遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 御指摘ございましたように、当初予算におきましては予備費を千三百三十五億計上いたしております。その中から現在までにすでに予備費を流用いたしましたものが五月二十三日の閣議決定で就職支度金の支出に伴いまして百八十七億、それから先ほど申し上げました雇用調整給付金の支出増に伴います流用が二百一億、合計三百八十八億の予備費流用をいたしております。したがいまして、当初予算千三百三十五億の予備費のうち残が九百四十七億ございます…
第76回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（遠藤政夫君） 午前中の工藤先生の御質問に対しまして、私のお答えが不十分でございましたので、改めてお答え申し上げます。 当初、本年度予算に計上いたしました労働保険特別会計の雇用勘定の予備費は千三百三十五億ございました。それにさらに今回の補正予算におきまして三百四十四億を計上いたしておりますが、実は、この千三百三十五億の予備費の中から、本年当初就職支度金で全く予期しなかった支出増が百八十七億円ございました。五月二十三日に閣議決定…
第76回 衆議院 予算委員会 第2号
○遠藤政府委員 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在の身体障害者の雇用促進法は、強制力を持たない、いわば善意に訴えて身体障害者を雇ってもらいたい。その努力目標として、民間の事業所につきましては一・三％、こういうことに相なっております。したがいまして、昨年の暮れの委員会におきまして公表の問題が提起されました。私どもは、二月の審議会でこのことをお諮りしまして、二月の委員会でも大臣から、近く公表の制度を取り入れます、こういう御答弁が…
第76回 衆議院 予算委員会 第2号
○遠藤政府委員 ただいま申し上げましたように、この公表制度につきましては、公表という制度をとります以上は、これは行政の公正、公平性を保たす必要がございます。したがいまして、特定の事例として調査いたしました結果をその分だけ公表に付すわけにまいりませんので、毎年十月現在で調査を実施いたしております。その結果に基づきまして公表するということは審議会にもお諮りしたわけでございます。いまお挙げになりました具体的な事業所名を私どもでいま承知いたして…
第76回 衆議院 予算委員会 第2号
○遠藤政府委員 現在調査を実施いたしておりますので、その調査の結果出てまいりましたものについて、ただいま御指摘になりましたものが含まれれば、もちろん公表の対象になると思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 現在、産炭地域におきましては、いわゆる緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業、この事業が石炭特別会計の予算で実施いたされております。いま田中先生御指摘の緊急就労対策事業につきましては、昭和三十九年、四十年当時、いわゆる第二次石炭合理化計画当時、法律によって緊急就労対策事業が実施されておりましたのを、いわゆる離職者対策としてたてまえが変わりまして、その後は引き続き予算措置によって実施されております。法律にかわりまして…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 第一次合理化以来、石炭鉱業審議会の審議の内容につきましては、いま先生御指摘のように、石炭鉱業審議会そのものは通産省の所管でございます。私どもは、それを事務的に所管いたします通産省の石炭所管部局と緊密な連絡をとって、その中のいわゆる労働関係の点、当初はいわゆる合理化による離職者対策が重点でございました。それから次第に変わってまいりまして、離職者対策と並んで労働力の確保対策あるいは作業環境の問題、こういった問題につきま…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 もちろん事務的には事務当局の間で、そういった審議会の答申の中に盛り込まれる事項について、事前の連絡は十分受けております。それを行政の上にどの程度どういう形で実施できるか、こういった点を中心にいたしまして、緊密な連絡はとってまいっております。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 審議会の今回の新政策、いわゆる石炭新政策と従来の考え方との間に食い違いがあるのではないか、むしろ後退しているのではないか、こういう御指摘のようでございますが、いままで労働時間の合理化、短縮というようなことを言われておったにもかかわらず、今回は出炭量の維持とか賃金収入の確保の問題もあるので云々、労使間で決められるべきであるけれども、場合によっては審議会で慎重に検討を要する、これはおかしいではないか、こういう御指摘かと…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 地上の一般の製造業、生産に従事する労働者と違いまして、地下労働の場合は非常に労働密度が過重である、こういったことから労働時間の制限が労働基準法にも定められております。