外務委員会 第3号

○松本委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長垂秀夫君、大臣官房審議官宇山秀樹君、大臣官房参事官赤堀毅君、大臣官房参事官山中修君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官齋田伸一君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長久島直人君、領事局長水嶋光一君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官行松泰弘君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、大臣官房審議官岡村直子君、厚生労働省医薬・生活衛生局長樽見英樹君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長平岡成哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○松本委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。

○武井委員　自民党の武井俊輔でございます。 　きょうは、貴重な機会をいただきました。ありがとうございます。 　早速質問させていただきますが、これは先週実は質問があるということで通告もしておりまして、あれからいろいろな状況の変化等もまた間々あるわけでございまして、きのう私ども自民党は、党大会を本来やるべきところだったんですが、これができませんでしたので、党大会にかわる、全員、両院議員総会ということで、ありまして、その中でも安倍総理からも、この場合は総裁でございますけれども、いろいろなお話がありました。オリンピックのお話もございまして、これもしっかりと、完全とした形でやっていくと、力強いお話がありました。それに向けて、我々一体となってやはり努力をしていかなければいけないと改めて思っているところでございます。 　地元でも、いろいろと話を聞きますと、私の選挙区でもホストタウンを受けているところがあるんですけれども、こういったようなところなどはなかなか、では実際その国がどういう状況なのか、またその国が来てくれるのかとか、こういったようなことでのいろいろ心配があったり問合せがあったりということもあるわけでありまして、これはお願いということにしておきたいというふうに思いますが、外務省としても、そういったような、しっかりと情報を、自治体、そういった努力をしているところにはお伝えをいただいて、心配がないように御対応いただきたい、これをお願いしておきたいというふうに思います。 　きょうは名給法の改正案ということでございまして、これはもう例年、毎年あることでございますし、それぞれ国のレート等もありますから、方向性としてはもちろん是とするところであるんですけれども、この中で特段に、内容というよりは、これは今まで、どちらかというと自民党でも、外交部会、外交調査会始め、さまざまなところで外交力強化の決議なども毎年出すわけでありますけれども、この中でも館の増設というもの、今までずっとやってきた、公館をふやしていくということに注力をしてきたわけであります。 　昨今は、特に河野前大臣のときに、公館をふやしていくというより、どちらかというと、いわゆる小規模公館、いわゆるミニマム公館、四人とか、ひどいところは三人とかで実質回しているようなところというのは、実質、機能として非常に苦しいということで、むしろそういったようなことを減らしていく、また充実をしていこうということ。 　また、加えまして、その中のいわゆる官房機能、いわゆる総務的なところをある程度、私も外務省で仕事させていただいたときにそういう担当をしたんですけれども、ある程度取りまとめをして、できるだけ本来の外交の仕事に小さな公館でも注力して取り組んでいくといったようなことができるようにしていこう、そういったようなことも取り組んできているかというふうに考えておりますが、その成果、また改善の状況等がどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

○垂政府参考人　在外公館の数をふやすのみならず、人員体制の拡充を行い、量と質の増強を持続可能な形で戦略的に進めていくことが大事だというふうに私どもは今考えているところでございます。 　こうした考えから、令和二年度定員要求では、在外公館の定員増も含め、七十名の定員純増をお願いしているところでございます。小規模公館も含め、先ほど委員御指摘の官房等の定員も含めて、必要とされるポストに適切に配置していく考えでございます。 　また、在外公館の質の向上に向けた取組として、現在借り上げている事務所の国有化、老朽化対策、警備強化など、在外公館の施設の整備、機能の強化等にも取り組んできている次第でございます。

○武井委員　私どもも各所に行きますと、確かにおっしゃるとおり、非常に老朽化が著しいところであるとか、やはり非常に狭いでありますとか、さまざまなところもあるわけでありまして、そういった意味でも、また質の向上に引き続き注力をしていただきたいというふうに思います。 　今こういう御時世ですので、この法案の関係はそういうことでお話しさせていただきまして、コロナの関係を若干御質問させていただきたいというふうに思います。 　さまざまな対策をしておりますし、また、中国の武漢で発生しましたときには、武漢の方に外務省からも職員の皆さんを派遣されて、チャーター機への誘導、手配等も、さまざまな、非常に先の見えない中で外務省の職員の皆さんが御尽力をいただいたこと、これは、飛行機とかその辺はよく見えましたけれども、そういった努力があったということはなかなか報道等もされなかったところでありますけれども、大変その力というのは大きいものがあったというふうに思っております。それは本人もそうですし、そういうところに行かれることを御理解いただいた御家族の皆様、そしてまた御親類の皆様、そういったような皆さんの力もあってということだったんだと改めて感謝をしているところでございますけれども。 　現状、状況は、中国からヨーロッパ、アメリカ等にも今飛散をしているわけでありますけれども、それぞれの各公館でのコロナウイルスの対策、また、オーストラリア等ももう実質的に鎖国のような状況にもなっているわけですが、館員でありますとか家族の帰国等の状況、どういうふうになっているのか。 　あと、外務省、不健康地、いわゆる健康管理休暇等で、なかなか厳しい国は一定の休暇等の措置もあるかというふうに思いますが、こういったようなことの取扱いがどのようになっているのか。 　また、加えまして、やはり心配なのは現地職員ですよね。現地で採用している、特に現地の、その国の人たち、車の運転であるとか警備とか、そういう人もたくさんいるわけですけれども、こういう人というのは当然家から通って来ているわけですよね。こういう方を実際に管理していくというのは館員以上にやはり難しいところがあるかというふうに思うんですけれども、こういったような公館の体制というものがどのようになっているか、確認したいと思います。

○垂政府参考人　お答えいたします。 　現在、在外公館においては、新型コロナウイルスに関する邦人保護を最優先の課題として取り組んでおります。同時に、現地職員を含む館員へのケアも極めて重要であると考えております。 　そのため、各在外公館においても外務本省と同様に、手洗いやせきエチケット等の感染予防対策の徹底、あるいはテレワークの活用、テレワークの活用で申し上げれば、もう既に二十数カ所の在外公館で取り入れておるところでございます。また、館員を複数のチームに分けて交互に出勤させる等、こうした措置をとっているところでございます。また、不要不急の会合等については慎重に対応することとしております。 　万が一、現地の感染事情が更に悪化するような場合には、邦人保護にしっかりと対応することを前提として、必要に応じて一部の館員や家族の帰国を検討することとしております。その際には、委員御指摘の帰国休暇、あるいは健康管理休暇、あるいはその他のとり得る措置をとりまして、できるだけの対応をしたい、そういうふうに考えている次第でございます。

○武井委員　ありがとうございます。 　いろいろ、特に館員の皆さん、若い人たちなんかとも話をしても、先ほどちょっとお答えの中で思いますが、特に気になるのは在外の、現地採用の職員の皆さんのことですね、やはり。そういった皆さんが、休みの日とかしっかりと管理できるのか、そういったようなところでの不安もあるようですので、改めてそのあたりをしっかり取り組んでいただきたいということ。 　あとは、テレワークのお話もありましたけれども、テレワークもなかなか、通信環境の非常に悪い国というのが特にアフリカなど多いわけで、実際にこれはなかなかやるというのが難しい。通信環境も、質もそうですし、やはり非常に通信料が高額になってしまうといったような課題もあるようでして、そういう意味でもさまざまな課題があるわけですが、こういったようなことというのは、こういう機会だからこそいろいろと対応を、挑戦といいますか、対応するということは、今後もこういったようなことが起こり得るということで、積極的にさまざまな取組をお願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、日本人学校の関係なんですけれども、これも保護者の方などからも非常に伺うところが多いんですが、中国やイタリアなど、閉鎖が長期間にわたる国が出てきています。基本的には、日本は安倍総理の発出以降、学校が休みになっている、それぞれの国で、それぞれの国のもとで対応しているということのようでございますけれども、場合によっては日本以上にずっと厳しい状況といったような国も出ているわけであります。 　また、学習サポートも、今タブレットなどでできるような仕組みもありますけれども、日本ですと、よくドリルが売れているみたいな話もありますけれども、実際に日本の教材を手に入れるというのも、海外でありますからなかなか難しいところもあるわけでございまして、こういった学習サポート、そしてまた、ちょうど四月ですから、転入とか転出とかそういったようなことの、いわゆる事務的なものもちょうど節目になってきていますので、そういったようなもろもろの対応というものも出てきているわけでありますけれども、こういった日本人学校の対応の取扱いがどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

○平野政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、三月十七日時点で、五十カ国、一地域にございます日本人学校九十五校のうち、十八カ国の三十五校が現地政府の指示等により臨時休校となっております。 　臨時休校中の日本人学校では、在籍する児童生徒に対し、各学校のホームページや電子メール等を通じまして、担任から学習課題を提供するなどの形で学習の支援を行っていると承知しております。 　文部科学省としても、保護者からの相談等に対応するための窓口を公益財団法人海外子女教育振興財団に設置しております。また、国内の臨時休校中の児童生徒の学習のために文部科学省で開設しました子供の学び応援サイトについても、各日本人学校等に周知し、活用をお願いしているところでございます。 　今後とも各日本人学校の状況、現地の状況を注視しつつ、必要な支援に努めてまいります。

○武井委員　ぜひお願いしたいと思います。やはりさまざまな不安の声もあるようですし、特に、そういった、海外にいるということで、ただでさえ非常に不安な中にいらっしゃるわけですので、きめ細かい対応を文科省からもお願いしたいと思います。 　また、あわせて、補習校が今非常にふえてきていまして、日本人学校が減ってきて、こういったようなところになりますと、なお、なかなか、より文科省としても対応を、ちょっと距離が遠くなったりというようなところもあって、また、非常に、より運営が民間の度合いも高くなってきているということのようでありますから、そういったようなことも含めて、あわせて、お忘れないように、きちんとそれぞれ地域で対応していただきたいと重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　続いて、いわゆる各国が入国管理、入国規制をしているわけでありまして、日本も、中国でありますとか、また韓国でありますとか、入国の一定の規制をしているわけでありまして、お客さん、観光客とか、ビジネス客もそうですけれども、乗客についてはそういったような対応をしていくということで、これはこれで取り組んでいるところなんですが、各地、いろいろと聞きますと、物流の関係もありますが、航空乗務員とか、いわゆる乗員とかの関係をちょっとお伺いしておきたいというふうに思うんです。 　例えば飛行機なども、話を聞きますと、来た飛行機でおりずにまた帰れば、なるほど、その人は入国をしていないということになるわけなんですけれども、大体どの社も運用として、飛行機で着くと、宿泊をしていた前の日にその便に乗ってきた乗員が次の日の便に乗って帰る、こういったようなのが結構、国際線だと一般的な運用になっているわけですね。そうすると、こういう人たちというのは、一旦入国をして、普通、その空港の近くのホテルに泊まって、また出国の手続をして飛行機に乗員して帰るといったような形になるわけであります。 　また、船もそうですけれども、船も当然、荷おろしとかがしばらくありまして、荷役の作業とか、そういったようなものがいろいろ、もろもろあったりもして、ですから、そういう意味で、この乗員がきちんと管理ができないと、特に物流の関係などは非常に影響が出るわけでありまして、この辺の非常に懸念があるわけですけれども、こういったような乗員等の対応がどのようになっているか、どのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。

○樽見政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、三月六日の閣議了解に基づく新型コロナウイルス感染症の水際対策の抜本的強化ということで、三月九日以降、中国、韓国から来航する航空機あるいは船舶に乗っていた方に対し、乗員も含め、検疫所長が指定する場所で十四日間待機すること、それから、国内で公共交通機関を使用しないことということを要請しているわけでございます。 　しかし、御指摘のように、航空機や船舶の乗員の多くは、日本と外国とを行き来するということが一般的でございます。そのような事情も考慮しまして、まず、中国又は韓国において入国手続をせず、かつ、日本入国時の検疫において、同乗した乗客乗員における有症者の発生状況等により感染のおそれがないと認められる場合には、閣議了解に基づく待機要請等の対象外にしているということでございます。 　また、今般の待機要請、日本国内に居住又は滞在する方ということを対象にするわけでありますけれども、この対象者が十四日間を経過する前に出国するということは妨げるものではありません。 　厚生労働省といたしましては、引き続きまして、国土交通省等の関係省庁と連携をいたしまして、航空会社等の物流に関連する民間事業者の声も聞きながら、できる限り、物流、交通ということに影響を与えないように配慮をしながら、感染症対策に万全を期してまいりたいと考えておりますし、そうした中で、今申し上げたような扱いについての周知ということにも努めていきたいというふうに考えております。

