財政金融委員会 第3号

○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として田島麻衣子君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事前田栄治君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西健治君　おはようございます。自由民主党の中西健治です。 　新型コロナウイルスが猛威を振るっております。見えない恐怖とも言える未知のウイルスの感染拡大への対応がいかに困難であるかということは、想像に難くありません。今般の非常事態に対し各方面で尽力されている皆様方に改めて敬意を表したいと思います。 　さて、世界経済、世界市場にも混乱が広がっております。昨日はニューヨーク市場でダウ平均が二千ドル以上下げました。原油価格も三割下落しているということであります。リーマン・ショック以来という表現もされますが、リーマン・ショックのときは金融市場が震源地でありましたから、金融当局が集まって、ニューヨークの連銀ですとか大手の銀行が集まってその善後策を考えるというようなこともありましたけれども、今の市場は、どちらかというと、もうなすすべもないということで、私は随分長いこと金融市場で働きましたけれども、日本のバブルがはじけたとき、あのとき、どんどんどんどん株価が下がっていって、売り持ちを持っているディーラーだけは大きな声を上げているけれども、あとの人たちは茫然自失と、そんなような状況、それをデジャブのように思い起こすというような状況であります。 　こうした市場の動きについて、まず麻生大臣、所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　リーマン・ブラザーズのときは、サブプライムローンなんてもう忘れちゃった言葉かもしれませんけど、この怪しげな金融商品を格付トリプルＡくっつけて売り倒した多くのアメリカの会社、中でもリーマン・ブラザーズというのがあるんですけれども、これが一番大きくやっていたんですけど、それが金融が破綻したということに端を発してマーケットからほぼキャッシュがなくなる、オーバーナイトコールが五％ぐらいしましたかね、あの頃は、むちゃくちゃな時代だったと思いますが。 　今回は武漢発のウイルスの話で、何となく新型とか付いていますけど、武漢ウイルスというのが正確な名前なんだと思いますけれども、武漢ウイルスなるものが出てきて、それが隠してあったために、ある日突然にうわっと広まったのが一月の二十日以降という形になっていますけれども、そういった形になっているんですが、それが今、日本にもその影響が出てきたという形になってきているのが今の状況ですけれども。 　リーマン・ブラザーズ並みという表現は、株価の下落の仕方が二千ドル行きましたし、今日、日本の株価は一万九千円にまた戻していますけれども、一時百一円まで円が上がっていましたから、今百三円ぐらいになっているんだと思いますが、石油の値段も、逆に、この内閣がスタートした頃は百ドル超えていましたのが今三十二、三ドル、バレルで、そういった形になってきていますんで、いろんなもののあれが、ばらばらのものがわんわんいろいろ形で神経質な動きは見せているというのは間違いない事実だと思いますけれども。 　私どもとしては、Ｇ７の電話会合やら何やらやらせていただいたり、ＩＭＦの電話会合やらいろいろやらせていただいていますけれども、何となくコロナの話、あれはアジアの話と思っていたＧ７の残りのところはかなり慌てた、イタリアであれだけなりましたので、それでおたおたしているというような感じはしますけど、そんなもの俺たちもっと前からやっておるわいと、一月前からやっていますという話をして、少なくとも日本としてはそれなりの対応はでき上がりつつあるんだと思っておりますので。 　引き続き、これは細かい資金繰りみたいな話で金融の話とは全然違いますので、そういった意味では、影響が出てくる中小零細の企業者のいわゆる資金繰りという部分を丁寧に細かく、きめ細かくやっていかないかぬところが一番肝腎なところじゃないかなという感じはしております。

○中西健治君　ありがとうございます。 　今大臣のお話の中で、Ｇ20、二月にリヤドで行われたときのＧ20、イタリアはまだ人ごとだったという、まあ人ごとに近かったと、こういうお話なんじゃないかというふうに思います。 　これ、やっぱり、ウイルスが伝播していく、感染症が伝播していくのには時間、タイムラグがあるわけでして、地域によって危機感の高まりというのが時期がずれているということなんじゃないかと思います。ですので、二月の二十一、二十二に行われたリヤドでのＧ20、麻生大臣も参加されたＧ20のコミュニケを見ますと、このコロナウイルスは経済の下方リスクの一つとして扱われていて、全面的に大きく扱われていたわけではないということじゃないかと思います。 　そして、大臣が今おっしゃられたＧ７の電話会議などで各国連絡は取っているのは分かります。ＦＲＢも五〇ベーシス利下げをその後に行うということもありましたが、私が感じるに、各国当局の動きがいまいち統一感がないなと、こういうふうに思っています。それはなぜか、何と比較して言っているかというと、リーマン・ショックのときには、日本はちょっとそれに参加しませんでしたけど、六か国が一斉利下げというものを行ったりもいたしました。それに比して、それぞれの国々の動きというのが統一感が見えづらくなっているんじゃないかと私は思っています。 　先週、Ｇ20の声明は出ていますけれども、私は、今こそ、この危機感が全世界で共有できているときだからこそ、改めてＧ20の会合というものをやった方がいいんじゃないかというふうに思います。麻生大臣は、このリーマン・ショックが起こった後にＧ20をつくられた、そのときのメンバーでもありますから、今回、Ｇ20を、これ物理的に集まるのがリスクが高いということであれば、ある日を決めて、きっちり、まあ何時間か掛けてテレコンファレンスを行う、そして、その後、きっちりとした意思を示すだけじゃなくて具体的な行動も各国が示すというようなことをやるべきなんではないか、そういう緊急Ｇ20の提唱ということを、麻生大臣、リーダーシップを取っていただくことはできませんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、アメリカで、日本に着けていたあの船、あれはアメリカが持っている船をイギリスがオペレーションしてイタリア人が運転していると、その責任だけこっちに回されてたまるかと。誰の責任だ、これ、元はといえばそっちじゃないかという話が私どもが申し上げている話ですけれども、Ｇ７じゃなかった、リヤドのときもそう申し上げたんですけれども。 　今回、その同じ会社の船が今サンフランシスコの沖でということで、今日接岸するそうですけれども、そういった形になってきて、アメリカでも一挙にこのコロナの話が急激に広まりつつある。しかも、これは西海岸じゃなくて東海岸で同じようなことがあってということになって、ワシントンでも出たはずなので、何で日本の国会じゃ起きないのかなと思って不思議に思っているんですけれども、本当はおられるのじゃないかとかいろんなことは思いつつニュースなんか見ているんですけれども。 　そういった今の状況の中にあって、アメリカはまだ今は関係ないという感じで、一応昨日のトランプはＣＮＮですかＢＢＣだかでやっていましたけれども、そういった状況にあるとは思いますけれども、ヨーロッパでイタリア、それに続いてスペインがいて、だんだんだんだんイランだ何だという形になってきていますけれども、私ども、ヨーロッパでは中国との付き合いの深い国の方がなるななんと思いながら見ているんですけれども。 　そういった状況の中にあるので、今声掛けたら、前回の、一週間前のときは日本から声掛けてああいうことになったんですけれども、今回は向こうから声掛けてくるかなという感じがしないでもありませんけれども、少なくとも、今声を掛けるのは多分これ、ヨーロッパとしては、サウジアラビアに言って、サウジアラビアは今議長国ですから、サウジアラビアから言わせにゃいかぬということだと思って、私どももそういう手続を踏んでやらせていただきましたけれども、本当はヨーロッパがやらにゃいかぬ順番なんじゃないのかねと思ってはおりますけれども。いずれにしても、何となく全体としてアメリカも含めてこれ結構まとまってきつつあるかなという感じがしますので、今の御提案というのは一つの考え方としては参考になります。

