そもそも中高年齢者の雇用の促進に関する特別措置法という法律がございまして、この法律によりまして国が制度的に中高年齢者の人たちの就職、再就職に援助、助成をするのは、四十五歳から六十五歳までがたてまえになっております。したがいまして、この特定地域開発就労事業につきましても六十五歳までが、国が制度的に援助し助成をする対象として考えられておる、こういうことでございます。したがいまして、こういった…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 これは中高年法が制定されます際に、一体その中高年齢者の範囲はどうかということで、いろいろと御議論のあった点でございます。いわゆる六十五歳を超える年齢層につきましては、これは国が法律制度による労働市場に適応する年齢層としては考えられない。六十五歳を超しますと、これはむしろ社会保障、社会福祉の対象として考えるべきで、こういう人たちが就職して働く場合には、これはむしろ生きがいという観点から、こういう人たちに対する労働の場…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 先般、つい十日ほど前でしたか、現地の高島の町長さん、それから高島の町会議長それから県の代表者が私のところに見えまして、この高島砿の合理化による離職者がかなり多数出る、八百八十ぐらいですか、これについて労働省としても真剣に取り組んでもらいたいという御要望がございました。 実は二、三年前ですか、高島地区には例の炭鉱労働者のための福祉センターもつくりまして、高島砿が今後存続していく炭鉱として、私どももそのつもりで対策をと…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 炭鉱離職者の再就職対策につきましては、もう先生御承知のとおり、過去十年間、閉山あるいは合理化によって離職者が出るということが決まりますと、そういった対象者を一人一人、就職相談をいたしまして、どういった職種を希望するのか、どういった地域に行きたいのか、こういったことをきめ細かく御相談の上で、私どもの方の安定行政の出先機関と、それから会社側も、自分のところの関連企業その他に協力しながら再就職あっせんをいたしておる。こう…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○遠藤（政）政府委員 ノースウエストの問題は、先般御指摘ございまして、労働省といたしましても、昨年出先機関から警告を発して、労使間で円満に改善策が決着がついたように承知いたしておりますが、似たような問題がパンナムの場合も出てきておるということを先月末私どもも承知いたしております。 このパンナムのグランドホステスのケースが職業安定法四十四条に違反するかどうか、これは実情を調査いたした上でございませんと事態がつまびらかになりませんが、いずれ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○遠藤（政）政府委員 いま大臣からお話がございましたように、いわゆる俗にパートタイマーと呼ばれる人たちの中にはいろいろな種類のものがあるようでございます。中にはいわゆるいい口があれば働こう。追加収入を得るために働く。趣味、手芸のたぐいで働く人もございますし、家計上どうしても働かざるを得ないというような、いわゆる雇用労働者として認められるものもございます。あるいは学生アルバイト的なきわめて短時間、あるいはごく一時的な労働に従事する人たちも…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○遠藤（政）政府委員 私の方で一応調査の結果が出ておりますのは、労働力調査の中での週三十五時間未満のいわゆる短時間雇用者という形でございますが、これで見ますと、四十九年の平均で、全雇用者三千六百十万のうちで短時間雇用者、週三十五時間未満の雇用者が三百六万、八・五％ということでございまして、四十八年の七・九％に比べますと若干ふえてきておる、こういう状況でございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○遠藤（政）政府委員 これはいま申し上げましたように、労働力調査の中の特別調査でございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○遠藤（政）政府委員 いま申し上げました数字は、雇用の形態はどういう形であるかどうか、臨時とか常用とかいろいろあると思いますが、要するに週三十五時間未満の労働者の数でございます。