○武井委員　このあたりはやはり、実際、現場に参りますと、さまざまな、非常に難しい、実質的に機内で過ごさなきゃいけないのかとか、入国できないと、じゃ、どういうところで待機しなければいけないのかとか、やはり乗員の負担が非常に厳しいというようなこともよく出ておりますので、できる限り、そういった乗員の皆さんが負担が少ない形の対応を引き続き検討していただきたいというふうに思います。 　あと、その上でなんですが、航空路線の関係で、御案内のとおり、相次いで運休がある。それは、お客さんが乗らないので航空会社が飛ばさないのはもうやむを得ないわけでありますけれども、この中で、やはり航空貨物が著しく今影響が出ています。 　航空貨物というのは大部分が、いわゆるカーゴ便というのももちろんあるんですけれども、特にアジア圏はベリー便といいまして、要するに、航空の、飛行機のおなかで基本的には運んできますので、旅客便が飛ばないということはいわゆるベリー便が飛ばないということ、おなかだけもないということになりまして、これが非常に今物流に対して大きな悪影響を及ぼしておりまして、さまざまな資機材が入らない。最近ですと、よく、トイレの部品が入らないから家ができないみたいな話とかもあるわけですけれども、さまざまなものに影響が出ています。 　そういう意味で、いわゆるベリー便と言われる、言ってみれば、ＡＮＡだとギャラクシーフライトみたいな言い方をしますが、もうおなかだけを使う、要するに、お客さんは空で、腹を使うために貨物便を飛ばすということをやるんですけれども、これというのは実は非常に、やはり貨物は、平たく言えばもうからない。つまり、貨物便というものだけで飛ばしても全然収益がやはり合わないわけですね。ですから、今までお客さんを乗せているから、下で、合っていたんですけれども。 　ですから、正直言って、やはり航空会社も今経営が体力的になかなか厳しい中で、貨物便だけ飛ばすというのはなかなか難しい。ただ、これをやらないと、旅客がない以上は物流に非常に大きな悪影響があるということでありまして、やはりこれは、このベリー便と言われるものを、ある程度国がそういった運航のサポートをしっかりすることによってでも維持をしていくということは非常に不可欠ではないかというふうに考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響によりまして、国際線の旅客便の大幅な減少が生じております。これによりまして、旅客機による貨物運搬スペースの供給量は大幅に減少し、需給関係がタイトになっているという状況であるというふうに認識しております。これに伴いまして、運賃の上昇であるとか、あるいはスペースの逼迫等の影響が生じているというふうに聞いているところでございます。 　このような中、航空会社やフォワーダー各社におきましては、荷主の貨物輸送ニーズに応じまして、既存の貨物専用便のさらなる活用、それから、貨物専用機の臨時便やチャーター便の運航、これを更に増発するといったこと、さらには、委員御指摘のとおり、旅客機を貨物専用便として運航するというような工夫を行うことによりまして、航空貨物の輸送力の確保に努めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、大規模な貨物の滞留が発生しないよう、引き続き、航空貨物輸送の動向を注視しつつ、航空会社やフォワーダーなど関係事業者と連携し、さまざまな工夫を行いながら、航空貨物輸送の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○武井委員　まさに機材も、カーゴ便というのは、なかなか専用便は機材も限られていますし、欧米みたいに足が長いところであれば、またそういったようなことの収益も上がるんですが、なかなかアジアはその辺が難しいところもありますから、ぜひ、さまざまな手だてというのがありましたので、平岡さん、もうプロフェッショナルですから、その辺はさまざまな取組をしていただきたいと思っております。 　続いて、インバウンドの関係、まさに、今自民党でも連日会議をしておりますけれども、もう壊滅的な影響が出ています。 　私ども九州は、岩屋理事も大分で、私は隣の宮崎ですけれども、去年から韓国の影響で右を殴られ、ことしはこれで左を殴られみたいな形で、もう大変な状況というのが続いているわけであります。そういった中で、今、これから各地の公館ももちろんですけれども、ＪＮＴＯ、そしてまた観光事業者の皆さんと本当によく連携をしていただいて、何とかこれを、もちろん今はこういう状況ですけれども、しっかり反転攻勢をしていく、そのための準備もしっかりしていただかないといけないというふうに思っております。そういう意味では、これは日本国挙げて取り組んでいかなければいけないことだというふうに思っております。 　その中で、外務省の役割も私は非常に大きなものがあるというふうに思っておりますが、こういった昨今の状況を回復していくために、今後、外務省としてどのような役割を果たしていくかということについてお伺いをしたいというふうに思います。大臣、お願いします。

○茂木国務大臣　今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、訪日外国人旅行者数が大幅に減少いたしまして、先ほどは少し部品であったりとかサプライチェーンのお話もありましたが、観光業にも大きな影響が出ている、このように承知をいたしております。 　外国人観光客の国内消費額、昨年は四・八兆円に上っておりまして、これは、奈良県の県内総生産が多分四・数兆ですから、それよりも大きいぐらいの額になるわけでありまして、こういったインバウンド観光、これは、地方創生の切り札であるとともに、成長戦略の柱であります。奈良県を何で出したかというと、修学旅行で一番行くところは奈良県なので、その比較でということでありますけれども。 　新型コロナウイルス感染症によります影響を最小化するためには、オール・ジャパンでの対応ということが重要でありまして、外務省としても、国土交通省など関係省庁と連携してその役割をしっかりと果たしていきたい。 　まずは、世界的なコロナウイルス感染症の拡大、これを防止し、鎮静化していく、そして、各国でとられている移動制限等の措置が緩和される、こういったことが何より最優先だと考えておりますが、その上で、具体的には、海外の方々が我が国の状況について正確な理解が得られるように、新型コロナウイルスに関します我が国の状況であったりとか取組、これは日々変わってきておりますので、こういったものを国内外に適時適切に発信しているところであります。 　また、引き続き、在外公館の広報活動も含めまして、伝統文化から、ポップカルチャー、そして和食、日本酒、地方の観光資源等さまざまな日本の魅力というものを発信することによりまして、潜在的な需要はあるんだと思います、海外での潜在的な需要をしっかりと掘り起こして、来るべきインバウンドの回復に備えていきたい、こんなふうに考えております。 　政府として、観光先進国に向けて、十年後、二〇三〇年には外国人旅行客六千万人、そして旅行消費額十五兆円、こういった高い目標を掲げているところでありまして、今後も、観光庁を始めとした他省庁、そして地方自治体とも連携をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 　冒頭、武井委員の方から、オリンピックに関してホストタウンの懸念のお話があったところでありまして、それぞれの地方自治体、ホストタウンとして、今、外国からのアスリート等々を歓迎したい、準備を進められているところでありまして、そういった中で、いろいろ移動制限が出るんじゃないかとか、こういった懸念を持たれているのは確かだと思っておりまして、そういった情報を外務省として入手をいたしましたら、関係省庁等々を通じて、その当該ホストタウンの自治体にも速やかにお伝えするようにしていきたいと思います。

○武井委員　ありがとうございます。御丁寧な、御質問、特に冒頭のホストタウンのお話も触れていただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　その中で、外務省には地方連携推進室という室がありまして、実は私、外務省で政務官をしているときは、地方を世界へということで、当時岸田外務大臣でしたけれども、外務大臣と一緒にいろいろな地方に行って、大使を一緒に連れていって、さまざまな取組をしたりということもさせていただいたわけですが、非常に役割が大きいなというふうに思っております。 　また、地方の自治体の県庁とか大きな市の市役所の方が出向したりとか、そういったような形で、それをまた、そこで得た知見をそれぞれが自治体に持って帰って、そういったような交流の役割も地方連携推進室は果たしているわけですが、先ほど大臣よりさまざまなお話をいただいたわけですけれども、まさに今こそ、この地方連携推進室の役割といいますか存在が非常に問われる、非常に大きな役割が期待されるのではないかというふうに思いますけれども、今後、こういった状況の中でどのような役割を果たしていくか、ぜひ決意と御意見をお伺いしたいと思います。

○中山大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　先生が政務官につかれておられるときに、「地方を世界へ」プロジェクトを始め、地方連絡推進室に大変心をかけていただいて、御尽力されたと承知をしております。 　引き続き、外務省では、地方連携推進室を中心として、外交を推進していく上で重要なパートナーである地方自治体とともに地方創生に取り組んでいるところであります。その中でも、先ほど大臣がお話しされましたように、地方の伝統文化や郷土料理、日本酒、そして地方の観光資源等の地方の魅力を海外に発信するさまざまな施策を講じてきております。 　新型コロナウイルスの影響で対面での交流は困難な状況にありますが、例えば、東京大学クイズ研究会の有志が立ち上げたウエブメディアであるクイズノックと連携して、インスタグラムで毎日、ホストタウンと相手国、また地域をクイズや豆知識で紹介するなど、ＳＮＳ等のツールを駆使して、地方自治体の魅力やホストタウン交流を始めとした地方と世界の交流のすばらしさを発信する努力をしてきております。 　新型コロナウイルスをめぐる状況を見ながら、適切なタイミングで一層の施策を打っていけるよう、これまで以上に知恵を絞り、オール・ジャパンで取り組んでいきたいと思っております。

○武井委員　ありがとうございます。大変大きな役割があると思いますので、また政務官のリーダーシップを心から御期待したいと思います。 　もう時間も来ておりますので、最後の質問になるかと思います。 　その中で、地方の方で今何がやはり一番苦しいかというと、航空路線が、当然こういう状況ですから、国際線がゼロになってしまった自治体などというものもたくさんありまして、これから、まさに地方のインバウンド政策というのは、本当に実質的には振出しに戻ったなといったような感じがあるわけであります。 　そういった中で、いずれ、これからまた、もちろん回復、反転攻勢をしていかなければいけないわけですが、実は、航空会社も非常に経営が苦しい中で、これから地方路線を実際に再開をさせていくというのは非常に、なかなか簡単なようで難しい。 　別に、飛行機が来ればいいというわけではなくて、当然、今の、運航していない間の、例えば空港の事務スペースの家賃であるとかさまざまな、飛ばしていなくても航空会社に係る固定費などがかかるとなると、もう完全に撤退をしてしまうということにもなる。そうなりますと、またゼロからやっていく。そうなると、地方自治体も、ずっと継続していればその路線の補助金とかを出すんですけれども、また新しい路線に、一旦廃止をしてゼロから戻すというようなことになると、また議決なども、地方も財政が苦しいですから、なかなか難しくなってくる。 　そういう意味においては、今回これだけ地方からの国際路線がなくなって、これをどういうふうに戻していくかというのは、やはり相当努力をしないと難しい、また地方にも理解をいただかないと難しいということを大変実感をするわけです。 　きょうは、門政務官、観光の専門家、みずからも観光の経営者でもいらっしゃったわけで、この現状の苦しさというのは本当に誰よりもよくおわかりではないかというふうに思いますけれども、これから、地方のインバウンド、なかんずくこの航空路線の再開等、どのように国交省として取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。

○門大臣政務官　お答えいたします。 　三月の九日から、先ほどもお話にありましたように、中国、韓国に対する水際対策の抜本的強化の影響で、三大都市圏以外の空港においては中国、韓国路線の全てが運休をしておりまして、当初予定よりも国際線に現在八割以上の減便、運休が生じており、今後、この動きが更に拡大する可能性があると危惧されております。 　航空業界も、今先生が御指摘ありましたように、この新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を懸念しておりまして、今御指摘のあったような空港料金に関する支援や発着枠ルールの緩和などについて、先般も要望を賜ったところでございます。 　国土交通省といたしましては、この対応について、実施可能なものから順次実施に移しておりますけれども、今後もこのような声をしっかりと受けとめまして、今の状況をどう持ちこたえられるか、そして再開が見込める段階になったときにどう回復していくか、航空業界、そして空港が設置されております地方自治体などとも綿密に連携をとりながら、さまざまな手だてを講じられるよう対応していきたいと思います。

○武井委員　ありがとうございました。 　まさに国難と言えるような状況でございますので、ぜひともそれぞれ連携をして取り組んでいただきたいというふうに思います。 　法案については、ぜひこういった形でしっかりと進めていただきたいということを最後に申し上げまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松本委員長　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　立国社共同会派、立憲民主党の森山浩行でございます。 　法案の質疑の前に、今、パンデミックになっておりますコロナウイルスの対策についてから御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　入国禁止あるいは制限、入国後の制限、こういうものを含めまして、今、世界はどうなっているのか、日本はどういう形で扱われているのかという部分について、先般の委員会でも御質問をさせていただきましたが、時系列に、どのようにふえていっているのかというような資料を下さいというお話をしますと、二月の二十五日以降のもの、これはまとめてあるけれども、それ以前のものはまとめていないんだというお話をいただきました。 　きょう時点で、入国禁止、制限、これが八十八カ国、そして入国後の行動制限、これが八十九カ国というふうになっておりまして、これはどんどんふえ続けているわけなんですけれども、実は、二月の二十五日よりも前の段階で、私が見た中ではミクロネシアかなと思いますが、一月の三十一日に発表、そして二月の三日よりの制限というのが一番最初であったのではないかと思いますが、この二月の三日から二十五日までの部分を発表しないというような判断というのは、なぜなされているんでしょうか。

○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　今、委員の御指摘のように、日本に対しまして、あるいは日本を含む感染が確認されている国に対して入国制限措置が課されている件でございますが、委員御指摘のとおり、外務省が把握している限りにおきましては、一月三十一日、現地時間ですけれども、これにミクロネシア連邦が緊急事態宣言を発して、日本を含む新型コロナウイルス発生国からの入国を制限する措置をとった、これが最初の例であると承知をしております。 　その後、サモア、ツバル、キリバスを始め大洋州の国々が同様の措置をとり、アフリカではコモロが同様の措置をとったものと承知をしております。 　また、その後も、中東あるいは大洋州等の国に広がっていったということでございますが、最初は非常に数が少ないことであったわけですけれども、その後、数がふえてきたということで、外務省としても、しっかりと取りまとめて国民の皆様にお示しすることが適当であろうということで、二月の二十五日から始めたと。それ以前につきましても、個別のことについては、それぞれ大使館のホームページ等を通じて、あるいは領事メールを通じて情報発信をしてきてございます。

○森山（浩）委員　ここまで来ると、一つ、二つ、多い、少ないというようなことはどうかなというような部分もありますが、今から、発生のときからの分を見返すというような部分もあるかと思いますので、国民の皆様のためにも、これは整理して発表していただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　さて、今回、コロナウイルスの感染症に関する緊急対応策ということで発表されました中に、国際連携の強化というのがあります。国際連携の強化、この内容、そして金額、お示しください。

○齋田政府参考人　お答えいたします。 　御質問の国際連携の強化といたしまして、急速に感染者数が増加しつつありますイラン及びその周辺の途上国に対しまして、世界保健機関、国連児童基金、国連難民高等弁務官事務所等の国際機関に計約百五十億円を拠出し、感染症の拡大防止及び予防のための医療従事者等への技術支援、医療施設への物資支援等を内容とする緊急支援を実施することとしたところでございます。