○中西健治君　全世界的に市場に動揺が広がっておりますので、それを何らかの形でこの動揺を収めていくというためにも、やはりＧ20若しくはＧ20プラスという形にもひょっとしたらなるのかもしれませんが、そうした形でアクションを取っていくということは是非お願いしたいというふうに思っております。 　そして、国内のことで言いますと、今年度の予算、予備費を、二千七百億円強ありますので、活用して対策を打っていく、そして、令和二年度の予算案が可決すれば、そこにも予備費が五千億ありますので、その一部は使えるということにもなっていくんだろうというふうに思いますけれども、それで足りるのかという議論は大きく、強くなっていると思います。 　今の予算の審議をしているときに補正予算の話というのはしにくいということだろうというふうに思いますけれども、今補正予算を作るというよりも、一月から三月、二月、三月の経済の落ち込みを四月、五月に出てくる指標で確認して、そしてこの経済への打撃の広がりを見た上で補正予算を作るという方向、これについては財務大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今日夕刻にでも第二弾というのを出させていただくということを政府では考えておるんですけれども、その内容が発表されてからの話だとは思いますけれども。 　いずれにしても、今回の場合はいわゆる資金繰りの話がほとんどであって、旅館の話がよく出ますけど、旅館にお客が来ないので、食べて帰った後金払わないのと訳が違いますから、こちらの方がよほど被害が大きいんで、来ないというんだったら単なる固定費が掛かるだけの話で、いわゆる流動経費が掛かりませんから、そういった意味では、私どもとしては、金をどう取るのという話というのは幾つもありますけれども、そういったところの資金繰りというのは、かなりの絶対量が、意味が違うと思っておりますので、そういったお金の掛かる方というのを細かく今、例えば、そうですね、信金、信組、第二地銀等々の中小零細の金融を扱う対象の小規模の金融機関は間違いなく、いざっと待っていれば客が来るなんという発想はやめろと、自分から行って、おたく資金繰り大丈夫ですかと聞くのが今回の仕事というのを既に下に、何というのかな、金融機関にはそれ通達しておりますので、そういった意味では、これやった結果、その内容、例えば条件変更ということになって、手形ジャンプするのは手形をジャンプするね、ジャンプさせるの、それから、そうですね、金利を引き下げるの繰延べするのというような条件変更というものをやっていくという細かい対応をすることという話も下に通達が出ておりますし、これいろんな問題であったら、その対応の仕方によっていろいろ銀行によって違うと思いますし、支店によっても違ったりいろいろしますので、その通達の結果どうなったかという内容については公表させてもらいますということも既に通達をしておりますので、それがどういう結果に出てくるかはよく見ておかないかぬなとは思いますけれども、きめ細かな対応をやっていかねばならぬと思っております。

○中西健治君　ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃられた通知、通達、金曜日の時点で改めて政府系金融機関及び民間金融機関に対して、条件変更等に柔軟に応じること、そしてどれだけ応じたのかというのを報告すること、さらにはそれを公表するということを示されておりますので、何といっても年度末迎えますので、金融庁の方にはやはり、財務省もですね、こうした公的金融機関、民間金融機関がどれだけ対応しているのかということをしっかり見ていていただきたいと思います。 　もう一つ、国税庁にお伺いしたいと思います。 　二月二十七日に国税庁から、所得税、贈与税、消費税の申告納付期限を四月十六日まで延長するということが発表されました。同日、総務省からも各地方団体において適切に運営されるようお願いする旨の事務連絡が出されており、地方税にも同様の動きが広がると考えられております。 　ただ、所得税と贈与税が、元々三月十六日だったのが四月十六日ということは、一か月これは延びる、延長されたということ、消費税に関しては三月三十一日から四月十六日ですから、二週間ちょっと延長、延びたにすぎないということになります。 　目先の資金繰りが死活問題となっている個人事業主などに関しては、納付期限をもっと大幅に、例えば三か月、もっと言えば半年延ばせば非常に有効な支援策になると思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（田島淳志君）　お答えいたします。 　ただいま議員から御指摘ありましたとおり、今般、新型コロナウイルス感染症に係る政府の方針を踏まえ、確定申告会場における混雑の緩和を図ることにより感染拡大を防止する観点から、個人納税者に係る申告所得税、贈与税及び消費税の申告納付の期限を全国一律に令和二年四月十六日まで延長することとしたところでございます。 　お尋ねのこの更なる期限の延長についてでございますが、まずは、この延長された期限である四月十六日まで申告会場などの感染防止策の徹底などに万全を期していく、その上で、今後の政府全体の方針などを踏まえながら、適切に対応していくことになろうかと存じております。 　なお、こうした今回行いました全国の納税者一律の制度ではなくて、個々の納税者の方に対する制度として、例えば、議員が今御指摘になりましたが、資金繰りなどの関係で一時に納付することが困難な事情がある場合、こうした場合には、この制度とは別に、税務署への申請により納税の猶予などを行うことができる制度がございます。この制度の運用に当たっては、国税庁としては、納税者個々の実情をよくお聞きし、納税者の置かれた状況に配慮しながら、法令に基づき適切に対応してまいりたい。 　いずれにしても、納税者におかれましては、最寄りの税務署に何なりと御相談いただければと考えてございます。 　以上です。

○中西健治君　四月十六日まで延長したのは混雑の緩和ということが理由になっているわけですけれども、今お話し申し上げているとおり、個人事業主などにとって大変厳しい状況は全国的にも起きているということですので、個々の対応というよりも、政府が意思を示すという意味でもこの期限の延長というのは是非御考慮いただきたいと思っているところでございます。 　もう一つ、厚労省にお伺いしたいと思います。 　先日発表となりました子供の世話で休んだ従業員に対して給料を払った会社に関しては助成金を出す制度、これは正規、非正規を問わず助成するものでありますので、高く評価したいと思っております。 　ただ、これはあくまで子供のいる従業員が対象となっております。子供のいない従業員に関しても正規、非正規を問わず助成する制度をつくるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（松本貴久君）　先生御指摘の今般の一連のコロナウイルス対策への対応におきまして、小学校等の臨時休校等により子の世話のために仕事を休まざるを得なくなった労働者に有給の休暇を取得させる事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額の全額を助成する新しい助成金制度を創設することとしたところであります。 　また、子供の有無にかかわらず、労働者が使用者の責に帰すべき事由により休業させられる場合は、労働基準法第二十六条に基づき、使用者は当該労働者に平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支払う必要があるところでございます。 　厚生労働省としては、雇用調整助成金について感染拡大防止のための休業等にも活用できることを明確化したところであり、子供の有無にかかわらず、こうした休業に伴う手当を支給した事業主を支援することとしておるところでございます。

○中西健治君　ありがとうございます。 　良い制度でも、いかに良い制度でも、実行されるのに半年も一年も掛かるということになってしまうと、今必要なところに手が差し伸べられないということになりますので、迅速な執行をこれに関してもお願いしたいと思います。 　続きまして、ちょっと、今回の税制改正に絡んで、ひとつＮＩＳＡの問題を取り上げさせていただきたいと思います。 　家計の中長期的な資産形成を支援する観点から、ＮＩＳＡというものは私は積極的に推進すべきものであるというふうに考えておりますが、今回の税制改正でＮＩＳＡのつくりがまたちょっと分かりにくくなったと、設計分かりにくくなったという声をよく聞きます。元々、ＮＩＳＡがあって、つみたてＮＩＳＡがあってジュニアＮＩＳＡもあってと、どういうことなんだということは前から言われていたわけですが、ジュニアＮＩＳＡはなくなりますけれども、新しいＮＩＳＡは二階建ての設計になっていて、一階部分はつみたてＮＩＳＡ同様、けれども金額がつみたてＮＩＳＡの半分、そして二階部分は一階部分をやった人が行うことができるんですが、今までのＮＩＳＡが引き継がれる、こんなような形になっているんですが、やっぱりこの分かりづらさという点は、更にちょっと複雑化したので分かりづらいということになってしまっているんではないかというふうに思います。 　以前、貯蓄奨励策として八〇年代まで採用されていたマル優は、銀行預金、郵便貯金、国債などの利子がそれぞれ元本三百万円まで非課税と、単純明快でありましたので、国民の大多数がこの制度を利用していました。利用するに当たって制度の理解に頭を悩ませたという人はいなかったのではないかと思います。 　今回、複雑化、更にしたというふうに私は思っており、多くの人が思っているようでありますけれども、今後の方向性として一本化していくべきなんではないかというふうに思います。それは、元々のＮＩＳＡに一本化するのか、つみたてＮＩＳＡに一本化するのか、どちらかということになるんですが、中長期的ということであれば、つみたてＮＩＳＡを大きく拡充した上で一本化するのかなとも思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この新たなつみたてＮＩＳＡの話ですけれども、これは、より多くの方々に積立てとか、いわゆる分散投資によって安定的な資産形成を促したいという観点からこれはスタートさせていただいているんですが、今言われましたように、原則として一階部分の積立投資を行っている場合には、今言われました別枠、二階建ての非課税投資を加える仕組みに見直すことにさせていただいております。 　今おっしゃるように、見直しが分かりづらくなったのではないかという御指摘なんですけれども、少なくとも、ＮＩＳＡは、新しいＮＩＳＡは基本的には現行の一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを確かに組み合わせたという、簡単に言えばそういう制度でありますので、そのことを分かっていただければ現行制度と同じように御理解いただけるのではないかと思っております。新ＮＩＳＡが発行される二〇二四年までの間に時間もございますので、十分に周知徹底をさせていただく、公知、広報などいろいろさせていただきたいと思っています。 　また、今、一緒にしたらどうだという御意見ですけど、既にこれ千万口座を超えていると思うんですけれども、千万口座超えているのをちょっとやめちゃうというのはなかなかな、本当にちょっと一緒にするといってもそんな簡単にはいかないだろうという感じはしますので、私どもとしては、今回の改正を通じまして、広く御理解いただいて、安定的な資産形成を更に促進していっていただければと思っております。