そういった関係が十分考慮されなければならぬ、こういうことだと思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 石炭対策につきましては、実は十年ほど前の第二次合理化当時から私、担当をいたしておりまして、その当時から、炭鉱労働者の賃金問題は、いずれの審議会の答申の場合も問題になってきたところでございます。 いま先生御指摘になりましたように従来から、せめて他産業並みに炭鉱労働者の賃金を上げるべきである、そういう方向で努力をしてまいりました。それには石炭鉱業の経営上の問題もあるだろうし、経営基盤の確立というような問題もある。あるい…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 この答申の素案の中にも、今後二千万トン以上の生産を確保する、維持する、そのためにいわゆる死亡、リタイア減耗補充要員として、最低限一千名以上の確保が必要だ、こういうことでございます。いまおっしゃったように現有の千八百万トンに対して一千名ではなくて、二千万トンを維持するために最低限一千名以上必要である、こういうことでございまして、私どもそう解釈いたしておりますが、実績を申し上げますと、四十八年、四十九年、いずれも大手炭…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 決してそうではございませんで、二千万トンの生産を維持するためには最低限千名が必要だ、こういう審議会の御指摘であり、御意見であろうかと思います。現実にはそれを上回るものが確保されておりますし、今後、出炭規模が拡大されるということになれば、それに必要なものはまた確保の必要が当然出てきますし、私どもはそれに応じた行政を進めていきたい、かように申し上げておるわけでございます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 炭鉱労働者のいわゆる確保につきましては、従来からいろいろ議論がございまして、賃金問題もその重要な柱でございます。と同時に、住宅、環境の整備、いわゆる福利厚生施設ということがやはり非常に大きな問題になってまいっております。従来のようないわゆる長屋炭住、そういったものでは困る、いわゆる他の地上労働者のように、一般の製造業の労働者と同じように、やはり鉄筋のアパート、そういった設備がどうしても必要だ、こういうことが従来、審…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 炭鉱労働者のいわゆる確保のために、いまの事業団の運営が法律改正をしなければならぬのかどうか、運用の面で十分、そういった先生の御指摘のような御趣旨が生かされるかどうか、こういった点は私どもは十分検討してまいりたいと思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 これはもう多賀谷先生御専門で、一番お詳しいはずでございますが、従来、十年前から、いわゆる石炭合理化の当時は、離職者対策というのが労働問題の最重点でございましたが、その後、出炭量の変遷もあり、労働力問題としましては重点が、離職者対策から労働力確保の問題に移った。そこで問題になりますのは、賃金の問題であり、労働時間の問題であり、作業環境の問題であり、福利厚生施設の問題であり、あるいは保安の問題である。要するに一言で言え…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 私どもは、離職者対策と並んで労働力確保対策が重点的な柱として立てられるという以上は、ただいま申し上げましたような点を十分、審議会としても御考慮をいただいて、労働条件なり作業環境なり生活環境というた点について、審議会の御意見をお聞かせいただきたい、かように申し上げているわけでございます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 賃金問題と並んで労働時間の問題が、労働条件として、あるいは労働者の立場で重要な問題であることは、私ども十分承知いたしております。いま先生御指摘のように旗日に休むかどうかということは、むしろ逆に言えば二の次の問題であります。要するに、地下労働として適正な労働時間がいかにあるべきか。大勢として申し上げますならば、労働時間はできるだけ短い方がいい。一般の地上労働が労働時間短縮の方向に向かっているということであれば、地下労…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 新政策につきましては、いま石炭鉱業審議会で御審議中でございまして、先ほど岡田先生から御指摘のございました点も、私ども事務当局としては十分受けとめまして、石炭特別委員会でこういう御意見がございましたことも審議会に申し上げて、十分御審議いただきたい、かように考えております。ただいまの多賀谷先生の御意見につきましても同様でございます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○遠藤（政）政府委員 ただいま労働大臣からお答えございましたように、私どもも離職者対策につきまして従来の方針を変える考えはございません。今後とも離職者が現に産炭地域に存在する限り、この人たちの対策に万全を期してまいるつもりでございます。