○森山（浩）委員　機関ごとは。各機関ごとに。

○齋田政府参考人　お答え申し上げます。 　機関ごとの内訳でございますが、世界保健機関に対しまして五十・六億円、ユニセフに対しまして三十一・八億円、ＩＯＭ、国連移住機関でございますが、こちらに対しまして六・六億円、それからＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官事務所でございますが、こちらに二十六・三億円、世界食糧計画、ＷＦＰに対しまして七・七億円、赤十字・赤新月社連盟、ＩＦＲＣでございますが、こちらに二十七・一億円、以上、六つの国際機関でございます。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　感染が広がっているという意味では、我が国の中で新しい知見がまた発見されるというようなこともあるかと思います。お金を出すだけではなくて、今こういうふうに対応している、あるいは、こんなことをやったらどうだというような意見表明、あるいは、中に新たな事業を起こしていくというようなことも含めて、しっかりと対応いただきたいというふうに思います。 　もう一つなんですが、オリンピック、東京オリンピックの開催あるいは中止や延期などというようなことも現在議論をされている、報道されているところではありますけれども、オリンピックにつきまして、過去開催されなかった都市、そして理由というのをお伝え願います。

○河村政府参考人　お答えいたします。 　まず、一九一六年ベルリン大会、それから一九四〇年夏季大会が東京大会、冬季が札幌大会でございました。四四年が夏季ロンドン大会、冬季がコルティーナダンペッツォ大会でございましたが、いずれも戦争を理由としております。

○森山（浩）委員　戦争を理由としたもの以外に中止の例がない、延期の例は、年を越えたものは一回もないということでございます。 　この東京オリンピックの開催、中止あるいは延期、これの決定権限、それから、それに対する交渉はどうやっていくのかというのをお伝えください。

○河村政府参考人　お答えいたします。 　大会開催の判断の権限はＩＯＣにあるものと理解しております。政府といたしましては、大会開催についてＩＯＣが適切な判断ができるよう、的確な情報提供を行っていくことが何よりも重要であると考えております。 　このため、ＩＯＣ、ＷＨＯなどが安心、安全な大会運営を行う観点から、関係者間で情報交換を行う場として開催しておりますタスクフォースに政府といたしましても参加をいたしまして、政府の新型コロナウイルス対策の内容等について説明を行ってきているところであります。 　今後とも、ＩＯＣや組織委員会、東京都、ＷＨＯと緊密に連携をとりながら、最終的な判断を行うＩＯＣが東京大会を確実に開催できるように、確信が持てるように、しっかりと情報を共有し、準備を着実に進めてまいります。

○森山（浩）委員　国としても、話をする場があるということでございます。 　しっかりこれは中身をオープンにして議論をしていっていただきたいというふうに思いますが、大臣、このコロナウイルス一連の動きにつきまして、現状、そして御決意、お願いします。

○茂木国務大臣　新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、百五十の国・地域において感染拡大をしている。テドロスＷＨＯの事務局長も、世界的な広がりが続いていることを受けてパンデミックと形容されている、先週そのように発言をされていたと思うところであります。 　グローバルな人の動き、これがこれだけ盛んな時代におきましては、それぞれの国、日本であったりヨーロッパ各国、それぞれの国の取組も必要でありますが、水際対策、そして国際的な連携、これが極めて重要だと思っておりまして、情報の共有、さらには、森山委員の方から先ほどお話のありました知見の共有、こういったことも必要でありますし、あと、ワクチンであったりとかそれから医薬品についても共同開発をするとか、そういったことも含めて国際的な連携をとっていくことが必要だと思っております。 　一日も早い鎮静化に向けて、国際的な連携、これからも強めていきたいと思っておりますし、来週もＧ７の外相の電話会議、集まってではなくて電話会談ということになりましたが、ここでも、議題はこれから調整いたしますが、このコロナウイルス対策についてＧ７各国でしっかりと連携していく、こういったことを確認できればと思っております。

○森山（浩）委員　日本だけの話じゃなくて、パンデミック、世界的なこととなってきている中で、外務省、また大臣の役割というのは非常に重いというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 　さて、法案についてですが、在外公館、この役割、幾つもあるわけですけれども、その一つ、日本のアピールという部分につきまして、まず公館での交流事業、それから国費留学生との連携について御報告をお願いします。

○山中政府参考人　お答え申し上げます。 　在外公館におきましては、管轄国、地域における対日理解の促進や親日派の形成を目的といたしまして、日本の祭りや邦楽公演、日本映画上映会、和食紹介等のさまざまな日本文化の紹介事業を実施しており、これらを通じて多様な日本文化の魅力を発信しております。 　また、日本留学を終え帰国した国費留学生とも在外公館は緊密な関係を構築、維持しており、こうした日本文化紹介事業に元国費留学生の方々を招待したり、日本語弁論大会等の日本語普及活動を連携して行うなど、我が国のアピールに積極的に御協力をいただいているところでございます。

○森山（浩）委員　日本の魅力を発信するというときに、何か物を持って見てもらうとか、あるいは触れてもらうということ以上に、やはり日本の国の中を見てもらうということが非常に大事でありまして、私も与党のときに、ＪＥＮＥＳＹＳ、各若手の官僚の皆さんが各国から日本にやってくる、その人たちが、東京での座学に加えて、田舎でのホームステイをやる、夜、コンビニがたった二人が守っている状態で一晩じゅうあいている、非常に治安がいいな、電気があるな、あるいは物流もしっかりしているなというようなことに感銘を受け、どんな田舎でもこういうものがしっかりしているという日本のような国になりたいんだといって、国づくりのために帰って頑張りますというようなことをおっしゃっているというようなところにも出会いました。 　その後、帰ってからどうなっているのという話をしたら、その後の交流というのは各在外公館任せになっていて、なかなか、これを全部外務省で掌握をしたり、あるいは、必ず同窓会をやりなさいよというようなところまでは行っていないんだというようなお話もありました。 　せっかく日本をアピールするということで一生懸命やっていただいていますので、それを継続していくという部分にしっかり力を入れていただきたいと思うわけですが、各地域ごとにどんな事業が主なものでありますかとお聞きをすると、アジア大洋州については今申し上げたＪＥＮＥＳＹＳ、あるいは米国につきましては我が国応援団発掘育成事業、中南米局については現地日系ネットワーク形成支援事業、そして中東、北アフリカ地域においては親日派・知日派発掘のための交流事業などというものを挙げていただきました。それぞれの状況をお知らせください。

○山中政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のございましたＪＥＮＥＳＹＳでは、青年を対象に、中国、韓国、インド、ＡＳＥＡＮ諸国を含むアジア大洋州の国、地域と我が国との間で将来を担う人材を招聘、派遣しており、平成十九年からこれまでに約九万人を招聘するとともに、約一万五千人を派遣しております。 　また、中東、北アフリカにおける親日派・知日派発掘のための交流事業におきましては、行政官、メディア、民間企業等、さまざまな業界から優秀な若手人材を招聘しており、平成二十七年からこれまでに同地域の十五カ国から約四十名を訪日招聘しております。 　これらの招聘事業につきましては、事業実施後も在外公館は、招聘者との人脈を維持活用しながら、各種外交行事の開催や日本の魅力等の積極的な発信を行っているところでございます。 　また、中南米では、現地日系ネットワーク形成支援事業を特に若い世代の日系社会ネットワーク形成を図るため実施しており、平成三十年からの二年間でブラジル、アルゼンチン、パラグアイ等において三十三件のイベントを実施しております。 　米国における我が国応援団発掘育成事業につきましては、全米での知日派、親日派グループ形成のため、連邦、州議員や在日米軍経験者等を対象に、平成二十七年から三千五百名を超える方々と在米公館を活用し交流イベント等を開催し、人脈構築に努めているところでございます。

○森山（浩）委員　せっかくの機会ですので、しっかりと活用していただくとともに、後々のネットワークをしっかりしていただきたい。 　例えば、ＪＥＮＥＳＹＳなんかにおきましては、来ている間のフォローをするのが、課長さんとか、あるいは課長補佐級、あるいは係長さんみたいな方がつくんだけれども、二十代、三十代の若手官僚が来ているときにこちらが五十代というような状況というのは、ちょっとネットワークのつくり方としてはいかがなものかなというような感じもしました。 　ですので、来られたときに、二十代の人が来たときには、こちらも外務省の方は二十代の方がついていただくとかいうようなことも含めて、長く続く関係をつくっていただきたいなと思います。 　日・カザフスタン関係というのは、今回の在外公館の名称、位置が変わっていくという中で、アスタナがヌルスルタンというふうに首都の名前が変わったよというのが今回入っています。 　何か、カザフスタンの方とお話をすると、ヌルスルタンの、そのまま書いちゃうと人名、ヌル―スルタンが地名なんだというふうにおっしゃって、ちょっと違和感があるねとおっしゃったのは、日本語で片仮名で書いちゃうと、ヌル、ハイフンするとヌルースルタンになるからなかなか難しいんだなんというようなお話をいただきましたけれども。 　カザフスタンは大変親日的な国で、私も議員連盟で向こうを訪れたことがありますが、大臣も経産大臣のときにおいでになっています。宇宙あるいは核の問題などでも交流も非常に多い国でもありますが、日・カザフスタン関係について、また先ほどの在外公館の問題も含めて、大臣、いかがでしょうか。

○茂木国務大臣　まず、先ほどの委員の方からの問題提起といいますか御指摘については、お聞きしながら本当にもっともだなと思いまして、例えば、やはり日本に来て、海外の方、二十四時間営業の、今後どうなっていくかはわかりませんが、コンビニが安全に夜中も運営されているというのを見るとびっくりされますし、女性の方が夜遅い時間に一人でも散歩できる町はなかなかないんじゃないかなと思っておりまして、日本の安心、安全、こういったものを実際に感じていただく、こういう機会にもなると思っております。 　最近、日本の若者も少し内向きだということを言われるんですが、例えば、私、海外に行きまして、青年海外協力隊で現地に行っている人等々を見ますと、本当に極めて前向きで行動力がある。例えば、在外公館でもそういった青年海外協力隊の若者と現地の若者の交流等々を設けていったらいいと思いますし、それから、さまざまなプログラムで日本に招聘をしてきた海外の若者、やはり担当は同じ年代がいいですね、言われてみると。もちろん、上の年代の人もいろいろな形でかかわるということはいいと思うんですけれども、そういう形を検討していきたい、そんなふうに思っております。 　その上で、日本とカザフスタンの関係でありますが、二〇一五年の安倍総理のカザフスタン訪問及び一六年のナザルバエフ大統領の訪日を通じまして、両国関係を新たな段階の戦略的パートナーシップに引き上げられたところであります。 　私も、御指摘いただきましたように、その前の年、二〇一四年の八月に経産大臣としてカザフスタンを訪問いたしまして、古くから中国、トルコ、ヨーロッパなど、東西を結びます中央アジアの貿易路の中心として栄えて、鉱物資源もありますし、もちろんエネルギー資源、石油等々に恵まれております、こういった資源が豊富なカザフスタンとの協力関係の強化について協議を行ってきたところであります。 　昨年、安倍総理が、即位礼正殿の儀参列のために訪日をしましたナザルバエフ初代大統領と今呼んでおりますが、と会談を行いまして、総理から両国首都間の直行便就航を歓迎するとともに経済関係の発展への期待を述べ、一層のビジネス環境整備を求めたところであります。また、ナザルバエフ初代大統領からも、経済分野や議会間の交流等、人的交流の発展に対する期待が述べられたところでありまして、これからもカザフスタンとの関係、さまざまなレベルで強化をしていければ、こんなふうに思っております。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　親日的な国との関係を更に強めていくという中でございますが、このカザフスタン、バイコヌールという基地、ソ連時代からの開発をされている部分がありまして、宇宙外交について続いてお聞きをしていきたいと思います。 　日本の宇宙外交の中で、今強みの一つと言われています超小型衛星での協力、この部分についてお知らせください。

○岡村政府参考人　お答えいたします。 　国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」からの超小型衛星放出に関します国際的な枠組みといたしましては、幾つかございます。 　まず、ＪＡＸＡとそして国連の宇宙部が二〇一五年に締結いたしました協力取決めに基づきまして、国際宇宙ステーションの「きぼう」から超小型衛星を放出する機会を発展途上国等に提供いたしまして、その国の宇宙関係技術の向上に貢献することを目指したプログラムでございますＫｉｂｏＣＵＢＥというのを実施しております。 　これは今までに四回公募をさせていただきまして、第一回は二〇一六年にケニア、第二回は二〇一七年にグアテマラ、第三回には二〇一八年にモーリシャスとそれからインドネシア、第四回は二〇一九年にモルドバの機関を選定いたしまして、第一回に選定されましたケニアに関しましては、二〇一八年に超小型衛星を実際に放出をいたしております。他の機関につきましても、準備ができた超小型衛星から順次「きぼう」から放出される予定でございますが、ケニアの放出に関しましてはケニアの宇宙技術にも大変貢献できたものと認識をしております。 　加えまして、当省におきましては、九州工業大学とＪＡＸＡが連携して推進しますＢＩＲＤＳプロジェクトというものを実施しております。このプロジェクトは、アジア、アフリカ諸国の留学生を九州工業大学が受け入れまして、日本の学生とともに各国の留学生が超小型衛星の開発から運用まで一気通貫でプロセスを学習するものでございまして、これまでにブータン、モンゴル、ナイジェリア等九カ国の超小型衛星が「きぼう」から放出されております。 　更に加えまして、このほかに、ＪＡＸＡにおきましては、シンガポールですとかフィリピン、トルコ、ルワンダ等の超小型衛星の放出に係る協力実績があると承知をいたしております。 　今後とも、文部科学省におきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　宇宙新興国に対してしっかりとサポートをしていくというのが、日本の役割としてしっかりとやっていけるというのは非常に意義のあることだと思います。どうぞよろしくお願いします。 　今、ルワンダの例が出ました。ルワンダでは共同開発などを行われている、あるいは、もう一つの強みであります準天頂衛星、これについても御報告をお願いします。