○中西健治君　自由民主党の税調のお歴々がいらっしゃいますので、この税制改正について触るときはなかなか注意してお話をしなければいけないということではあるんですが。 　このつみたてＮＩＳＡ、私は、これ年間四十万で二十年という設計になっているんですけど、八百万円、これは八百万というのはどうも響きが余り良くないなといつも思っておりまして、例えば一千万とか、例えば、二千万は何かの数字と符合しちゃうんですが、二千万にできるとか、若しくは、四十万だと十二で割ると一か月割り切れないという話もありまして、毎月積み立てるんだから、それは割り切れる数字にしようよとか、いろんなもっともだという御意見がありまして、これはもっとちょっと割り切れる数字にして拡大するというのはいかがなものでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、現在のつみたてＮＩＳＡというのは、非課税枠の大きさが二十年間で八百万、そして一般ＮＩＳＡは五年間で六百万というのを、これを参考にさせていただいて、家計の安定的な資産形成というものを支援するという観点から、政策上の必要性を踏まえて決定をさせていただいたという経緯だったと記憶します。 　このつみたてＮＩＳＡですけれども、いわゆる保有しておられます金融資産というものを一気に非課税投資というのに振り向けるのではなくて、むしろ月々に収入からこつこつためていただくという長期間の積立てをされる方に対する支援というところのために創設されたものであることを踏まえまして、年間四十万ぐらいの額なんじゃないのという話で当時させていただいたところであります。妥当な水準ではないかと思っております、何となく割り切れる数字がいいということは分からぬわけではありませんが。 　また、つみたてＮＩＳＡについては、これは各府省や地方自治体、民間企業に対する現場セミナーなどの開催を依頼というのをいろいろさせていただいたり、説明会やいろいろインターネットを通じて情報発信させていただいているんですけれども、今後も、さらにこの点につきましては分かりやすいように、より良い周知、広報等々に努めていかねばならぬところだと思っております。

○中西健治君　是非、今後の課題として自民党税調でも私の方も発言していきたいと思いますし、この当委員会でも議論させていただきたいと思います。 　続きまして、東京証券取引所の市場構造の見直しということについてお伺いしたいと思います。 　十二月末に市場構造専門グループの報告書が出て、そして東証の中間報告というのも二月に出ております。今の、市場区分に関しての今回の改革案について、金融庁、説明していただきたいと思います。

○政府参考人（中島淳一君）　現在、東京証券取引所には、市場一部、二部、マザーズ、ジャスダックスタンダード、ジャスダックグロースといった五つの市場区分が設けられておりますけれども、各市場区分のコンセプトが曖昧であって、多くの投資家にとって利便性が低いのではないかという指摘などがなされていたところでございます。 　そこで、ただいま御指摘になった報告書では、この各市場のコンセプトを明確化した上で市場を三つの区分に再編するということで、一つ目のプライム市場については、高い時価総額、流動性、より高いガバナンスを備え、投資家との建設的な対話を企業価値向上の中心に据える企業が上場する市場、二つ目のスタンダード市場については、一定の時価総額、流動性、基本的なガバナンスを備えた企業が上場する市場、三つ目のグロース市場については、高い成長可能性を有する一方、相対的にリスクが高い企業が上場する市場といったようなことで、各市場のコンセプトを明確化した上で、各企業が適切と考える市場区分を主体的に選択できるようにするといったことを主な内容といたしております。

○中西健治君　申し忘れましたが、お手元に資料をお配りしておりまして、今金融庁の方から説明があったのが、現状は五つの市場に分かれているのを三つにしようと、プライムとスタンダードとグロースの三つの市場に再分化していこうと、こういう話であります。 　その方向性自体は私はあるべき方向だというふうに思っているわけでありますけれども、これ、経過措置というものが設けられております。経過措置、いや、経過措置が私はある方がいいというふうには思っているんですけれども、なければ、ある日突然、一か月後にここの企業は今の一部から違うところに行くというようなことになると、当然、株式市場などで売りを浴びせられたりしかねないということですから、一定の経過措置というものは必要だというふうに思っておりますけれども、これ、当分の間と書かれているので、当分の間ってどれぐらいなんだと、それが余りに長いと羊頭狗肉になってしまうということじゃないかと思いますが、どれぐらい考えているんでしょうか。

○政府参考人（中島淳一君）　ただいま御指摘のありました経過措置についてでありますけれども、現在の市場一部上場企業は、国、地域における主要企業としてのブランドイメージが確立され、雇用や取引にも多大な価値を与えております。このことは、既に市場一部上場企業に投資を行っている投資家から見ても、企業価値に反映されていると考えられる等の意見が強く出されまして、こうした意見を踏まえて、既存の市場一部上場企業については、流通時価総額に関する新たな基準を満たしていなくても、当分の間、プライム市場を選択可能となるよう経過措置を設けることとしたところであります。 　御質問の当分の間の具体的な期間につきましては、現時点では、市場一部上場企業のうち、どういった企業が実際にプライム市場を選択するか明らかではなく、今後の企業側の市場選択の状況を踏まえて検討をする必要がありますことから、現時点で具体的にお答えすることは難しいと考えております。 　いずれにいたしましても、今後、具体的な期限をいろいろな関係者とも対話を行いながら検討していく必要があるというふうに考えております。

○中西健治君　私は、この当分の間というのは二年程度にすべきじゃないかというふうに思っていまして、その間にやってほしいことというのは、先ほどプライム市場に上場する会社はコーポレートガバナンスの水準が高いということをおっしゃっていただきましたけれども、これはやはり各会社のガバナンスのレベルがどの程度なのかということ、これで見ていくということが一番重要なんじゃないかというふうに思います。時価総額の話になりがちなんです。あの情報漏えいという事件もありましたので時価総額の話になりがちですけれども、そうじゃなくて、やはりコーポレートガバナンス、どれだけガバナンスが利いているのか、あと情報開示をやっているのか。こうした観点で見て、二年程度で決めるということが私は行われるべきことではないかというふうに考えております。 　そして、上場、プライムに上場できない、若しくは上場できないという会社が当然出てくるわけです、その後。そのときの上場廃止の受皿というものもしっかり整備する必要があるんじゃないかというふうに思っております。現時点でもあるんです。東証で上場している企業に問題があると、まず監理銘柄として投資家に注意を促して、次に上場廃止が決定されると整理銘柄として一か月だけ取引をされます。そして、その後の受皿として、日本証券業協会がフェニックス銘柄制度というのをつくっております。しかし、二〇一六年六月末以降、ゼロが続いております。このフェニックスに指定されているものがないということであります。 　今後、退出する企業は出るというのが前提だと思いますので、その受皿となる市場の整備について十分考えていかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（中島淳一君）　まさにただいま御指摘のことにつきましては、金融審議会の議論におきましても、上場後の企業価値向上の動機付けのため、今後、退出基準を引き上げるということも考えられるということが指摘されております。 　一方で、厳格な退出基準を適用する場合、既に株式を保有している投資家の換金機会を確保するということも重要であります。このため、御指摘のとおり、退出基準の強化とともに、切れ目のない受皿市場の整備についても併せて議論を進めていく必要がございます。 　この受皿市場については、その担い手をどうするかやビジネスとして見込める市場となるかなど、多くの課題もありますことから、今後、東京証券取引所や日本証券業協会といった関係者と議論を進めてまいりたいというふうに考えております。

