遠藤和也
会議録に記録された「遠藤和也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省国際協力局長
- 直近の発言日
- 2020/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会37 件・37%
- 外交防衛委員会27 件・27%
- 外務委員会17 件・17%
- 経済産業委員会10 件・10%
- 内閣委員会4 件・4%
- 法務委員会2 件・2%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 香港は、我が国にとって緊密な経済関係、人的交流を有する極めて重要なパートナーでございます。一国二制度の下、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくということが重要でございます。こうした観点から、御指摘の審議をめぐる状況や香港の情勢、強く懸念しておりまして、我が国の懸念は既に中国側にも伝えておるというところでございます。 我が国としては、引き続き、関係国の動向を含め…
第201回 衆議院 外務委員会 第9号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御質問ございました日中間の受刑者移送条約につきましては、御指摘のとおり二〇一〇年六月以降六回の交渉を行ってきておりまして、昨年六月に行われた日中首脳会談では、早期の妥結を目指すということを確認しておるという次第でございます。 現在交渉中でございまして、その要件、手続等をまさに交渉しておるというところでございますので、詳細についてお答えを申し上げるということは差し控えさせていただきたいとは思い…
第201回 衆議院 外務委員会 第9号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、現在まさに交渉中の日中の間の受刑者移送条約でございますので、その詳細についてお答え申し上げるということは差し控えさせていただければと存じます。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の状況、軍事動向を含めまして、北朝鮮の動向については政府として平素から重大な関心を持って鋭意情報収集、分析に努めておる次第でございます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、北朝鮮、先ほどおっしゃられたとおりで、メディアを通じて、現在までコロナウイルスの感染症は一人も発生していない旨、繰り返し発信をしているというところでございますけれども、一方で、医学的監視対…
第201回 衆議院 外務委員会 第5号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 四月九日、昨日付の台湾の衛生当局の発表によれば、台湾での累計の感染者数は三百八十名、亡くなられた方は五名と承知しております。 台湾では、新型コロナウイルス対策といたしまして、例えば、健康保険カードを活用したマスク購入制度、それからフェイクニュースに対する規制強化措置等がとられているほか、三月十九日からは、外国からの全ての入境者に対して一律十四日間の自宅隔離措置を義務づけているものと承知しております…
第201回 衆議院 外務委員会 第5号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現時点での状況でございますが、韓国政府の発表によれば、現時点で韓国国内の新型コロナウイルスの感染状況は、累計感染者数は一万四百二十三人、亡くなられた方は二百四名というふうに承知しております。 韓国における感染症対策といたしましては、一つは、国内におきまして、例えばですけれども、感染症を受けた感染者の動きなどの情報公開の徹底をかなりやっているということと、ドライブスルー方式の検査を含めたＰＣＲ…
第201回 衆議院 外務委員会 第5号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問ございました中国の一帯一路に対するＡＳＥＡＮ各国の受けとめでございますけれども、各国ごとの事情、さまざまあろうかとはございますけれども、第三国間の関係でもございまして、個々のコメントについては差し控えさせていただければと思います。 その上で申し上げさせていただきますと、ＡＳＥＡＮにおきましては、昨年六月にインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックを打ち出しておりまして、地域における協力ガイ…
第201回 衆議院 外務委員会 第5号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 個々の物品の貿易額につきましては、御指摘のような各国政府の法令、施策に加えまして、各国の経済状況であるとか関連企業の企業戦略等々さまざまな要素が影響いたしますことから、一概に申し上げるということは困難でございますけれども、その上で、御指摘の法令が施行される前年に当たる二〇一七年と施行後の直近の二〇一九年のベトナムに対する日本、タイ、インドネシアからの自動車及び自動車部品の輸出額を比較いたしますと、…
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 フィリピンにおきましては、三月十七日から、強化されたコミュニティー隔離が実施されておりまして、そちらの方につきましても、まさに、きのうから本日にかけて変更されている部分等ございまして、日々いろいろな変化があるという状況にはございます。 フィリピンの在留邦人への対応につきましては、ホームページ、あるいは領事メール等々、さまざまな手段を通じまして、在留邦人あるいは渡航者の方々に対して、フィリピンにおけ…