○行松政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのございましたルワンダにつきましてでございます。 　まず、ルワンダ初の超小型衛星ＲＷＡＳＡＴ一号機、ルワンダ政府からの発注に基づきまして、我が国の大学及び企業が開発、製造いたしまして、昨年の十一月に国際宇宙ステーション「きぼう」の日本実験棟から軌道放出をしております。この衛星は、地上に置いた降水センサーのデータを転送し、国土の水管理に用いるという計画でございまして、現在、ルワンダ政府が実証を行っているところでございます。 　地上インフラが不足をしているアフリカにおきまして宇宙技術は極めて有用でありまして、我が国が培ってきた超小型衛星の技術あるいは国際宇宙ステーションの取組が役に立っているということは大変意義深いことではないかと考えております。 　また、ルワンダは、アフリカにおける情報通信技術の活用を促進する国際フォーラム、スマートアフリカの議長国でもございまして、加盟各国に対して同じようなプロジェクトの参加を呼びかけていると承知をしております。 　このように、ルワンダの取組はアフリカにおける超小型衛星の先進事例として高く評価をしておりまして、今後、ほかのアフリカ諸国においても同様の取組を開始してもらいたい、それによって我が国との協力が更に拡大をするということを期待しております。 　もう一つお尋ねのございました準天頂衛星でございます。 　これも、我が国のシステムでございます、アジア太平洋地域を対象にアメリカのＧＰＳと同じ測位衛星を発信しておりまして、ＧＰＳと一体になって使用することで、この地域、より安定的な測位ができる環境を提供しているものでございます。また、この地域に対してはＭＡＤＯＣＡと呼ばれますセンチメートル級の高精度測位を行うための補強信号を配信しておりまして、その活動を進めるための取組も行っているところでございます。 　関係府省と連携をして、オーストラリアにおきまして、準天頂衛星のサービスを活用しまして、無人トラクターによる農作業の効率化でありますとか、自動車の自動運転に関する実証等を行ってきておりまして、今後とも関係府省と連携をいたしまして、アジア太平洋地域において準天頂衛星の利用を促進する取組を進めてまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　ロケットにつきましてはＨ３ができるということで、これが半額ぐらいになるんだというふうにお聞きをしています。これなんかも頑張っていただくとともに、経済活動の方なんですが、日本の宇宙関連産業、売上げ、あるいは民間との協力、こういった部分についての御報告、お願いします。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一七年の我が国の宇宙産業全体の市場規模、これは約一・一兆円となっております。このうち宇宙機器産業は約三千六百億円であり、また衛星通信、放送、あるいは地球観測等の衛星データを活用した産業、いわゆる宇宙利用産業の市場規模は約七千六百億円となっております。 　政府といたしましては、現在の宇宙産業全体の市場規模を二〇三〇年代早期に倍増させるとの目標を掲げております。このため、宇宙機器産業と宇宙利用産業、この双方を強化していくことが必要でございます。 　宇宙機器産業の強化策といたしましては、経済産業省では、小型ロケット、小型衛星の低コスト化に向けた部品、コンポーネント等の開発や宇宙空間での実証支援等を実施しております。また、宇宙利用産業の強化策といたしましては、衛星データを活用したビジネスの創出を促進する、政府衛星データを容易に活用できるプラットフォーム、テルース、これを昨年二月に公開をしたところでございまして、今後も搭載データや機能の拡充を図っていくところでございます。 　経済産業省といたしましては、引き続き環境省とも連携をして、宇宙産業の拡大に積極的に取り組んでまいります。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　国際協力については随分頑張っている、そして経済活動についてはまだまだこれからというような状況で、しっかり頑張っていただきたいと思いますが、「宇宙兄弟」というような漫画、これもＪＡＸＡがバックアップをして出していただきました。子供たちがこの分野についてもしっかり関心を持って、たくさんの人がこの分野に進んでいかれるようにというようなことも含めまして、お願いをしていきたいと思います。 　英語表記における日本人名の問題です。 　公用文書等における日本人の姓名のローマ字表記についてというのを、九月六日、閣僚懇談会、これを受けて、ことしの一月一日から各省で取り組まれているというふうに思います。 　文化多様性の観点から、我々は中学のときにマイ・ネーム・イズ・ヒロユキ・モリヤマというふうに習いましたけれども、モリヤマ・ヒロユキと言わなきゃいけないんだよということだと思います。文在寅さんをジェイン・ムンさんと言うようなことはありませんので、中国、ベトナム、韓国と同じように、日本でもこれをしっかりと徹底をするべきだということでございますけれども、外務省さんは取り組んでいただいていると思いますが、大臣、これは書類だけじゃなくて、しゃべるときもそういうことなんだろうと思いますが、この点、お願いいたします。

○茂木国務大臣　まず、昨年十月の関係府省庁連絡会議におきまして、公用文等におけます日本人の姓名のローマ字表記は原則として姓、名の順で表記する旨、関係府省庁で申合せが行われたところであります。 　外務省におきましても、文書における表記につきましては、この申合せの内容に沿って、姓、名の順とするようにしております。また、日本国が発行しますパスポートについても姓、名の順となっておりまして、外国の政府そして報道機関等に対しても、今般の申合せの内容、周知を行っているところであります。 　申合せの対象、これはあくまで文書における表記でありますが、御指摘のように、口頭で名乗る際の対応について、個人の判断に委ねられておりますが、口頭でも姓、名の順が定着していくように、例えば、自己紹介の際に日本人が用います名刺、私の名刺もそうでありますが、「ＭＯＴＥＧＩ　Ｔｏｓｈｉｍｉｔｓｕ」、こういう形になっておりまして、こういった形で、名刺についても姓、名の順とするように推奨しておりまして、定着を図っていきたいと思っております。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　これはしっかりと定着をしていただきますように、徹底をいただければと思います。 　核廃絶について質問を用意しておりましたが、ＮＰＴが会合延期になるというようなお話でございますので、またの機会にしたいと思います。 　以上で終わります。

○松本委員長　次に、岡田克也君。

○岡田委員　まず、法案について若干質疑をしたいと思います。 　今回、フィリピンのセブに総領事館を設置するということですけれども、例えば、他のＡＳＥＡＮ国の比較で見ると、インドネシアなどは総領事館が多いわけですが、タイはチェンマイだけ、ベトナムはホーチミンだけ。そういう中でフィリピンに二つ目の総領事館を置くことにしたというのは、若干、バランス上どうなのかなという感はありますが、なぜフィリピンに二つ目の総領事館を置くことにしたのか、お答えいただきたいと思います。事務方でいいです。

○垂政府参考人　外交実施体制を強化するため、二百五十公館の実現を含め、体制の強化に努めているところでございます。また、地理的特性など、各地域ごとの事情を勘案しつつ、戦略的な在外公館の配置を進めております。 　セブは、成長著しい東南アジア主要国の一つであるフィリピンの第二主要都市でございますし、邦人渡航者数や日系企業者数も大幅に増加していることを踏まえまして、今般、総領事館を新設したところでございます。 　また、フィリピンは、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有し、南シナ海の問題を含め、地域及び国際社会が直面する課題に取り組む戦略的パートナーでございます。 　在外公館の配置は、安全保障上の観点や戦略的対外発信、資源獲得、日本企業支援といった経済上の観点、テロ対策を含む邦人保護、国際社会における我が国への支持獲得等、総合的に勘案して進めるものであります。 　こうした観点から、フィリピンに二つ目の公館を設置したところでございます。

○岡田委員　既にダバオに総領事館があるわけですね。セブも、予定されている管内の在留邦人は約三千人、日系企業は二百五十社と、そんなに多いものではないし、ダバオは更に邦人も企業も少ないという中で、これは二つを一つにできなかったのか、そういう気がしてならないんですが、いかがでしょうか。

○垂政府参考人　御指摘のとおり、さきにダバオにも総領事館を設置しているところでございます。 　ただ、ダバオでの設置理由と今般のセブの設置理由、それぞれ異なるところでございます。 　ダバオにつきましては、二〇一六年に就任したドゥテルテ大統領の地元であり、政治的な重要性、こちらを勘案したところでございます。また、ダバオを含むミンダナオ地域は、イスラム過激派によるテロ発生の不安定要因が存在しております。そうした意味からも、邦人援護に加え、地域の治安、テロ対策の観点からも現地における情報収集の必要性があったというふうに考えております。 　また、セブにつきましては、先ほど申し上げました経済的な理由及び在留邦人、それから、当地を、セブを訪問する日本人観光客、こちらが非常に急増しているということもありまして、セブにも設置を求めているものでございます。 　地理的特性、地域ごとの事情を勘案しつつ、戦略的に在外公館の設置を進めているところでございます。

○岡田委員　大統領の要請があったからというのは、大統領が求めたらつくるのかという、ちょっとよくわからない理由だったと思うんですが。 　いずれにしろ、ちょっとフィリピンの問題はともかくとして、総領事館というのをどういうふうに位置づけるのか。大使館のないアフリカの国々に大使館をつくっていくということの意義は私は認めるんですが、しかし、どんどん何でもふやせばいいというものでもないだろう。よほど交通手段が限られていて、かけ離れた場所にあるとか、そういう特別の理由がある場合を除いては、やはり、総領事館をむしろ減らして大使館に機能を集約する、そして、その枠でもってアフリカに新たな大使館を設けていく、そういうスクラップ・アンド・ビルドの考え方に立つことも、限られた資源を有効に使うという意味では重要なことではないかというふうに思うんですが、この考え方について、大臣のちょっと御見解を聞いておきたいと思います。

○茂木国務大臣　一つのお考えではあると思います。日本として二百五十公館の実現を目指す中で、実館が存在しない国への大使館の新設であったり在外公館の質の向上、これは極めて重要だと思っております。 　そして、アフリカ等で、どうしても、兼館になっておりますと、なかなかその国のトップに大使がアクセスできない、兼館になっている方がですね、こういった課題もあるところでありまして、これもふやしていきたい。 　一方で、総領事館については、在留邦人の保護であったり、通商経済活動の処理、政治経済その他の情報の収集、分析、そして広報文化活動等、さまざまな役割を担っておりまして、外国の主要な都市、これに今設置をしているところでありまして、両方やれれば間違いなくいいわけでありますけれども、そこの中で、大使館をどうしていくか、総領事館をどうしていくか。できれば、私としては、両方バランスよくふやしていきたい、こういったことで考えております。

○岡田委員　私は、特に先進国と言われる地域の総領事館の役割というものはもう一回しっかり見直してみた方がいいんじゃないか、過去のいろいろな歴史の中で置かれているけれども、交通手段やあるいは情報手段が変わった中で、果たして今の体制が必要なのかどうかということはもう一度検討してみる必要があるのではないかというふうに思っております。 　次に、事務方で結構ですが、今回の在勤基本手当の額を決定するに当たって一般生計費等調査というのを行っているわけです。その調査をつくるに当たって関与した者として、現時点において、調査の具体的内容、あるいは、果たして意義があるのかどうかということについて、簡単に説明していただきたいと思います。

○垂政府参考人　お答えいたします。 　在勤基本手当につきましては、外務人事審議会の勧告に基づき、平成二十三年度より、民間企業の手法に準拠し、民間調査会社に毎年委託して行っている生計費調査の結果、物価の変動の影響を反映させております。また、為替相場の変動の影響も加味し、こうしたことにより、客観性を担保した上で、適正な基準を定めているところでございます。 　その中でも、生計費保障につきましては、食料品や衣料品等の日常生活費に充てるものであり、国内勤務時と同水準の生活を在勤地においても維持するという購買力補償の原則に基づき算定しているものでございます。

○岡田委員　それから、大臣にちょっとお聞きしたいんですが、在外職員というのは超過勤務手当というのは支給されないというふうに私は承知をしているんですが、これはなぜなんだろうか。もちろん勤務の特殊性というのはあると思いますが、でも、例えば民間の商社なんかだと、ちゃんと超過勤務手当を出しているんじゃないかと思うんですね。 　働き方改革も随分言われる中で、やはりめり張りのある働き方ということを考えたときに、本当に超過勤務手当を支給しないということでいいのかどうか。あるいは、女性の職員もふえていますが、在外で女性の職員が働く場合に、やはり、残業手当、超過勤務手当を出さないということは、勤務時間がやたら長くなってしまう、そういう心配もあるわけですが、果たしていいんだろうか。 　これは一回ちゃんと議論してみた方がいいのではないかと私は思っておりますが、そういう問題意識はありませんか。

○茂木国務大臣　まず、外務省、在外においても働き方改革はしっかり進めていかなければいけないと思っておりまして、外務省の職員一人一人が海外でのさまざまな勤務環境の中で能力を十分に発揮できるような環境を整備する、これは外交実施体制の強化のための重要な課題だと考えておりまして、在外公館においても、職員の業務や国ごとの特殊性、例えば情報通信システムがどう発達しているかとか、休みの日が日本とは違う日とか、さまざまな習慣もあったりしますので、そういったものも踏まえながら、引き続き、働き方改革の推進に努めていく考えであります。 　在外の職員の勤務の状況と例えば商社の方、似ている部分も確かにあると思うんですが、恐らく、家族ぐるみでの相手国の関係者との人脈構築、こういったことはやはり外務省の職員の方が多いんだと思いますし、赴任している国を考えましても、もちろん、商社でもかなり、アフリカであったり、仕事の環境が厳しいところはありますが、外務省の場合、それ以上に多くの国に、また多くの地域に職員というのが勤務をする。こういう状況にある中で、例えば先進国であればそういうことはできるのかもしれませんけれども、外務省全体の在外ということで考えますと、処遇面においては、在外職員に超過勤務手当、これは支給されておりませんが、日本と異なる海外での業務にしっかり対応できるよう、在勤手当、これで対応を図っているところでありまして、恐らく全世界、こういった形で見たら、この方が適切な対応ではないかなと考えております。