○中西健治君　もう一つ、グロース市場というものがつくられるわけでありますけれども、マザーズ、現行のマザーズという市場、これは十億円で上場できるので、世界的に見て最も上場しやすい市場だというふうに言われて、批判もありますけれども、成長企業が入りやすいという意味では、これはプラスの部分も大きくあるんじゃないかと思います。 　問題は、資料二でお配りしていますけれども、マザーズにずっと居座っちゃう、そういう会社が結構多いということなんですね。五年、十年、ずっと居座っちゃう。それじゃ駄目だよねということで、ここの退出ルールも私は厳しく定めていかなきゃいけないと、こういうふうに思っておりますが、これはちょっとこれだけ言わせていただいて。 　最後に麻生大臣に、この東証改革についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこの市場改革というもののコンセプトというのを明確にして、この三つの市場ですけど、プライム、スタンダード、グロースという形で、昔の東証一部、二部って、ああいう話なんですけれども、あれ、一部に上がったはいいけど、これはもう膨大な数になっておりまして、株価はもう全く動きがないという形に、あれだけでかくなりますと、それは絶対量が多いですから、そういったような形になりますので、私どもとしては、上場企業やベンチャー企業というものの持続的な成長というものと、企業価値の向上、この動機付けがなされないとなかなか活性化していきませんし、内外のいわゆる投資をされる側にとりましても魅力のあるマーケットでなければというので、そういったことを考えて今回の、横文字使うのもいかがなものかと言ったんですけど、何となく、ちょっと適当な言葉がなくて、上場一部、二部、三部というとなかなか具合が悪いのでちょっとどうだろうとかいろんな御意見があって、結果的に横文字にならざるを得ぬことになったんですが、市場機能の向上というものによって企業価値が向上して、その果実が結果として家計にも、投資している側にももたらされるということを期待しておりまして、今後、東京証券取引所がマーケット関係者などといろいろ対応をしていかれながら、より良いいわゆる市場というのが構築できるように金融庁としてもサポートしてまいりたいと考えております。

○中西健治君　どうもありがとうございました。 　ＴＯＰＩＸのインデックスの改革についてもお伺いしようと思っておりましたけれども、また次回以降に譲りたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○大塚耕平君　立憲・国民．新緑風会・社民の大塚耕平です。 　今日は日銀総裁にもおいでいただいておりますが、まあマーケットもありますので、冒頭、総裁に質問させていただいて、委員長のお許しいただければ総裁は御退席いただいて結構かと思います。 　この新型コロナウイルス感染症に伴う経済への影響ということで、昨日も予算委員会での御答弁聞かせていただいておりましたが、昨晩のニューヨーク市場のこともあり、マーケットの皆さんに向けて、昨夜の動きを受けた上で現時点での総裁のスタンス、認識とスタンスについて表明をしていただければ有り難いと思います。

○参考人（黒田東彦君）　この新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして内外の不透明感が高まっているということで、こうした下で、御指摘のとおり、国際金融市場では大変不安定な動きが続いております。 　我が国の実体経済に対しても、この新型コロナウイルスの感染拡大が、インバウンド需要、輸出、生産、そして個人消費などに影響を与えると見られます。現時点で定量的な評価は難しいわけですけれども、既に訪日客が大きく減少しておりますし、大手百貨店の売上高が前年比マイナスとなるなど、既に影響が見られているというふうに認識をしております。 　今後、中国経済のプレゼンスの大きさあるいは消費者マインドへの波及のリスクなどを踏まえますと、影響が大きくなる可能性を十分認識しておく必要があるというふうに考えております。また、この問題がどの程度の期間で収束するかにもよるために、不確実性も大きいと考えております。 　御指摘のように、金融市場ではこのところ大変不安定な動きが続いておりまして、そうした中で、日本銀行では、先週公表した談話で示したとおり、適切な金融市場調節あるいは資産買入れの実施を通じまして、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めておるところでございます。 　日本銀行といたしましては、引き続き、この新型コロナウイルス感染症の拡大が我が国の経済、物価に与える影響、そして、特に今後の内外金融市場の動向を注視して、必要に応じて適切な対応をちゅうちょなく取ってまいりたいというふうに考えております。

○大塚耕平君　私自身は日銀は八三年入行ですから、プラザ合意後の円高不況以降のいろんな局面は体験をさせていただきました。財務大臣や総裁におかれては恐らく昭和四十年の山一不況ぐらいから御記憶にあられると思うんですが、私の経験した限りにおいても、今入手できる情報から判断して最も深刻な局面だというふうに思っておりますので、今おっしゃった方針に沿って、ここは前例にこだわることなく、果断に対処していただく局面だと思います。 　そういう観点で二、三お伺いをして、御退席をいただければと思うんですが、昨日も為替相場があれだけ急激に動いた中で、為替介入というのは軽々に行うべきことでないことは十分理解をしておりますが、相場の急激な変動に対処するという方針でこれまで来ていたわけですが、昨日あれだけの変動があったにもかかわらず、そういうことは行われなかったというふうに私も認識しております。これは方針が変わったというふうに理解してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　いずれにいたしましても、この種のことに関してコメントすることはありませんので、私どもとしては、状況を判断した上で適切に対応させていただくという以外に、この為替変動等々につきましてはコメントは差し控えさせていただきます。

○大塚耕平君　その御答弁そのものは理解できます。 　ただ、私が申し上げたいのは、いろんな事情で日銀の金融政策は他の先進国よりもかなり突っ込んだ状態まで来てしまっていますから、我が国に残された市場への対策の手段というのは他国よりもやや限定的な状況にあるような気がしますので、為替介入というものも条件が整えば十分な政策手段になり得るというふうに理解しています。 　それから、麻生大臣とはこの点は認識が一致することを願いますけれども、Ｇ７、Ｇ20で協調が必要なことは十分理解をいたします。さりながら、各国とも他国の利益を守るために自国の利益を犠牲にすることはないというのが、これが国際社会の現実ですから、Ｇ７、Ｇ20の参加国がこの状況に何がしか対処をしてくるときに、例えばアメリカは一％利下げをしたわけですよね。 　日本としては、利下げの余地もなければ金融緩和の余地も限定される中でどう対処すべきかということについては、ここは是非、先ほども申し上げましたように、前例にこだわることなく果断に、しかも、条件が整えば、国民の皆さんにこれまで説明をしていた条件に合致した環境になれば、そのとおりにやらなければ、逆に言えば国民の皆さんやマーケット関係者の信頼を失うことになりますので、昨日のような為替相場の急騰の局面での対処の仕方というのは、今後、同様の局面があれば、いずれにしてもきちっとした合理的な説明をした上での対応を期待したいというふうに思います。 　それから、もう一つ総裁にお伺いをしますが、この株価の乱高下、今日は一万九千円割れまで行って、今、大分回復をして、まだ二、三百円安ぐらいですけれども、ＥＴＦを購入するということを昨日も表明しておられましたけれども、去年の十一月二十九日の衆議院での答弁で、日銀はその時点でＥＴＦの購入額が三十四兆円ぐらいで、時価総額ですね、そして、大体、日経平均で一万九千円程度になると含み損が出るかもしれないという答弁をしておられます。 　そこで、数字を確認しておきたいんですが、去年の九月以降に購入したＥＴＦの総額と、そのブレークイーブンポイントは大体一万九千円程度で変わりがないかということだけ確認をさせてください。

○参考人（黒田東彦君）　昨年の十月以降のＥＴＦの買入れ額の累計額は二兆四百四十二億円となっております。 　それから、御質問の損益分岐点というのは含み益がなくなる株価水準だと理解しておりますけれども、日本銀行は、上半期末及び事業年度末についてのみＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しておりまして、公表している直近の二〇一九年九月末時点におけるＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算すると、日経平均株価一万九千円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。 　そういうことで、公表した正式のデータはありませんけれども、やや粗い計算を、この先ほど申し上げたＥＴＦ買入れの実績等を用いてラフに計算すると、二〇一九年九月末時点と比べると五百円程度切り上がっている可能性があると思いますが、まだこれは正式のきちっとした数字ではありません。