第201回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 例えばでございますけれども、三月四日の日、中国側の会議におきまして習近平主席の方からは、新型コロナウイルスについては引き続きしっかり着実にきめ細かく取り組まなければならないとしつつ、同時に、経済社会発展の観点からは、感染症の発生状況に基づき、地域別、レベル別に操業、生産再開を推進していくべきこと、また、その際には、外資系企業の操業、生産の再開に当たっての困難の解決を前向きに支援すべきこと…
第201回 衆議院 外務委員会 第2号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 政府としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国においても保障されることが重要であると考えておる次第でございます。 こういった観点から、新疆ウイグル自治区における人権状況についても懸念を持って注視しておるというところでございます。また、国際社会の関心が高まる中で、中国政府が透明性を持った説明を行うということが重要かと考えております。 こうした我が国の立場につき…
第201回 衆議院 外務委員会 第2号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほど申し上げましたとおりで、政府といたしまして、基本的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配、中国においてしっかり保障されるということが大事だというふうに考えております。 そうした中におきまして、御指摘のようなケースがあるということは我々としても承知をしておるところでございますけれども、個別の案件への対応につきましてお答え申し上げるということは差し控えさせていただければと考えております…
第201回 衆議院 外務委員会 第2号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のございましたとおりに、日中の間におきましてはさまざまな課題、懸案がございます。そうしたさまざまな懸案につきましては、まさにこれからハイレベルの往来を通じて、引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の前向きな対応を強く求めていくというような形で進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
第201回 衆議院 外務委員会 第2号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 中国の各地方の人民代表大会でいかなる内容の報告がされたかという点につきましては、全てが明らかになっているというわけでもございませんで、網羅的にお答えを申し上げるということは困難ではございますが、その上で申し上げさせていただければ、一月中旬に開催された湖北省の省人民代表大会において新型コロナウイルス感染症について報告されたという事実は、その十二日付の湖北省の政府活動報告においては確認をできておりませ…
第201回 衆議院 外務委員会 第2号
○遠藤政府参考人 二月の十三日、湖北省の書記及び武漢市の書記が交代したということは、報道されておるとおりで事実でございます。
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 御指摘の平成十三年三月、在北朝鮮被爆者実態調査代表団が現地を訪問し、当時、北朝鮮に居住されている被爆者は約九百名、平均年齢は六十九歳である等の説明を受けたと承知しております。在外被爆者に対しては、調査を行った平成十三年当時は被爆者援護法が適用されない取扱いでございましたが、その後、累次の改正を経て支援策が講じられてきたと承知しております。 引き続き、関係省庁間で緊密に連携しながら適切に対…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 御指摘の点に関して、被爆者が放射能による健康被害を受けたという点で人道上の問題だと考えておる次第でございます。政府として、引き続き、本件が重要な人道上の問題であることを踏まえ、関係省庁間で緊密に連携しながら適切に対応してまいる考えでございます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、二〇一七年八月に採択された安保理決議二千三百七十一号は、国連加盟国による北朝鮮産石炭の全面禁輸を決定しておるというところでございます。 また、同じ年の十二月に採択された決議二千三百九十七号では、国連加盟国による北朝鮮への原油の年間供給量上限を四百万バレル又は五十二万五千トンに制限するとともに、石油精製品の年間供給量上限を五十万バレルに制限するということを決定しておるというところでございます。…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの我が国による対北朝鮮人道支援につきましては、我が国としては一九九五年から直近では二〇〇四年までの間、国際機関等を通じて北朝鮮に対し無償の人道支援を実施したということがございます。 直近の二〇〇四年においては、十万ドル相当の緊急医療物資のほか、約四千万ドル相当の、小麦五万トン、米四万八千トン、トウモロコシ一万八千五百トン、大豆五千トン、砂糖二千トン及び食用油千五百トン、それから五百万ドル相…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、我が国として国際機関等を通じて行った人道支援というのは、直近では二〇〇四年ということでございます。