○岡田委員　ちょっとわからないんですが、非常に厳しい勤務地域であれば在外勤務手当をその分かさ上げすればいいわけであって、超過勤務手当を出さないことの理由には私はなっていないように思うんですね。ここで即答しろとは言いませんが、少し問題意識を持っていただいて、検討をしてみてはどうかということを提案しておきたいというふうに思います。 　それでは、次に、がらりと変わりまして、北方領土問題について、きょうはちょっと大臣と議論したいと思っております。 　まず、二月十五日の記者会見で、ラブロフ外相との会談後の記者会見なんですが、外務大臣はこういうふうに述べられています。交渉を前進させるための方策について私の考え方をより具体的に伝えた、フェーズが変わってきていると思っている、原則論をお互い闘わすのではなく、より前向きな話合いに入っている、基本的な立場の違いを埋めていくための共同作業を進め、協議を進展させていく、こういうふうに言われたわけですね。 　フェーズが変わっているとか共同作業、非常に前向きに物事が進んでいるという期待を抱かせるような御発言ですが、もう少し具体的に、もちろん、これは交渉の話ですから限界があることは承知しておりますが、フェーズが変わったとか共同作業というのは具体的にどういうことなのか、もう少しお話しいただけませんでしょうか。

○茂木国務大臣　岡田委員も外務大臣を経験されて、こういった交渉事を進めている中で、話せる限界があるのはよく御存じだと思いますが、ラブロフ外相との間で既に四回にわたります外相会談を行っております。 　特に、昨年の十二月、モスクワを訪問いたしまして、ラブロフ外相と二日間にわたって八時間、これは外相会談としては相当長い時間になると思いますが、そこで本当に忌憚のない意見交換を行ったところであります。 　率直に申し上げて、余り、原則論といいますか、お互いの立場といいますか、もともと主張していた、こういったことを闘わすのではなくて、この議論の多くの時間を、一体、双方が受入れ可能な解決策というのは何なんだろうか、こういう議論に充てている、これが実態のところでありまして、もちろん、完全に立場の違いが埋まっているわけではありませんけれども、これを埋めていくことが重要なんだ、そのためにどう今までにない解決策を見出そうか、こういう前向きな議論が行われている、このように考えております。

○岡田委員　これは予算委員会でも問題になりましたが、谷内前国家安全保障局長が民間のテレビ番組に出て、そこで日ロ交渉について語っているわけです。 　谷内さんは三点を指摘して交渉の困難さというものを言われたと思いますが、三点というのは、まず一つ、北方領土は、第二次世界大戦の結果、正式にロシアのものになった、その事実を日本はまず認めろと。それから二番目、全ての外国軍隊、米軍のことを念頭に置いていると思いますが、外国軍隊は撤退すべきである。三番目、日ロ平和条約をまず結んだ上で領土問題を解決する。 　この三点、いずれも日本としては受け入れがたいもので、したがって交渉は進んでいない、そういう趣旨のことを谷内さんは発言されたと私は受け取っておりますが、この三点の中で受入れ可能なものというのは日本にとってあるんでしょうか。

○茂木国務大臣　谷内前国家安全保障局長の発言、これは、委員も今触れていただいたように、日ロ間の平和条約交渉、さまざまな難しい課題がある、こういう趣旨で発言をされたんだ、このように理解をいたしておりますが、例えば、最終的に平和条約を締結する、この段階で、安全保障の問題を何も議論しないで平和条約の締結、そこまで行くということは私は想定できません。それはやはりすることになるんだと思っておりますが、いずれにしても、今、交渉がまさに進められているところでありまして、委員が今御指摘いただきました三点も含めて、我が国の具体的な交渉の方針、その進め方、内容につきましては、外交の機微にわたる問題ということで、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○岡田委員　ちょっと観点を変えて確認したいと思いますが、日本政府の基本的な考え方は、領土問題を解決して平和条約を締結する、こういうことですが、この日本政府の基本方針は何ら変わっていないということでよろしいですね。

○茂木国務大臣　それで結構です。

○岡田委員　そこで、領土問題を解決してということの意味ですが、昨年二月十二日の予算委員会で私は安倍総理に確認をいたしましたが、安倍総理の発言は、国境を画定することによって平和条約を締結する、平和条約を締結することは国境を画定することでもありますというふうに明確に述べられて、議事録にも残っております。 　つまり、領土問題の解決というのは国境を画定することである、こういうふうに明言されたわけですが、そこの考え方は、日本政府の考え方は変わっていない、確認したいと思います。

○茂木国務大臣　領土問題の解決、北方四島の帰属の問題を解決し国境を画定する、これなくして平和条約を締結することはない、こういう考えに変わりはございません。

○岡田委員　四島の帰属の問題を解決してという言葉が入りましたが、総理は、昨年二月十二日の予算委員会においてはそのことは言われていないんですね。領土問題の解決というのは国境を画定するということであると。 　私は、領土を画定するということかと思ったら、更に踏み込んで国境を画定するというふうに総理は言われたものですから、ちょっと驚いたところなんですが、いずれにしろ、国境を画定するということであるということでよろしいですね、領土問題の解決というのは。

○茂木国務大臣　考える順序ということだと思うんですけれども、四島の帰属が決まらないで国境線を画定するということは、恐らく、ちょっと私の想像を超えている話でありまして、ですから、帰属の問題を解決して国境を画定する、領土問題を解決して平和条約を締結する、こういったことになると思います。

○岡田委員　もう一度確認しますが、国境を画定することなくして平和条約を締結することはない、こういう意味でよろしいですね。

○茂木国務大臣　前段も含めて、国境を画定することなくして平和条約を締結することはございません。

○岡田委員　ここが実は私は心配をしているところであります。さっきの谷内さんの言う三つの話とも関係するわけですが、ロシア側はかねがね、日ロ平和条約をまず結んだ上で領土問題を解決しようと、これはプーチン大統領がセミナーの場で、公の場で突然言われたということもありました。ロシア側のかねがねの主張であります。 　そういうことにはならないということで確認したいんですが、いかがでしょうか。

○茂木国務大臣　国境問題を解決して平和条約を結ぶ、それが日本の考え方でありまして、それが逆になるということは考えておりません。

○岡田委員　日本の考え方はわかるんですが、交渉に当たって、そういう解決というのはあり得ないのかどうか。 　もちろん、私はロシア側の言っていることがよくわからないところもあって、まず平和条約を結びましょう、その上で領土問題だというのは、そこで言う平和条約というのは一体何なのか。通常よく言われるように、平和条約というのは、戦争の停止、賠償問題、そして領土の画定。二つは日ソ共同宣言でもう終わっている。残っているのは領土の画定である。だから、その領土の画定をあやふやにしたまま平和条約を結ぼうと言っているロシアの意図もよく私はわからないんですが。 　大臣は、プーチン大統領あるいはラブロフ外相も恐らく言っていると思いますが、まず平和条約を締結して領土問題をその後解決しようというのは、具体的にどういう意味なんでしょうか。

○茂木国務大臣　もちろん、プーチン大統領の発言について私が有権的に解釈するような権限を持っているわけではありませんが、恐らくそれは、そういう順番であるとしたら、何らかの友好善隣関係の確立とか確認ということなんだと私は思います。それを条約と呼ぶかどうかは別にしまして。 　ただ、平和条約というものは、当然、領土問題の解決があってなされるべきだと思っております。国境線を画定する、領土問題を決着させる。同時に、それ以外も若干の問題が残っております。全てが解決しているわけでありませんが、そういった問題も含めて解決をした上で、平和条約をしっかり結んでいきたいと思っております。

○岡田委員　大臣は友好善隣条約と言われましたが、あるいは、経済とか投資とか、そういうものについて条約を結ぶ、それをもって平和条約と称するが、国境の画定は入っていない、そういうことはあり得ないということでよろしいですね。

○茂木国務大臣　恐らく、それをピーストリーティーとは呼ばないと思います。何らかの形の、協力関係に関する合意書とかそういうものは、経済の分野かわかりませんが、ないとは言いませんが、それを完全な平和条約と呼ぶことは、国際的に、一般的にないと思っております。

○岡田委員　大臣の方からかなり明確に答弁をいただいたというふうに考えておりますので、領土問題を残したまま平和条約を締結するということは日本政府としてはあり得ないというふうに理解をしておきたいと思います。 　もう一つは、日ソ共同宣言を基礎としてというふうに安倍総理とプーチン大統領の間で合意されて、従来は、東京宣言などと日ソ共同宣言を並べて基礎として交渉するということだったのを、日ソ共同宣言だけが基礎になっているという現状について、私は危惧の念を持っているわけであります。 　現に、例えば、ラブロフ外相が、二〇一九年一月十四日の日ロ外相会談後の記者会見でこういうふうに言っているんですね。一九五六年、日ソ共同宣言ですね、一九五六年の宣言を基礎として作業することを確認したが、これは、南クリルに対するロシアの主張を、第二次世界大戦の結果を完全な形で認めることを意味する旨、ラブロフ外相は述べています。 　つまり、五六年宣言を基礎とするということは、第二次世界大戦の結果、北方四島がロシアのものになったということを日本も認めたんだという趣旨でお話しになっていると思うんですが、そういうふうに解釈されかねない危うさは私はあると思います。 　東京宣言というのは、四島それぞれ名前を挙げて、四島の帰属ということで、その四島のどこに線を引くかはともかくとして、四島に領土問題があるということを確認したわけですが、それをあえて言及しなかったということは、結局ロシア側に、もう既に四島は、第二次世界大戦の結果、ロシアのものになったというふうに主張する余地を与えてしまっているのではないかと私は思いますが、大臣の見解を聞きたいと思います。

○茂木国務大臣　日本として、この一九五六年の共同宣言を基礎とするということで、決して、東京宣言であったりとかイルクーツク宣言、これはもう有効ではないということを言っているわけではなくて、これまでも日ロ間では、九三年の東京宣言そして二〇〇一年のイルクーツク声明を始め、これまで多くの諸文書であったりとか諸合意を作成してきておりますので、これら全ての諸文書や諸合意を踏まえた交渉を行ってきているところであります。 　中でも、御案内のとおり、五六年宣言、これは両国の立法府が承認して両国が批准した唯一の文書でありまして、現在も効力を有している。この中身については、岡田委員よく御案内のとおりでありますが、従来から説明してきておりますとおり、ここにあります、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、これが政府の一貫した立場であります。

○岡田委員　日本政府の考え方はそういうことですが、ロシア側にはロシア側の主張があって、それで折り合いをつけたのが私は東京宣言だったというふうに思うんですね。四島の帰属の問題というものが残っているということを明確に確認した、お互いが合意したということです。それまでは、ソ連時代には領土問題は存在しないと言ってきたわけですね。それに対して、いやいや、領土問題は四島にあるということを確認した。 　そういう意味で、私は東京宣言は非常に重要な確認だったというふうに思うわけですが、それをあえて言及しなくなった。いやいや、言及しなくても、かつて言及していたからとか、宣言そのものは無効になっていないからというふうに幾ら言ったところで、数あるそういった確認文書の中で五六年宣言だけを取り上げて基礎とするというふうに言ったということは、私は、ロシア側に、四島の帰属の問題というのはないんだ、もうこれは全部ロシアのものだということを主張する、そういう根拠を与えてしまっているというふうに考えるんですが、大臣、いかがですか。

○茂木国務大臣　岡田委員の御懸念は承りました。 　その上で申し上げたいのは、今交渉を行っておりますが、まさにこれは四島の帰属の問題、領土の問題について交渉を行っているということであります。

○岡田委員　四島の帰属といいますが、五六年宣言は、国後、択捉は名前が出てくることもない、歯舞、色丹については平和条約締結後引き渡す。ロシア側は、それは引き渡すということであって、所有権を認めたということでは必ずしもない、こういうふうにも言っています。非常に、そういう意味では、ロシア側の、四島は、そもそも第二次世界大戦の結果、ロシアのものになったという主張に根拠を強く与えかねない、そういう状況ではないか、そういうふうに私は思うんですが、なぜ安倍総理は五六年宣言だけを取り上げたんでしょうか。従来のように東京宣言あるいはその他の宣言を並べるということをやめられたのか。そこはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。

○茂木国務大臣　先ほども申し上げましたが、これまでの諸宣言そして諸合意を踏まえた交渉を行っておりますが、五六年共同宣言、これは両国が承認して両国が批准した唯一の文書であるということで、その部分にハイライトを当てているわけでありますが、五六年宣言、九項は御案内のとおり二つの要素からできておりまして、一つが平和条約交渉が継続をされるということ、そしてもう一つ、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡される、こういったことが規定されておりまして、そして、この平和条約交渉の対象となるのはまさに四島である、これが日本の立場でありまして、そういった立場を踏まえて交渉を行いたいと思っております。

○岡田委員　現在の日本の主張はそういうことかもしれませんが、その当時どうだったのかという問題もあります。少なくとも、名前は出てこない、国後、択捉は。歯舞、色丹についても、引き渡すという表現だけであって、それは本来日本のものであるということにもなっていない。そこは、日本の主張は、いや、認めたということになるんだと思いますが、そういう状況の、かなり問題が残る五六年宣言だけにしたというのは、よく私はわからないんですね。 　もう一つ、安倍総理がこの五六年宣言のみを基礎にすると、まあ、のみと言っているわけじゃありませんが、これだけを取り上げたというのは、少なくとも、歯舞、色丹は戻ってくるという確信を得てこういう言い方をされたのかというふうには思うんですね。しかし、現実にはそういう状況にはなっていない。 　交渉を今されているということだろうと思いますが、進展は具体的にないという状況で、私は、やはり安倍総理がプーチン大統領の意図を読み誤ったというふうに考えざるを得ないんだと思いますが、いかがですか。

○茂木国務大臣　安倍総理、プーチン大統領との間で、もう二十四回にわたります首脳会談を行っております。さまざまなやりとりを行う中で、意思の疎通といいますか信頼関係は、私は構築できている、間違いなく構築できていると考えておりまして、プーチン大統領の考えを総理が読み間違っている、この御指摘は当たらないと思っております。 　その上で、こういった交渉事、委員も御案内のとおり、最終的にまとまるまで表面に出てまいりません。その間、さまざまなやりとりがありますが、そうすると、交渉に直接かかわっていらっしゃらない、しかし関心を持たれている方からすると、全く進んでいないんじゃないか、こういう御心配をいただくというのも十分理解をするところでありまして、まず粘り強く交渉してしっかり結果を出して、それを国民の皆さんに、また国会の皆さんにお示しできるように、粘り強く交渉責任者として努めてまいりたいと思っております。