○大塚耕平君　先ほどの為替とも関係するんですが、急激な円高、つまり、日本経済を評価されてのことではなくて、こういう局面でのリスク回避のための円買いに伴う円高、これも困った側面がありますが、この先、この今回の状況が長期化したときに最も懸念すべきは、日本売りに伴う円安というのは最も懸念すべき状況だと思います。 　そのきっかけとなり得るような材料はいっぱいマーケットにあるわけですけれども、日銀の財務状況というのもこれはマーケットは注視しておりますので、今のお話ですと、今は正確な数字ではないものの去年の九月の損益分岐点よりもある程度引き上がっているということは、まさしく今の相場水準そのものでありますので、是非、日銀の財務体質にもマーケットも国民も大変注目しているということを改めて申し上げたいというふうに思います。 　総裁に関してはもう一点だけお伺いしたいんですが、もちろん感染症が広がらないような対策、これは公衆衛生当局の仕事ではありますが、日銀としては、現金通貨については、何がしか、財務省や金融庁とも相談をして、あるいは厚生労働省とも相談をして、何かメッセージを発した方がいいのか、あるいは検討された方がいいのか、そういうこともあろうかと思います。 　つまり、現金通貨のやり取りというのは、これまさしくどなたが触ったものか分からないわけですから、この現金通貨のハンドリングについて、何か国民の皆さんにメッセージを発した方がいいような気もするんですが、その辺は、総裁は現時点での所感として何かおっしゃれることはございますでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　現時点ではそういったことを検討しているというわけではありませんけれども、御指摘の点も踏まえて、常に、これは現金の受け払いということだけではなく、様々な銀行の支店を通じて現金並びに当座預金という形で決済システムが動いているわけですので、そういったところの安全性という問題については常に注意を払っていかなければならないというふうに思っておりまして、日本銀行におきましても、そういう点の注意を十分払いつつ、現在の状況を注意深く検討して、必要に応じて対応を取っていきたいというふうに考えております。

○大塚耕平君　簡単なことではありませんが、我々ももちろん役所や政府の皆さんに提案はしていきますが、コインなどは、やはり商店とか取り扱われるときには、これ何がしか洗浄していただくということは可能だと思います、お札は洗浄するわけにいきませんけれども。しかし、お札についても何か考え方あるかもしれませんし、日本は現金流通比率が先進国の中では断トツに高いわけでありますので、是非一度御検討いただきたいと思います。 　あわせて、この委員会でも何度か御指摘を申し上げて、加速をしているように見えますデジタル通貨ですね、中央銀行通貨も含めて、今回の件で世界各国で更に加速する可能性があると思いますので、つまり、非接触型の決済の方が安全だというふうにみんな思えばそちらにシフトしていきますので、その点についてもしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げ、総裁への質問は以上でございますので、委員長にお任せをいたします。

○委員長（中西祐介君）　日本銀行黒田総裁におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○大塚耕平君　それでは、財務大臣にお伺いをいたしますが、改めて、財務大臣からも現状認識と、今日発表されると聞いておりますその対策、これについての所見をお伺いできればというふうに思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど中西先生の御質問にもあったんですが、今般のコロナウイルスの感染症は、これは武漢発の風邪、肺炎、いろんな表現があるんですけれども、お医者さんがいろんなことを言われますので。この新コロナって、新型コロナってトヨタのカローラ、新しい新車ですかと聞いた医者がいたのが非常に印象的だったんですけれども。これ、武漢発のウイルスなんですよと言って、そのお医者さんも冷酷にその話をしておられたのが印象的だったんですけど。 　いずれにしても、中国発ということになって今いるんですけれども、大塚先生、一番の問題は、よく分からぬのですよ、情報が。だって、病院、今日から解体しているんですよ。解体ですよ。何で。患者がいないからだと。ほう、そんな急激にいなくなるのかというような話なんていうのは、ちょっとなかなか私らにはにわかには信じ難いんで、あそこの正式な文書ってのは、大体こうやって見て、聞かないかぬところだと思っているんで。今回も全然情報が不正確ですもん。一月二十日までゼロと言って、二十日からぼんと出るんですよ。こんなあほなことありますかいと私は思いますけれど。 　いずれにいたしましても、そういった国と我々付き合っておる、付き合わざるを得ないぐらい隣にいますのでやむを得ぬのですけれども。 　私ども、今観光とかいうことになりますと、多くの中国人の観光客方の話が、ビザ等々、数次旅券含めて制限をしますので、これ一挙に減るということになってまいりますんで、そういった意味では、観光業、またいろんなところへ影響出てくると思いますし、今、例えば、そうですね、例えば、ウォシュレット含めて、ＴＯＴＯ、リクシル、パナソニック、いずれもこれ出荷が止まっていると思いますけれども、こういったのが出てきている。それから、私どもの福岡でいえば、日産は先週の、先々週か、からあの苅田工場の工場が止まっていますのは、いずれも中国からの部品が来ない、自動車の場合は三万点ぐらい部品がありますんで、一つでも欠けたら動かない、完成車じゃありませんから。 　そういったような形でのもので、慌てていろんなところを対応で、他の国に発注若しくは在庫の調整、他の工場から、何かいろいろな、しておられるんだって話は、私ども分からないんですが、問題は、これがいつまで続くかが分からぬことが最大の問題なんです。 　それで、これ、イタリア、ペルシャ、最近はスペイン、いずれも急激に増えてきているような感じしますけれども、そういったところの影響がまたこっちに出てくるかもしれませんので、私どもとしては、目先、これは取りっぱぐれとかそういう話じゃなくて、金が入ってこないという資金繰りの話に主になりますんで、旅館含めてそういったようなものというのは少なからずいろんな影響が出てくるんだと思っておりますが、まずはやっぱり中小零細企業の資金繰り、ここが一番かなという感じがしておりますので、私どもとしては、第二地銀、信金、信組等々に通達を出して、きめ細かな対応ということを申し上げてきておるんですけれども。 　今回、今日出します経済対策というか景気対策というか緊急対策というものにつきましても、そういったものをきめ細かくやらないかぬということで、よく言われますので学校給食のパン、これは御存じかと思いますけど、大きなパン屋はやっていませんから、ああいうものは。全て中小零細の地元のパン屋がやっているんです。今米飯給食も扱っていますから米も一緒に扱っていますので、そこらのところが極めて小さいところなので、予定外にばっと止まった形になっておりますから、その分だけ給食の代金が入ってこなくなるということになろうと思いますので、そこらのところのあれは、文部省、お金を出します自治省、米を出す、麦粉を出します農林省、三つ調整せにゃいかぬというようなことになりますと、結構手間掛かる話なので。ですけれども、こういった細かいことはきちんとやろうということで、私どもはそういった対応も含めてやらせていただいておりますので。 　とにかく、感染が拡大するのを止めるのがまずは最大なんですけれども、続いて、一番最初に影響を受ける中小零細のところを主として対応させていかなきゃいかぬと思っております。