○岡田委員　交渉の中身が交渉当事者以外はわかりませんから、そういうふうに言われてしまうと、なかなかそれ以上言いにくいんですが、でも、そうやって期待を持たせてずっと引っ張ってきたけれども、もう随分時間もたったけれども、いまだに具体的なことは何ら見えてこないというふうに思うんですね。 　では、大臣、一月二十日の本会議での外交演説で、こういうふうに大臣は言われたんですね。十二月に、ラブロフ外相と時間をかけて議論を行い、本格的な平和条約交渉の協議に入ることになった、こう言われました。私はこれを聞いていて、おやっと思ったんですが、では、今までは本格的じゃなかったのかと。 　大臣の前任者や前々任者の時代は本格的な交渉をやっていなかったのかというふうにも受け取られかねない、そういう一言だと思うんですが、どういう意味ですか、本格的な交渉の協議に入ることになったというふうに言われたのは。

○茂木国務大臣　冒頭申し上げましたが、昨年十二月に、私として外務大臣に就任後初となります訪ロを行いまして、平和条約交渉について、ラブロフ外相と二日間にわたって、八時間、相当じっくり時間をかけて議論を行って、本格的な交渉に入ることができたと考えておりまして、双方の基本的な立場の違いを埋めていく方策について、お互いが知恵を出しながら突っ込んだやりとりを行った、こういったことで、御指摘いただきましたこの国会におけます外交演説、そこではその部分をそう表現させていただいたということであります。 　日ロ交渉につきましては、安倍総理そしてプーチン大統領の間で、二〇一六年十二月の長門での合意、そして一八年の十一月のシンガポールでの合意がなされ、これらに基づきます交渉が進められるとともに、四島での共同経済活動、そして八項目の協力プランなど、日ロ関係全体が大きく進展をしてきているわけでありまして、これと並行しまして、私の前任者、前々任者の外相間でもしっかりと交渉が行われてきているわけであります。 　政府として、領土問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針のもとで、引き続き粘り強く交渉していきたいと思っておりますが、やはり、どこまでのスコープで議論をするのか、ある程度確定をされるような作業をしていかなきゃならない。それを一つ一つ詰めていく、恐らくそれが交渉なんじゃないかなと思っております。 　ただ、こういった交渉というのは、一つのことが合意しても、全体が合意しなければ合意にはつながらない。ナッシング・イズ・アグリード・アンティル・エブリシング・イズ・アグリード、これが基本でありますから、そういったことで全体のスコープを決めながら一つ一つ議論をして、最終的にもう一回確認する、こういうプロセスに入るんだと思っております。

○岡田委員　例えば、大臣は今、共同経済活動に言及されましたが、共同経済活動を合意したときは、領土交渉が進まない中で、まずは共同経済活動を行うことで信頼関係を醸成していこう、こういうことだったと思うんですね。だから、それまで領土交渉が進んでいないということはお認めになった上で、まずは信頼関係醸成のために経済活動をやっていこう、こういうことだったと思うんです。 　その共同経済活動自身も、いろいろなアナウンスはされますけれども、実際にどういう法律的な基盤の上で行うのかということについては全く触れられていない。どちらの法律を適用するのか、あるいは第三の道があるのか。第三の道しか私はないんだと思いますが、では、どういう第三の道があるのかということについては全く聞こえてこない。私は、交渉は停滞しているというふうに言わざるを得ないと思うんですね。 　共同経済活動については、大臣はどういう認識ですか。

○茂木国務大臣　共同経済活動は、去年も観光等に関するパイロットツアー等々のパイロットプロジェクトを行われてきたところでありますし、ごみの処理の問題、そしてまた養殖の問題、これについても、養殖では魚種を絞ったりとか、そういった形で共同経済活動を本格化させていく、こういった協議を今ロシアとの間では進めている、こういう段階にあるわけでありまして、当然、人の移動の問題であったりとかさまざまな法的な枠組み、これにかかわる問題が出てくるわけでありまして、両国の立場を害さない中で、どうやってこの共同経済活動を進めるか。これは、一つには信頼醸成でもありますし、同時に、こういったことを通じて、より領土問題等々についてクリエーティブな考え方がないか、こういったことを模索する、こういったものにもつながっていくと考えております。

○岡田委員　その共同経済活動の検討が始まって時間も大分たちますが、いまだに具体的なプロジェクト、こういうものがありますとか、こういうふうに人が行って調査しましたとか、そういうことはあっても、では、どういう法的基盤の上に行うのかということについては何も発信されていない。何も進んでいないとしか思えない、そういう状況。つまり、やっている感は出すんだけれども、現実は進んでいないということの典型ではないか、私はこういうふうに思っているんですが。 　何か、では、どういうアイデアで両国の立場を害することなく共同経済活動ができるのか、一端でもいいから、ちょっと御説明いただけませんか。

○茂木国務大臣　昨年の観光のパイロットプロジェクトでも、実際に人の行き来というのは起こっているわけであります。そこの中で、どういう法的な枠組みでやるかという工夫をしながらそういったことをやってきた。恐らく、より大規模なもの、ごみの処理についても、日本の単に技術協力といいますか知見を提供するだけだったらそうではないんですけれども、仮に設備をつくるとかいうことになりますと、その設置であったりとかオペレーションで人が行くことになるわけであります。 　そこで生まれてくる人の移動の問題であったりとか、そこで生まれてくる収益についてどうするかということについて、それは何らかの取決めというのが必要になってくるわけでありまして、こういった事業が本格化すればするほど、そういった詰めの作業も一緒に進めなければいけないという考え方で議論を行っております。

○岡田委員　もっとざくっと言っていただきたいんですが、例えば、国会議員の不逮捕特権が適用されるから大丈夫だと言った国会議員もいますけれども、要するに、何か事件に巻き込まれたときに、刑法とか、ロシアの刑法を適用されるということになると、それはロシアの領土であることが前提になりますよね。といって、日本の刑法というわけにもいかない。どうするんですか、これは。どういう考え方で整理するんですか。

○茂木国務大臣　何かラブロフ外相と議論しているようで、余り、もうこれ以上申し上げられない部分はあるんですけれども、いろいろな人の移動、そしてお金の流れ等々で何らかの取決めというのを行っていかなきゃならない。それが大きな意味では法的な枠組みをつくるということにつながっていく。さらにそれが、より大きな問題としては領土問題の解決ということにつながっていくと考えております。

○岡田委員　私は、安倍総理の任期ももう一年半ということになって、今必要なことは、後の世代にマイナス、負の遺産を残さないことだというふうに思います。 　ですから、せっかく東京宣言を両国で合意したのに、それが今なくなってしまっている状況。そういう状況をもう一度もとに戻して、そして、日ソ共同宣言もいいです、だけれども、同時に東京宣言等も交渉の基礎にする。四島に領土問題は存在する、そういったところに戻す責任が私は安倍政権にはあるんだというふうに思います。 　このまま終わってしまったら、もうそれが前提になって、今後の交渉を非常に拘束することになってしまう。そうならないようにすることも外務大臣の重大な責任だというふうに私は思いますので、安倍さんはやめてしまえば総理大臣じゃなくなりますが、茂木さんはまだ将来がある人ですから、そこはきちんとけじめをつけられるということが私は大事だということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

○松本委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　始めに、前回の三月六日の本委員会に続き、中国での新型コロナウイルスの感染拡大に関し、外務省が作成した対応文書について聞きます。 　私は、前回の質疑で外務省に、領事局政策課名の二〇二〇年一月二十四日付新型コロナウイルスによる感染症、外務省の対応と題する文書、これの提出を要求し、その文書が一月二十四日の昼に外務省が自民党の一部議員に示したものと同じであることを指摘しました。 　ところが、領事局政策課から三月四日に提出された文書は、日付や表題こそ同じだけれども、外務省が自民党議員に示したものと全く異なる文書でありました。 　そこで、なぜ外務省が要求したものと違う文書を提出したのかということを、前回、茂木大臣に質問しました。大臣はその文書について御存じないということでありました。 　そこで、本日は、外務省の領事局長に改めて聞きたいと思います。 　前回の質疑後の三月十一日、領事局の大隅参事官らが私の事務所を訪れ、新たな文書を提出しました。それが配付資料、皆さんにお配りしている一枚目がその文書であります。日付は西暦で二〇二〇年一月二十四日と書かれ、作成した部署も領事局政策課となっています。表題も「新型コロナウイルスによる感染症　外務省の対応」とあることから、私が当初要求した文書と符合します。 　ちなみに、新たに出された文書も自民党の一部議員に示したものとは異なる部分がある、そこはあらかじめ指摘しておきたいと思います。 　いずれにせよ、前回も指摘したように、私は、領事局政策課が三月四日に提出したものは配付資料の二枚目、今皆さんにお配りしています、のものであって、日付の表記も令和二年一月二十四日と年号で書かれ、作成した部署も単に外務省となっているものでありました。しかも問題は、この二つの文書を見るとわかるように、表題こそ同じだけれども内容が全く違うということであります。 　そこで、領事局長に伺いたい。 　私の求めに応じて、なぜ最初から配付資料の一枚目の文書を提出せずに配付資料の二枚目の文書を提出するような対応をしたのか、明確にお答えいただきたいと思います。

○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の二つの文書でございます。一方は委員が今おっしゃったように、二〇二〇年一月二十四日付領事局政策課名の「新型コロナウイルスによる感染症　外務省の対応」という文書であります。もう一方については、令和二年一月二十四日付で外務省名で件名が同じ文書でございます。 　委員から三月三日に領事局政策課名の文書の提出が求められていたわけではございますが、もう一方の同じ件名である外務省名の方の文書を提出してしまったということでございます。事務的なミスにより御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたいと思います。 　なお、一月二十四日夕刻の記者会見におきまして、茂木外務大臣から、中国湖北省全域に対します感染症危険情報レベル３、渡航はやめてくださいを発出する旨、発表いたしました。領事局政策課名の文書はこの会見の前につくったもの、外務省名の文書は会見後に作成されたものでありまして、日付は一緒でございますが、それぞれ、その時点で得られた情報を掲載したということでございます。

○穀田委員　私はその内容についてまだ言っているわけじゃないんですよね。後半の方を聞いているわけじゃないんですよ。前の、何でそんな対応したんやと聞いているんですよね。 　それで、私は資料要求した際にきちんと書面で、領事局政策課名の二〇二〇年一月二十四日付の文書と指定して要求しました。ところが、それを、日付や作成部署の表記も違う、内容も全く違う文書を提出するなど全くあり得ないと私は思うんですね。間違いのないようなことなんです。したがって、本来提出すべき文書を隠し、意図して別の文書を作成、提出したと考えるのは、ある意味当然だと思うんですね。そう違いますか。

○水嶋政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、委員から提出要求がございましたもの、それと違うものを事務的なミスによりお渡しをしたということでございます。

○穀田委員　日付もクレジットもちゃんと要求しているわけですやんか。それを事務的に間違えると。それは、他の省庁と比べるつもりは私はありませんけれども、外務省は資料要求に対してとりわけ厳格にする役所だと、別に褒めているわけじゃないんですよ、そういうことが今まであったと。それが、ところが、それを、日付の表記も違う、作成部署の明記もない文書を事務的なミスで出してしまったということなど考えられない、本来そういうことは通用しないことだということを明確にしておかなければならないと思うんです。 　こういう問題がなぜ起きるのかということについて、ちょっと話をよく聞いてほしいんですよね、領事局長。 　配付資料の一枚目の文書を見ると、領事局政策課では、一月二十四日の時点で武漢市及び近隣六市の公共交通機関が停止し、駅、空港の閉鎖が発表されていたにもかかわらず、そこでレベルの話が出てくるんですよ、先回りしていろいろ言ってはるけれども、武漢市のみを感染症危険情報のレベル２、不要不急の渡航自粛勧告ということですよね、にすることでよしとしていたことがわかるわけです、この文書というのはね。 　しかし、前日の二十三日の現地の状況というのは、中国当局が武漢市を封鎖した時点で既に五百万人もの市民が武漢市を離れて各地に移動していたわけであります。こうした状況を踏まえれば、一月二十三日の時点で感染症危険情報を武漢市だけでなく湖北省全体をレベル３、渡航中止勧告とすべきだったことは余りにも明白だと私は思います。 　そうした初動対応のおくれ、判断の甘さが配付資料の一枚目の文書を提出するとわかってしまう、露呈してしまう、それで配付資料の二枚目の文書を故意に提出してごまかしたというのが本当のところとちゃうのかというふうに思うんですけれども。

○茂木国務大臣　まず、穀田委員の方から要求のありました資料につきまして、本来だったら、要求どおりの、二〇二〇年一月二十四日、領事局政策課、このクレジットの文書を提出すべきであったと思っておりまして、その点についてはおわび申し上げたい。若しくは、この二十四日の領事局政策課の文書と、二十四日、外務省、これは夕方の時点の文書でありますが、これを両方お渡ししておけばより親切だったのではないかな、こんなふうに考えております。 　先日、穀田委員の方から御質問いただいて、ちょっと文書が確認できなかったので、省に戻って、すぐに私なりに、二つ文書があるようだけれどもということで確認をさせていただきました。 　見比べまして、これは見方にもよると思うんですが、どう考えても、一月二十四日、夕方私が記者会見をやった後につくりました資料の方が詳しく書いてあります。そして、より先に進んだといいますか、武漢市を含みます湖北省の感染症危険情報をレベル３に上げた。こちらの、もう一つの文書の方はレベル２になっているわけであります。 　それから、邦人の安否につきましても、武漢市に邦人が七百十名、近隣六市に二名の在留邦人の滞在を把握となっておりますけれども、もう一つの領事局政策課の文書の方は、武漢市及び近隣六市の在留邦人の安否確認継続中ということでありまして、明らかに、新しいというか、新しい情報を含んだものをお渡しした。御指定のものとは違ったということではおわびを申し上げたいと思いますが、決して、隠すというよりも、より前向きに、新しい情報を提出をさせていただいた。 　ただ、今後はきちんと、要求いただいた内容に沿う、若しくは、更にそれにつけ加える情報があったらつけ加える、こういった形での情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○穀田委員　私は、もう一度言いますけれども、間違えようのないことだということを言っているわけです、まず。そこははっきりせなあかんと。つまり、ばくっとした話で要求してんのやったら、それはいろいろな文書があるでしょう。しかし、内容を指定し、日付も指定し、やっているということなわけですよね。 　しかも、先ほど言ったように、一部自民党議員にはそういうことについて配られている。そういうことも私は、ユーチューブその他も含めて見ております。そういう内容とも違うということも、これは明らかであります。 　ですから、今何か、大臣は、詳しくなったんだという話をしていますけれども、それは、時を経れば、後からつくるものは何ぼでもできるので、そんなの、何ぼでも言えるわけですやんか。 　それほど言うのやったら、私、三月四日に提出した配付資料の二枚目の文書というのは、一体、いつ、誰がつくったものなのか、私からの資料要求を受けて、その後につくったものじゃないのかという疑問が生じるわけですよね。普通、人間、そういう問題、別に悪意で言っているわけじゃなくて、それが変わっているわけやから。そういうものを私、両方ずっと見ている関係もありまして、そう思うのは当然だと思うんですね。 　したがって、どうしてもそういうふうに言うんだったら、文書を作成した記録、ログを確認すればわかるわけですね、いつつくったのかということがわかるはずです。 　そうすると、領事局長は、この問題について、このログを提出するということは可能ですよね。

○水嶋政府参考人　改めて、先ほどの二つの資料についてちょっと御説明をさせていただければと思いますけれども、一月二十三日に武漢市に対して感染症危険情報レベル２を出しました。これは、武漢市が二十三日の十時から武漢市全域の交通等を制限するという発表をしたこと、また、二十二日にＷＨＯが緊急事態宣言について検討をするということを発表したことを踏まえて、レベル２を出したわけでございます。 　その後、一月二十四日、大臣がレベル３を夕刻に発表いたしましたけれども、これは、その後、二十四日の未明に、武漢市に加えて近隣六市について、それぞれ各市当局が、公共交通機関の停止や、鉄道の駅や道の封鎖を発表するということで、移動制限措置が強化をされた、また、武漢市を始めこれらの各市について感染者数がますます増加をした、感染の地理的拡大が懸念される状況にあった、さらに、ＷＨＯもヒト・ヒト感染が認められるということも示したということを踏まえてレベル３に上げたわけでございます。 　ですから、この二つ目の資料を、一月二十四日午前中にこれはつくったわけでございますが、その時点では、今委員御指摘の、武漢市に加えて近隣六市が交通制限をしたということは事実関係として承知しておりましたけれども、その後、それも踏まえて、今申し上げたようなことで、総合的に検討した結果、夕刻に危険情報をレベル３に上げたということで、それを踏まえた資料をもう一つの方に記載いたした、そういうふうな経緯でございます。

○穀田委員　経過の問題について言うならば、自民党一部議員に配付された資料の中には、一月二十四日の昼間に会議をやっていて、そこについては、今お話があった武漢市の話は全部出ているんですよ。そのときも含めてレベル２なんですよ。それで問題になっているわけですよ。 　私は、それを言っているんじゃないんです。それをあれこれ言うのやったら、きちんと出したらええやんか、だから、ログを確認すればできる、それは出せますねと言っているんですよ。

○茂木国務大臣　穀田委員、ごらんいただきましたら、外務省として作成した文書、二つ、二十四日のがあったわけでありますが、それをそのまま出させていただいて、明らかにこの外務省という文書の方が新しい。これは私が夕方に記者会見しましたから覚えていますよ。そういう文書を出しているわけでありまして、この二つの間で時間差はあって、レベルの引上げ等々を行ったタイムラグというのはありますけれども、何かを後で隠蔽するとか、そういうのは全くないわけです。 　何らか問題がある、どうしても何かを、本来書いてあったものがなくなっているとか、そういうことだったら、御指摘をいただきましたら、それについて調査をいたしますけれども、少なくとも、領事局政策課の文書より新しいもの、これをつくって、二十四日の夕刻以降に作成をしたということでありまして、何らかそういう、この文書に問題があるということでしたら、具体的にお示しをいただきましたら、調査をさせていただきます。

○穀田委員　極めて簡単でして、私が言っているのは、私の方に、私が要求した資料ですから、ログを出していただければ、私はそれで自分で判断するということですよね。それはそちらも判断してよろしいと。共通の基盤、そういう内容で議論をできるわけですから、きちんと出してほしいということです。それを要求します。

○松本委員長　委員会への要求ということですか。

○穀田委員　はい。

○松本委員長　それでは、後刻、理事会で協議をさせていただきます。

○穀田委員　こういう問題を私は何で聞いているかということなんですよね。やはり、在留邦人を含めて、どういう形でメッセージを発出するのかという根本にかかわるから聞いているわけです。 　では、角度を変えて聞きたいと思うんです。 　私は前回の質疑で、外務省が三月四日の本委員会の理事懇談会で配付した外務省の対応、この文書には、一月二十三日に武漢市のみを、先ほどありましたように、レベル２としていたことが一行も書かれていないことを指摘しました。このことについて茂木大臣は、武漢市をレベル２にしていたことはオープンになっていることで、隠す必要はない、こうおっしゃっていました。さらに、こうも言いました。一枚の紙に入るように重要な点をピックアップして書いているという趣旨の答弁をされました。 　そこで、領事局長に確認するけれども、理事懇談会の配付資料で、武漢市のみをレベル２とした一月二十三日の対応を一行も書かずに省略した理由は何ですか。

○水嶋政府参考人　お答えします。 　委員御指摘のとおり、三月四日付の資料、理事会でお配りした資料には、武漢市に対するレベル２という記述はございません。 　これは、この資料、一枚紙で、「新型コロナウイルス感染症への対応」ということで、各国の感染状況、それから日本の対応ということで書かせていただいておるわけですが、その中で全ての動きを書くというのが非常に細かくなって難しかったものですから、必要だと我々が考えることについて書かせていただいていたということでございます。 　前回、茂木大臣からも御答弁申し上げましたけれども、感染症危険情報を発する際には、必ずそのたびに発表し、かつホームページに載せ、それから在留邦人、渡航者に対してもメールで通知をしております。ですから、対外的に公表してきておりまして、隠しておるものでは全くございませんので、特に何か他意があって記述が落ちたということではないということを申し上げたいと思います。

○穀田委員　それで、私、外務省が配付した他の文書を調べてみたんです。これは全部あるんですけれども。一月三十日に本委員会の理事懇談会で配付した資料、政府の第一回目と第二回目の新型コロナ感染症対策本部で配付した文書、二月十四日と十九日に与党の会合で配付した文書の五つ、その五つの文書を見ますと、いずれも武漢市のみをレベル２としていたことだけが省略されている。 　文書を見ましても、随分あいているんだよね。先ほど一枚の紙に入るようなと言うけれども、一枚の紙に何ぼでも入るねんね、そんなことを言うけれども。全部の紙を私、見てみたけれども、全部、それは十分入るやんね、レベル２にしましたなんていうのは。 　しかも、そうすると、レベル２にしたことは大したことなかったというふうに皆さんおっしゃるのか。そんなことないんですよ。それは極めて重要な話であって、だから、ここだけが省略されているというところに問題がある。したがって、外務省が一月二十三日に武漢市のみをレベル２としたことを故意に明記しなかったということは疑いないと思うんです。 　配付資料の一枚目の文書を最初から提出しなかったのも、単なる事務的なミスではありません。この文書を提出すれば、本来、五百万人もの市民が武漢市を離れたという一月二十三日の時点で、湖北省全体をレベル３とすべきところをしなかった、そうした対応のおくれ、判断の甘さが露呈してしまうことにほかならないからであります。 　外務省の発出する感染危険情報は、在留邦人の命と安全確保にかかわる重要な情報であります。その初動対応に判断の甘さやおくれがあったことは重大であり、しかも、そのことを取り繕うために文書を改ざんしたり隠蔽したり、保身を図るなどは絶対にやってはならないと私は考えます。そういう点で、領事局長には猛省を求めたいと思います。 　次に、新型コロナをめぐる、ＷＨＯがパンデミックを表明する中で、世界各地で日本に入国制限や行動制限を課す国や地域が日を追うごとに広がっています。 　そこで、その問題について少し質問したいと思うんですけれども、日本に入国制限や行動制限を課す国、地域が広がる中、日本人が海外で差別的被害を受ける事例が問題になっています。 　例えば、ドイツでは、サッカーの試合を観戦していた日本人観光客の団体が、ウイルスの疑いがある人は入場できないと会場を追い出されることがありました。フランスでは、パリ郊外の日本料理店の店先にコロナ消えうせろなどと落書きされる事件がありました。また、パレスチナでは、日本人女性が路上でコロナ、コロナと誹謗中傷を受け、髪をつかまれるといった暴行事件がありました。 　そこで聞きますが、外務省には、新型コロナに関して、在外邦人へのトラブルは現在どのくらい報告されていますか。

○水嶋政府参考人　今委員御指摘の、在外で日本人が、差別的な扱いをしているという件でございます。これは、実際に、今委員が御指摘になったように、一部の国におきまして日本人に対して差別的な扱いが生じたケースがあるということは、外務省といたしましても承知をしております。まことに遺憾であるというふうに考えております。 　政府としては、邦人が差別的な扱いを受けるなどの具体的事案を認知した場合には、現地当局に対して再発防止の申入れを行うなど、邦人保護の観点から適切に対応を行っておりますし、今後もやっていきたいと思います。 　何件という御質問でしたけれども、件名としては今手元にございませんが、幾つかの事例はもちろん承知をしておりますし、先ほど委員御指摘のありましたドイツのサッカーの試合のケースを申し上げますと、クラブそれから政府に対して、その後、再発防止を強く求め、そのクラブチームの方からも謝罪があったというふうに、再発防止に努めるという回答があったというふうに承知をしております。 　そのような形で、こういう案件を認知したら、在外公館からしっかりと働きかけをして、再発しないように努めてまいりたいと思います。

○穀田委員　私、何件ぐらいあんねんという、どのぐらい報告されているのかと聞いているわけですやんか。 　そうすると、報告を件名としてつかんでいないということですね。簡単に言ってくれたらいいし。

○水嶋政府参考人　そのような事案があれば、必ず本省の方に報告が参ります。 　今手元にちょっと集計をしたものは持っておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。

○穀田委員　手元にないというのは、私、悪いねんけれども、それは言うたわけですやん、これを聞きますよと。だから、そういうものに対して、邦人がどんなふうな事態を受けていて、何ぼあんねんと聞いた話を、手元にないと二回も言うというのは、私は不届き千万だと思いますよね。この間、一生懸命そういうことを言ってんねやからね。私は論外だと思うね、そういうことについて。手元にないって、言うてんのやから、質問は。 　大臣、海外でそういう差別的な被害を受けている問題について、時事通信は、社団法人海外邦人安全協会の事務局長が、中国が自国の対応を強調することで日本や韓国への偏見が強くなっていると指摘したと報じています。マスクをめぐる文化の違いもそれは注意が必要で、感染予防のマスク着用は世界じゅうに浸透しつつあるものの、欧米ではマスクイコール病人というイメージが今も強いわけです。そのため、海外邦人安全協会では、文化の違いを念頭に置き、マスクをする際には周囲の状況をよく見て判断してほしいと訴えています。 　新型コロナの感染拡大に伴って、日本人が海外で差別的被害を受けている現状をどのように受けとめて、どのように対応していくのか、その大きな考え方をお示しいただきたいと思います。

○茂木国務大臣　この新型コロナ感染症に関連して、またそれ以外でも、日本人に対して差別的な扱いが生じるようなことがあってはならない。邦人保護の観点からも極めて重要な問題だと思っております。 　そして、例えばインドネシアにおきましても、そういった発言等があって、大使館にすぐに相談窓口を設けまして情報を収集して、インドネシア外務省に対して申入れ、再発防止の要請なども行ってきているところでありまして、そういった事案が発生しましたら、まずはきちんとその邦人に対していろいろな必要な支援を行う。 　同時に、相手国政府であったりとか、さまざまな、例えばサッカーのチームであったらサッカーのチーム、それぞれに対して、必要な再発防止の要請であったりとか、日本としての立場の申入れ、こういったものは行っておりますし、これからもしっかり行っていきたいと思っております。

○穀田委員　今言いましたように、邦人に対して支援をと言っています。それは当然、最大の前提は、情報を発信してきちんと伝えることだと思うんですね。 　ところが、やはり今大事なのは、例えば中国において、在留届を出していない方が結構おられるということを、外務省も言っています。そういう方々に対して本当に情報を伝えることができるのかといったことも含めて、前提になっているところが非常に危うい問題があるわけですよね。そこはしっかり見ておかなければ、私はえらいことになるんじゃないかと思っています。 　最後に、フィリピンの問題について、本法案の、在外公館法案の審議とのかかわりで言っておきますと、調査室提供の冊子によりますと、フィリピンは援護件数の二番目に多い在外公館だと書かれています。 　そこで、日本でも、フィリピンからの帰国者の中に複数の感染者が確認されています。私の住んでいます京都でも、フィリピン旅行した男性が感染し、さらに、同居していた母親も感染していたことが確認されました。 　こうした中、外務省のホームページを見ると、昨日十七日、マニラの日本大使館を、当分の間、臨時休館にすると発表しましたが、同じ十七日、今度はそれを取り消すなど、いろいろ、右へ左へ、上を下へというか、混乱しているように見えます。 　また、昨日の時点ではフィリピンに感染症危険情報が発出されていないけれども、在留邦人への対応は適切に行われているのでしょうか。外務省にお聞きします。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　フィリピンにおきましては、三月十七日から、強化されたコミュニティー隔離が実施されておりまして、そちらの方につきましても、まさに、きのうから本日にかけて変更されている部分等ございまして、日々いろいろな変化があるという状況にはございます。 　フィリピンの在留邦人への対応につきましては、ホームページ、あるいは領事メール等々、さまざまな手段を通じまして、在留邦人あるいは渡航者の方々に対して、フィリピンにおける新型コロナウイルスの発生状況等に関する適時適切な情報提供、それから注意喚起に努めてきておる次第でございます。