○大塚耕平君　中国を含む海外の情報を政府としても的確に収集していただきたいというのは私も同感でありまして、毎日、朝のワールドニュース見ていましたら、今日も、ＣＣＴＶが急に何か明るいニュースを流し始めていて、武漢の病院が閉鎖されて、その病院の関係者の皆さんが、私たちは勝利したというようなコメントをしておられる。一生懸命中国の皆さんも努力しているというのは分かりますけれども、中国及びその他の国も含めて、どういうことになっているのかということはアンテナを高くして情報を収集していただきたいと思います。 　その上で、今様々な国内経済への影響についてコメントをいただきましたが、私が担当させていただいていたときの中小企業等金融円滑化法の枠組みも今回御活用いただくということで大変有り難いことだと思っておりますが、あれは作ったとき想定していた以上に大変有効に機能したと思っていますので、是非、その枠組みは御活用いただけるということなので、いい方向に進むことを期待しております。 　とはいえ、今回の国内の企業や事業者の皆さんの苦境は大きく分けると三つに分かれると思っておりまして、今申し上げた中小企業等金融円滑化法の枠組みは、事業者、企業の金融機関債務に対する返済猶予や条件変更の話なんですね。今回は、事業者間、企業間、これはイベントであったり、あるいはサプライチェーンのトラブルによってビジネスが成り立たなくなったりして支払が滞る、あるいは支払ができない、こういう企業間、事業者間の問題。三番目は、二番目の問題とも関係しますけれども、様々なイベントのキャンセル料の問題。これも、先生方ももうそれぞれお地元で相当言われていると思いますけれども、結果、その事業者や企業の経営が揺らぐようなことも起きつつありますので、そうしますと、一に対金融機関、二に事業者間、三にイベント中止に伴う経済的損失、これ全部手当てをしなくちゃいけなくて、一番目はもう十分スタートを切れると思いますのでいいと思いますが、やはり二番目なんですね、あるいは三番目も含む二番目。 　そういう観点で、新型インフルエンザ等対策特措法という現行の法律の五十八条というところに注目をしてみると、これ、まだ御覧になっていない委員の先生方のためにもうかいつまんで申し上げますと、内閣は、この経済への影響が大きいと分かったときには、もし国会召集中でなければ、政令によって金融債務の支払の延期及び権利の保存期間の延長について必要な措置を講ずることができる、あるいはしなければならないと書いてあるんですね。これは、この特措法を作ったときに、誰がこういうことを盛り込んだのか記憶にありませんが、極めていいところに着目をしているなと。ただし、国会召集中でなければ内閣は適切に対応しなければならないと、こういう趣旨なんですね。 　今、国会召集中ですから、そうすると、この金融債務、今申し上げました二番目の問題、あるいは三番も含んだ二番目の問題、これへの対処は直ちにしなければならないということだと思いますので、今日発表される対策にこのことが含まれているかどうかということについて、情報をいただければ幸いであります。

○政府参考人（奈尾基弘君）　済みません。内閣官房としては、現在、状況を把握してございません。大変失礼いたします。

○大塚耕平君　まあ発表前なので、ここでとやかく言いません。 　要は、大臣も御懸念のように、これ長期化しますから、多分。この一、二週間はそれこそ耐えられる事業者も、これが三週間、四週間になってくると耐えられなくなりますので、なぜこの新型インフルエンザ対策特措法を作ったときにこの五十八条が入ったのかという背景についてよくお調べいただいて、条文の読み方にもよりますけれども、国会が召集されていないときには政令等でこれに対処することができると書いてあるわけですから、召集中の今は、これは直ちに対処しなければならないというふうに逆の読み方もできるわけでありますので、この事業者間、企業間の支払債務の猶予について、今日の対策に入っていればそれはそれで結構ですが、入っていなければ、これについて財務大臣あるいは副総理として対応するないしは検討するという見解をいただけると幸いかと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　金融は、担当された大臣が亀井静香だったので、おまえ、金融分かるのかと言って、記憶があります。物すごい鮮明な記憶があるんですけど。そうしたら、分かるみたいなことを言うから、警察の分かる範囲ってどれくらいだよって更に言って突っ込んだら、むっと詰まって、ちゃんといいのを下にもらってこいよと言ったら、大塚耕平という日銀からの人が登場したというのは、あのときの、もう十年ぐらい前になりますかね、もう記憶ですが、本当、まあ大丈夫か、徳政令みたいなことを、今どき、そんな徳政令なんて中学校の教科書に載っているような話が分かっているやつなんかいるかよなんて言って、あの当時からかった記憶まで思い出しますけれども。 　いずれにしても、あれ、これ、ちょっと大塚先生、時間が掛かってかなり長期的な話になるということで、私もそういうことを半分は考えておかなきゃいかぬなとは思っておりますけれども。 　先ほど言われたように、まあ中国、中国なんて、我々はウイルスに勝利したとか言って、何か若い看護婦が何か叫んでいたのがテレビに出て、テレビって、ＣＮＮに出ていましたけれども、本当かねという形ですから。ですから、私どもとしては、それが本当なら、当然こっちにもいい影響が出てくるんだとは思いますけれども、時差が、時間差があると思っておりますので、今までアジアの病気よと言っていたのが、いきなり白人でなるのも出てきたものだから、慌てて今、アメリカもヨーロッパもかなり慌てているような感じがありますけれども。 　いずれにしても、こういったような話は、今、支払変更というか、条件変更というのを是非考えてという話を今しているところなので、状況に応じて、改めてまたそういったものも含めて考えないかぬというときになれば、やはり対応せねばいかぬだろうと思っております。

○大塚耕平君　今日は、この法律の所管の内閣府にもおいでいただいていると思いますが、今日の対策にもし入っていなければ、条文上の責任を果たすためにはそれをやらなければならないかどうかということについて政府内でよく検討していただいて対応する、あるいはその検討の結果は、恐縮ですが、こういう質問をしているわけなので、こちらに報告を持ってきていただけるかどうかということについてコメントをいただければと思います。

○政府参考人（奈尾基弘君）　お尋ねの新型インフルエンザ等対策特別措置法第五十八条でございますけれども、まず趣旨といたしましては、新型インフルエンザ等緊急事態が出された後の措置でございます。その場合に、金融債務の債務者に対する支払猶予措置について規定したものでございます。 　この新型インフルエンザ等発生時におきましては、履行期限の到来した金銭債務であっても、債務者の支払能力がなくなり履行し得ないといった事態が生じまして、経済秩序が乱れる、ひいては社会不安に至って公共の福祉に重大な影響を及ぼすというおそれがございます。このような事態を防止するために、所定の厳格な要件が満たされる場合に、法律によらず政令によって迅速に措置をとるということを可能にしたものでございます。 　ただし、いずれにしましても、新規の法律によらず政令で措置をとるということで、その制定には厳格な要件が付いているというふうに理解してございます。 　仮に、今後、法律が、改正法が施行して、その後で、いずれかのタイミングで仮に緊急事態宣言が出された後については適切に判断してまいりたいと思っております。

○大塚耕平君　あわせて、今三つにその経済的被害を分類しましたけれども、これはまた大臣にお伺いしたいんですが、企業間、事業者間の支払が滞る、それから、キャンセル料の問題も同じでありますけれども、仮に支払が猶予された方、キャンセル料の支払もいいですよと言われた方は、これは助かりますからいいですけれども、今度、その支払を受けるはずだった側、会場の利用費とかイベントの開催費を受け取る方だった側、これ困っちゃうわけですね。 　だから、どちらに財政的支援をするかというのは枠組みの考え方ですが、何を申し上げたいかというと、この新型インフルエンザ対策特措法、まあ改正案として出てくるものもどういう内容かちょっとまだ分かりませんけれども、財政措置のことは書いてあるんですが、何についての財政措置かというと、この緊急事態等に伴って地方公共団体が対応した地方公共団体の財政負担については国がカバーするということが書いてあるんです。ところが、今回のイベントの自粛も含めて、政府の方針により感染症拡大防止に協力するために生じた民間の経済的損失について政府が財政負担をするということは書いていないんですね。だから、そこはこれからまさしく対処しなくちゃいけないんですが。 　例えば、イベントのキャンセル料なんというのはもう相当発生しているわけなんですが、開催することがちゃんと契約書か何かでいろんな関係事業者との間で確認されていて、それが今回の件でキャンセルになってしまったということが証明できる契約書か何かがあれば、それを持ち込む、ないしはそれをエビデンスとして、公的金融機関がその分はキャッシュを提供するというようなことも、これ平時であれば、私自身、これ発言していることが随分、何か非現実的だなという気もするんですが、いや、さっきも申し上げましたが、私の経験上、今回はリーマン・ショックよりも三・一一よりもひどいし、長期化しますから、今申し上げたような対応を財政負担、公的資金を拠出して政府がそれを行うということは、決して私は変なことではないと今回は思っております。 　言ってみれば、関東大震災のときの震災手形がありましたが、今のような支払、私が申し上げたような支払方式でもいいし、今回の感染症の影響で経済的被害が生じて支払ができない、受取ができないということに対処したコロナ手形みたいなものがあっても不思議ではないぐらいのインパクトがこれから出てくると思いますので、これについての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、確かに、中止すると、まあホテルなんかの延滞金、延ばせばそれなりの延滞金もありますし、中止したら中止したでキャンセル料というのが出てくるんですが、まあそれがある程度賄えたとして、ホテルにとってそれが、得べかりし利益が百万なら百万かといえば、固定費が掛かるだけの話ですから。イベントやって金払わないというのが一番困るわけですけれども、イベントはやらぬわけですから、それには、掛かる金は固定費だけということになりますので、それはそっちに対して支援した方がよほど安く上がります、払う側からいたしますと。そういうことだとは思いますのと、ホテルの場合はある程度大きな資本のところでありますので、いろいろホテル聞いてみましたけれども、そんなに今すぐ倒れるというようなホテルがあるわけではないということだけは分かっておるんですけれども。 　いずれにいたしましても、今言われたようにいろんな状況を考えにゃいかぬと思っておりまして、一番の問題はやっぱり資金繰りの話になりますので、そういったところは、具体的な中身については更に検討を進めていきたいというように思っておりますので、今言われました点を含めていろんなところ、対応策というのを考えてまいりたいと思っております。