○穀田委員　一般論はそうなんですよ。そんなことはわかっているんですよ。 　だけれども、今お話ししたように、当分の間臨時休館にする、取り消すとか、そういった事態について、いや、これはすんまへんでしたというようなことがないと、いや、わしらはちゃんとやってまっせみたいな話で聞こえますやんか。それを指摘しているわけでしょう、私。 　だって、右へ行ったり左へ行ったりして、だって休館するとか、それから、いや、取り消すなどってなるわけでしょう。そういうこと自体が、安全に対する在留邦人の、どうしたらええのやということがあるじゃないですか。そういった問題を指摘しているのに、一般論で答えると。それが、私言ったように、適切に行われているのかと言ったら、適宜適切に行いたいと思います、そんなこと言ったって、どないすんねんな、ほんまに。 　だからそれは、申しわけないの一言が要るんじゃないの。そういうことについて、やっぱりうちも混乱しますわ、大変ですのやというような話やったらわかるけれども、それが、あなた方の問題じゃないんですよ、在留邦人に、安全にかかわる問題だから、私はあると。 　したがって、情報の発出は、対象とすべき邦人全てに行き渡らなければならないということと、適切に迅速に行う必要がある。発出がおくれてはならない。そのことを指摘して、終わります。

○松本委員長　次に、杉本和巳君。

○杉本委員　維新の杉本和巳でございます。 　日経平均のきょうの引けは、一万六千七百二十六円五十五銭、マイナス二百八十四円九十八銭という引けでございます。 　それで、ちょっと一方的に冒頭はお願いしたいと思っておりますけれども、今、日本の感染者によるところの死亡者は、けさの十時半現在で二十九名プラス一名ということであります。ある意味で、日本は感染拡大、踏みとどまっているという理解をしていいかと思うんですが、入国制限をかけている地域とか国とかあると思うんですけれども、ちょっと要らぬ心配かもしれませんけれども、やはり、日本に行ったらばある程度しっかりした治療が受けられるみたいな思いが起きて、日本に行って、何とか、病気にかかったけれども助かろうじゃないかというような思いが出てくるような方々も将来はあり得るかもしれない。今は出国制限とか大分かけられていて、国から出られない方が大変各国とも多い状況かと思いますけれども、ちょっと先行き見通して、この入国制限をかけている国というものをもう少し点検しておいていただく必要があるのではないかと申し上げさせていただきます。 　それで、ちょっと冒頭は台湾のことを少し触れさせていただきたいんですけれども、新聞報道でも、国民党の党主席が、江啓臣さん、ジアン・チーチェンさんが選ばれたというのが、三月八日の読売、三月八日の日経ということで報道されています。 　それで、大臣、十分御案内だと思いますけれども、台湾の場合は、二月二日の段階で、小中高校の新学期の開始の延期というか、子供たちの休みを長くするというような決断が早くて、先手先手というのはまさしく台湾が実行したことかと思います。 　それも、台湾はＳＡＲＳの経験で大変苦労したことを、むしろ蔡英文総統自身が苦労した経験が逆に今回生きて、相当先手先手に対策が打たれて、今、台湾では死者一、感染者五十というようなところで踏みとどまっているということなので、これは私ども維新自身の反省も必要かと思っていますけれども、外務省の立場としては、いろいろ台湾の情報をとるというのは難しいかもしれないんですけれども、各国のやはり先駆的な情報というのは、情報を入手する立場である外務省さんとしては、台湾のケースが、国家の承認とかそういう問題でいろいろあると思いますけれども、地球上のあらゆる地域で先駆的なことというのはいろいろ起きていると思いますので、そういった意味で、今回の台湾の先手先手の新型コロナウイルスに対する動きといったものは、大変我々の、日本にとっても参考になった動きであったのではないかと思います。 　政府は先手先手というふうに言っておられますけれども、より先手がもっと打てたのかなという思いは今しておりますので、そこをちょっと触れさせていただきます。 　それと、またちょっと余談を言って申しわけないんですが、大臣は博識で、いろいろ、十分御存じかと思って、釈迦に説法かもしれないんですが、最近読んだ書で、もう十年ぐらい前、脱稿が東日本震災の二月前の二〇一一年の一月に原文、中国語で書かれていて、日本語訳は二〇一二年の七月に出ていますが、「台湾海峡一九四九」という本がございます。龍應台というベストセラー作家が書かれています。 　この中で、例えば、私は本当に勉強不足で、防衛、外交に詳しい先生方は十分御存じかもしれないんですが、例えば李登輝さんは日本名で岩里政男と名乗っていたということであったりとか、馬英九さんが、私は中国で設計され、台湾で製造され、香港で納品されました、こういった自己紹介をされるというような、こんなものも出てきて、実は、この内容は、要は、日本が終戦を迎えた一九四五年から一九四九年の中華人民共和国の成立までの四年間の中国の中の内戦の問題を取り上げ、日中戦争等で翻弄された大陸の方あるいは台湾の島の方々の御苦労、あるいは今申し上げた内戦での内陸の方、台湾の島の方々の御苦労、そういったことがかなり書いてありますので、ぜひ、先生方、御案内かもしれませんが、あえて「台湾海峡一九四九」というのを、これは中国の大陸側ではもう発刊禁止になっているんですが、中国の方々が香港を訪ねる、台湾を訪ねるした際に買っていって、帰られて、改めて自分たちの国の経緯というんですかね、その辺を十分認識されている書物なので、隣国の日本としても、この内容については知っておくべきことではないかということで、もう時間もないんですけれども、質問しろということなので質問させていただきます。 　ということで、余計なことを申し上げましたけれども、ぜひ共有いただければと思います。 　それで質問は、前回の質問の積み残しがございまして、国連側の、新型コロナの関係で、国連の会議自体が延期になる可能性を先ほどちょっと理事会でもちらっと聞きましたけれども、ＮＰＴの発効五十年ということに当たる年でございますので、このことに対して、やはり被爆国であり、平和を希求する我が国として、日本政府はＮＰＴ発効五十年に当たっていかなる発信をされる予定があるかを外務大臣に教えていただければということで、お願いいたします。

○茂木国務大臣　まず、杉本委員から台湾に関しまして大変示唆に富むお話を聞かせていただきまして、感謝を申し上げます。 　恐らく今回の対応に当たって、さまざまな点、日本と台湾、若しくは世界、いろいろ違っているところがありますが、決定的にやはり大きいのは、私は、日本のマイナンバーは十数％しか普及をしていない、それに対して台湾の場合は全員がＩＤを持っている、この状況を早くつくるということが極めて重要なのではないかな、こんなふうに考えているところであります。 　ＮＰＴでありますが、我が国は、ＮＰＴが国際的な核軍縮・不拡散体制を支え、国際社会の平和及び安全の確立と維持に貢献してきたことを高く評価をしております。 　大量破壊兵器拡散の脅威増大であったり、核軍縮に関する意見の相違といった厳しい状況に直面する中でありますが、核兵器と非核兵器の双方が参加をして現実的かつ具体的な取組を行うためにも、ＮＰＴ体制の維持強化が必要であると考えております。 　我が国は、このＮＰＴ運用検討会議、どうなるか、今後調整をしていくということになるわけでありますが、そして、核兵器のない世界の実現に向けて着実に前進する努力を重ねてまいりたいと考えております。 　その観点から、三月五日の日、これがＮＰＴ発効の五十周年でありますが、これに関します外務大臣の談話も発出したところであります。談話の内容につきましては、今答弁させていただいたとおりです。

○杉本委員　三月五日の外務大臣談話、確認させていただきました。 　冒頭言っていただきましたマイナンバーの件については、恐らく、この後、経済対策、与野党が協議をしながら、協力して、現金給付とかもあり得るのかもしれないので、私、これは私見ですけれども、例えば、現金給付するようなタイミングで、必ず申請をしてくださいと。申請をしてくださった方には現金給付されるみたいなことになれば、まあ、反対される方々もいらっしゃるかもしれませんけれども、マイナンバーはより普及するのではないかと私個人は思っておりますので、ぜひ、普及するように、与野党、力を合わせて頑張れればと私は思っております。 　次に、これは副大臣の方の予算に関するところでお話があったところをちょっと改めて確認しておきたいんですが、アウトバウンドを更に推進すべく領事体制を強化するという、その関係で今回セブ島の領事館なども設置されるという認識をしていますが、このアウトバウンドについて具体的にいかなる策をお持ちなのかどうか、改めて確認させていただければと思います。

○垂政府参考人　お答えいたします。 　令和二年度の外務省予算政府案におきまして、予算の柱の一つとして、大規模人的交流時代を第一線で支える、こちらを立てており、その中でアウトバウンドの推進もしっかりと掲げさせていただいております。 　具体的には、例えば、若者に外国語や文化に触れる機会を与え、海外への関心を高めることを目的とし、米国と協力した日米学生交流促進や、優秀な学生の国際機関等への派遣等の交流事業を推進することとしております。 　また、海外渡航者に現地の安全情報をメールで配信するたびレジ、情報配信システムを改修し、ＬＩＮＥを通じた登録も可能とすることにより、海外渡航者の利便性の向上を図るように努めようと思っているところでございます。 　これらの施策を通じて、日本人旅行者の安全確保の万全を期しつつ、若者を含むアウトバウンドを推進してまいりたいと存じております。

○杉本委員　時間となりました。セブの領事館もでき上がるということなので、フィリピンでも英語が勉強できると思いますので、そういった外向きの若者をどんどんつくっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○松本委員長　次に、井上一徳君。

○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。 　五分ですので、簡潔に質問していきたいと思います。 　最初に外務大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の新型コロナの関係で、報道なんかでも、外交日程、影響相次ぐというような報道があります。日ロ間の平和条約締結交渉の日程調整が難航しているとか、それから、終息時期次第では、先進七カ国首脳会議、まあサミットです、これはアメリカのキャンプ・デービッドで六月に行われる予定だというふうに承知していますけれども、このビッグイベントもあおりを受ける可能性があるとか、それから、今回、三月二十四、二十五両日に開催予定だった先進七カ国の外相会談の日程に関しても、二十五日に数時間のみテレビ会議を行う方向になった。 　いろいろな影響を受けているという報道があるんですけれども、具体的にどういう今外交的に影響を受けているか、ちょっと御説明いただきたいと思います。

○茂木国務大臣　今、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、各国がさまざまな水際対策、そして出国制限であったりとか入国制限措置をとっている。また、大きな会合等、開催の自粛を求めたりしている国が多いわけでありまして、そうなりますと、大きなコンファレンス等々、日本も、女性活躍のためのＷＡＷ！、これも延期をさせていただくということで決めましたが、そういった大きな会議が、これは日本だけではなくて世界各国で開催できない状況であったり、これが中止になる若しくは延期になるということで、そういった面での支障が出ているのは確かであります。 　それから、来週に予定されておりましたＧ７の外相会談につきましては、もともと、二十四日、二十五日、ピッツバーグにおいて行う予定でありましたが、電話会議の方式によりまして行うということで変更したわけであります。 　実際に会って、七カ国の代表が集まって議論するのと、それと同じような形でテレコンをどうやるか。これは技術的な問題も出てまいりますが、集まれるんだったら集まる方がいいんだと思うんです、バイの会談がまた、すき間でできたりとかいうことでありますけれども。 　ただ、こういった状況の中にあっても、さまざまな、電話会談であったりとか、恐らくこれから私も幾つかの国とは電話会談等々を持っていく予定でありますけれども、そういった手段をとりながら協議は継続していって、一日も早く鎮静化を図りながら、普通の、言ってみると、外交であったりとか交流、これが活発化する、こういう状況をつくり上げたいと思っております。

○井上（一）委員　まさに、こういう緊急事態ですので、日本のやはり外交力の真価が問われていると思います。ぜひ、あらゆる力を総動員して、日本の国益のために、外務大臣、頑張っていただきたいと思います。 　済みません、あと一問だけにします。 　感染症の、在外公館の予防をちょっと聞こうと思ったんですけれども、時間がないので省略いたしまして、資料をお配りしましたけれども、国有施設の維持管理、老朽化対策ということであります。 　この在外公館、二〇一八年時点で、三十一年以上のものが五九％、それが二十年後には八六％になるということで、まさに在外公館は日本の顔ですので、品格ある建築物にしていただきたいと思うんですけれども、残念ながらこういう状況だと。 　二枚目の資料がありますけれども、営繕関係予算について見ても、ピークの百二十二億が今七十六・五億で、残念ながら、令和二年の予算を聞いてみると、六十七・八億と下がっておる。 　こういうところなので、ぜひ、こういった分野にこそ予算を充当していただきたいと思うんですけれども、大臣、どういうような決意でいらっしゃいますでしょうか。

○茂木国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　在外公館施設、その国の日本の顔でありますし、非常時には邦人保護の最後のとりででありますが、施設全体の四割を占める国有施設について申し上げますと、その六割が築三十年以上、老朽化が進んでいるわけであります。 　私は、在外公館、借りているよりは、長期的にはやはり保有した方がコスト的にも削減できるのではないかと思いますけれども、歴史的に趣のある建物というのと老朽化した建物というのは全く意味が違うんだ、そんなふうに思っておりまして、令和二年度の予算、在外公館の営繕関係経費、御指摘のように六十七・八億円という形でありますが、この中でも必要な対策は打っていきたいと思いますし、必要に応じてこの予算も充実していけるように、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○井上（一）委員　ぜひ予算の充実をお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○松本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○松本委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○松本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十一分散会