○大塚耕平君　大体認識は近いとは思うんですが。 　あえて分かりやすく表現すると、今回のコロナ不況は融資では解決しない経済危機だということは是非御理解いただきたいと思います。資金繰りで融資をされても、これは債務が増えることには変わりがありませんから借り手は困っちゃうんですね。しかし、これは事業を拡大したいとか何かやるために債務が増えたわけではない。事業はむしろ縮小しているのに金融債務だけ増えるということでは、これはやはりやっていけなくなる企業や事業者相当増えますので、今回の経済危機は融資では解決できない局面が、あるいは事態がいっぱいあるということを是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、今大臣がおっしゃったように、キャンセル料負担するよりは、そのキャンセルの発生するホテルや事業者の固定費をカバーした方が安く済むと。それは確かにそのとおりなんですけれども、政府としてはですね。しかし、例えばキャンセル料一〇〇％払えと言われて、もう払っている人たちいっぱいいるわけですね。その人たちも支払ったというエビデンスがあれば、それはカバーしてあげないと、これは相当苦しくなります。 　それから、ホテル側も、固定費の問題とは別に、本来イベントが開催されるはずだったという、いわゆる営業収入がなくなるわけですから、まあ政府側からいえば固定費だけの方が安く済むというのはそのとおりなんですけれども、それでは今回の経済的損失のインパクトを吸収し切れないだろうというふうに思いますので、どちらかというと財政再建派を自認している私がここまで発言せざるを得ないということは、相当深刻に私自身も受け止めておりますので、我々も気が付いたことはお伝えをしていくようにしますので、的確に御対応いただけることをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　以上です。

○那谷屋正義君　立憲・国民．新緑風会・社民の那谷屋正義でございます。よろしくお願いします。 　私の方も、新型コロナウイルス感染症による経済への影響等ということで主にお聞きをしてまいりたいと思いますけれども、その前に、二〇一九年の十月から十二月期の実質ＧＤＰ成長率を踏まえた日本の経済の状況の評価ということが大臣の所信にも言われておりました。 　実は、三月九日に発表された、昨日ですかね、二〇一九年の十月から十二月期の実質ＧＤＰ成長率が年率換算で七・一％の減少ということで下方修正をされたわけであります。消費税率引上げや自然災害等の影響によって個人消費が大きく減少するとともに、これまで比較的堅調であった企業の設備投資も、経済の動きについての警戒感からか、失速をしているわけであります。 　また、内閣府の景気動向指数、お配りしましたお手元の資料の三枚目の方にありますけれども、その基調判断でも昨年十月以降は悪化という、すなわち景気後退の可能性が高いということを示しているわけであります。 　これらは、今日の深刻な問題となりつつある新型コロナウイルス感染症が顕在化する前の状況でありまして、昨年秋以降の段階で日本経済は既に厳しい局面に入っているのではないかというふうに私どもは考えておりますが、これは大臣所信の中にありましたように、総じて緩やかな回復状況というふうな、そんなような評価をされて、しかも、その言葉がずうっと常態化しているような感があります。 　業界用語というのはよく分からないところがたくさんあるんですが、この緩やかな回復傾向というのは、いわゆる財務省なのか金融庁なのか、金融界、金融の世界なのか分かりませんけれども、国民にとっては、やはりこれはどう考えても非常に悪くなってきているよねというのが一般的な考え方というか、受け止め方だというふうに思うんですけれども、緩やかな回復傾向と言われたその麻生大臣に、昨日の下方修正も含めて御認識を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　昨日公表されましたいわゆる第四・四半期の話をしておられるんだと思いますが、これはマイナス一・八％で出ておりますので、年率換算マイナス七・一で、一次速報値から下方修正されたものだと承知をいたしております。前回は六・三だったかな、なんだと記憶しますので、したがいまして、先日、これ公表されております法人企業統計の結果が、設備投資がかなり下回っておったと記憶しますので、そういったことから改定されたことなどによるんだと理解をしておりますが、今回の結果は、現状の経済認識について私どもとして大きく変えるものではないと理解しているんですけれども、私ども、このコロナウイルスが長引く、更に長引いていくというようなことになってくると、今、大塚先生が御指摘になりましたように、いろんなことを更に考えねばならぬとは思っておりますけれども。 　私どもとしては、今の現状としては、内閣府の発表しておられます方向というものは、基本的に大きく変わっているというような感じがしているわけではございません。

○那谷屋正義君　大きく変わるものではないというふうに思われているということですけれども、年間通してであれば、まだまだいわゆるもうここはまずいぞというところは行っていないのかもしれませんけれども、しかし、この十月―十二月期のこのＧＤＰ比、ＧＤＰを見たときに、やはりいつまでも緩やかな景気回復傾向にあるというふうな表現ではなしに、もう少し国民も、ああなるほど、そうだなというような、何かワードでもいいんですけれども、そういうふうな評価というのがやっぱり必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。 　次に、今言われましたように、この新型コロナウイルス感染症の部分については本当に終息が見えない状況にあるわけでありまして、感染された方々は、大きな不安を持ちつつ、様々な負担を今、今までるるお話がありましたように、強いられております。 　加えて、海外からの訪日観光客の減少、政府によるイベント等自粛や小中高校の休校の要請などによって、企業の損失拡大や個人の収入減、負担増など経済面の影響も既に生じているわけであります。 　また、中国における経済活動の停滞が、今大臣が言われたように、中国向け輸出、輸入の双方に悪影響を及ぼして、部品調達や現地での販売が困難になることなどを通じて、国内の企業活動にも波及することが懸念をされているわけであります。 　今ちょうど春闘のさなかでありまして、ちょうど今日辺りが大きな山場を迎えるわけでありますけれども、こちらの方にも影響をしかねない状況になっております。 　そんな中で、民間シンクタンク等では、新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響を試算して公表しております。例えば日本経済研究センターの短期経済予測では、今年一月から三月期も、二期連続のマイナス成長に陥ることを予測しております。二月初めに公表された大和総研のレポートでは、流行が一年ほど続くのではないかと、日本の成長率が〇・九％そうなると押し下げられるというふうなことで、二〇二〇年度はマイナス成長に転じるという厳しい見方も示されているところであります。 　現時点では不安定な要素も多いわけでありますけれども、新型コロナウイルス感染症が日本経済に及ぼす影響はどのように見積もっておられるのか、内閣府にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、新型コロナウイルスが世界全体に広がっておりまして、我が国経済にも相当の影響をもたらしてきていると認識しております。 　足下ですけれども、景気ウオッチャー調査、これが昨日発表をされました。現状判断ＤＩでは、消費税率が引き上げられた十月に前月より九・七ポイント低下した後は、十一月、十二月、一月と、この消費税率引上げの影響は薄らいで数字は改善しておりました。しかし、二月の調査結果見ますと、現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩ、大幅に共に低下しております。新型コロナウイルスに関連したコメントが多数寄せられておりまして、先生も御指摘でございますけれども、飲食業、小売業、サービス業、特に観光に関連したホテル、旅行代理店等からは厳しい状況を伝えるコメントが寄せられているところであります。 　このように、景況感は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に厳しい状況となっておりまして、こうした状況が長引けば先行きは一段と厳しい状況になることが懸念されております。今後とも、新型コロナウイルスの内外経済への影響をしっかりと見極めてまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　新型コロナウイルス感染症の影響による税収減等の可能性ということで、まあこれは可能性というよりももうほぼ間違いない状況だろうというふうに思いますけれども、政府は補正予算において令和元年度一般会計税収を二兆三千百五十億円減額したわけであります。補正後の税収の確保も厳しい状況に実はあるのではないか。令和元年度一般会計税収が減収になれば、それを土台にした令和二年度歳入にも影響が及ぶわけでありまして、令和二年度一般会計予算では辛うじて赤字国債の発行が前年度を下回ったということになっておりますけれども、現在の経済状況等を踏まえれば、結局は税収を十分に確保できずに赤字国債発行額を大幅に増やすことになるのではないかという心配があるわけでありますけれども、麻生大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　この武漢ウイルスなるものの影響、持続、そういったようなものがどれくらい、こうヨーロッパやらアメリカに広まってというのがちょっと全く見通しが付かぬのが一点。それから、中国が言うように、もう終わった、我々は勝ったなんて話は信じられねえと思っていますので、そこはまだ起きているんじゃないかと思ったのがもう一点。こういったものを考えますと、なかなかちょっと予想がし難いのは事実です、正直なことを申し上げて。 　したがいまして、今の段階で、今後も注視していく必要があることははっきりしておりますけれども、現時点でこれによってどれくらい税収が下がるかとかいうような話が言える段階にはないと思っております。 　いずれにいたしましても、こういったことを考えていたわけではありませんけれども、事業規模二十六兆円になります新経済対策という、いわゆる総合経済対策というものやら、いろいろな対応策をさせていただいておりますので、そういったものが今年度、二〇二〇年度の四月以降どのような形で出てくるかというのを見ながらお答えをさせていただくことになろうかと思いますけれども。 　少なからず、風評被害を含めまして、やっぱりどこの集会でもすいているんですよね。余りすかずにうまくいっているのは競馬場ぐらいなものですかな。競馬は間違いなく入れませんから、場外売場も禁止ですから。まあ競馬されないからお分かりにならぬかもしれません。これ全部、何ですか、パソコンとは言わぬね、モバイル、スマホで全部やってほぼ八割カバーしましたから。ＪＲＡ大したものだと思いましたよ、僕はこの話を聞いて。 　だから、意外と、こういうのを個別に調べてみられると、いろいろなところで、対策を早めにやっているところは意外と、政府関係のところでも意外と早いんだなと思って正直感心した記憶はあるんですけれども。 　いずれにいたしましても、そういったものを含めまして、どういったものが出てくるか、ちょっとまだもうひとつ、少し時間をいただければとは思っております。

○那谷屋正義君　今お答えいただいたように、確かに不確かなというか、どの程度になるのかということについては予想がまだ付きかねないのだろうというふうには思います。 　そんな中で、政府は、国民にしっかりと説明をいろいろとしていきながら、予備費をフル活用するというふうなことを言われています。五千億円だとか、昨日、今日の朝でしたかね、その三倍の一兆六千億ぐらいのものを活用するというような話も実は出ておりますけれども、そういう意味では、是非財政面において、今、大塚委員が一つ、整理の一つの指標みたいな形出されましたけれども、ああいった形で整理をし、対応していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、それについていかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、今後の話として、私どもとしてどの程度というところは一番難しいんですけれども、少なくとも第一弾の緊急対策に続きまして、今、今日の午後にでも発表させていただきますけれども。その総額等々、ちょっと詳細についてはお答えは差し控えさせていただきますが。 　いずれにしても、これ下振れリスクというのが出てきたことはもうはっきりしていると思いますね、少なくとも人が動きませんから。逆に、自宅におられるのでレトルト食品なんかむちゃくちゃ売れていますよ、自宅でみんな食べられるから。そういった形になって、トイレットペーパーまで、自宅で使う率が増えたからあんなに足りなくなったのかどうか知りませんけれども、さすがにコンビニなんかにあるトイレの紙は随分出てきたような感じはしておりますけれども。 　いずれにしても、私どもとしては、昨年の十二月に総合経済対策として十三兆二千億やらせていただいた、あれ去年の十二月の話ですから、そういったものが少しずつ出てきましたし、補正予算も通していただいておりますので、そういった意味につきましては、この二月の月例、何ですか、経済報告でも出されておりますけれども、この内外経済にこの武漢ウイルスが与える影響というものを十分注意する必要があるんだと思いますけれども、引き続いて、総合経済対策とか緊急総合対策とかいろいろなものをやらせていただいておりますので、そういったものを、着実にそれが実行されていくというのは極めて大事なんだと思っておりますので、いずれにいたしましても、状況変化を更に丁寧に見極めながらこの対策を考えていかねばならぬことにならせぬのかなという感じはいたしております。

○那谷屋正義君　本当に相手がどういうものなのか本当に分からないところですので、確かに厳しいというか難しい判断だろうというふうに思いますが、これ衆議院の予算の審議の中で、最後の方ですけれども、立憲民主党始め野党会派の共同提案によって、予算の組替え、編成替えを求める動議が提出されたものの、否決をされました。もちろん、規模的にそれで済むのかどうかというものもありますけれども、いずれにしても、先ほど大塚委員の方は、財政厳しい状況のことについて、財政の健全化ということもいつもなら考えるけれども、今回はそういう事態じゃないというお話もありましたけれども、さはさりながら、その財源をしっかり確保しつつ充実した対策を実施するためには、本来は予算を修正してもう一度必要な歳出項目を見直して盛り込み直すべきではないかというふうに思うわけであります。 　もちろん国民のために真に必要な対策が財源論のみで実施できないようなことがあってはならないわけでありますけれども、今後の追加的な対策を講ずる場合の財源確保、先ほど補正予算の話も与党の委員の方からございましたけれども、麻生大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　まずは緊急対策として対応策と、それともう一点は、総合経済対策等々、これは着実に実行していくということが大事なのでありまして、補正予算の中にもこれを織り込んであるところですが、その上で、令和二年度の当初予算については、例えば国内の感染拡大防止策等々、今般の新型の感染症に対して一連の経費が計上されておるところでもあります。したがいまして、これらの予算が直ちに不足が生じているという状況にはないと、私どもはそう思っておりますので、予算の修正という必要はないと今は考えております。 　いずれにいたしましても、引き続き、事態の状況というのをよく見極めながらいかないかぬところなので、もう三月もかれこれ半ばになってきておりますが、いずれにいたしましても、風邪なんというのは暖かくなりゃなくなるよなんて言う方もおられますし、なかなかこの種の話は、お医者さんの話と社会部の話とはもう全然違いますし、いろいろ、どちらの話を聞いたらいいのか分からぬぐらい、いろんなことを言われますので、私どもとしてはその対応に非常に苦慮するところではありますけれども、いずれにいたしましても、こういったようなものというのは、先行き見通せない中にありましても、私どもとしては、今の段階で直ちに予算の不足が生じているというようには思っておりませんので、いずれにいたしましても、どういった事態が起きるかも分かりませんから、引き続き、きちんとした緊張感を持ってというか、事態の状況変化をよく見極めてまいりたいと思っております。

○那谷屋正義君　東京の新年度予算の中には四千億という額が含まれていて、国全体では予備費の二千七百億というふうな形になっておりますので、到底これではかなう話ではないというふうには思いますが、今大臣が、どのぐらい掛かるかはちょっと想定できない中にあって、額をはっきりとお話しはできないということだったんだろうというふうに思います。 　さはさりながら、先ほど、学校給食のパン屋さんの話をされました。本当に、パン、その小売店というか、パンを要するに配達している、配送している業者、パン屋さんが、その全体の、一年間の八割が給食で賄っているというところがある。しかし、それが今回、時期は限られますけれども、それができなくなってしまっていて非常に困っているというようなことがあるわけであります。 　そういったことが、いろんなことがあるというふうに思いますし、先ほど旅館の話もされましたけれども、これ、いつの話かは分かりませんけれども、ただ、できるだけ早く全員で対応していかなきゃいけない話ですが、一応、この部分について、終息が見えた段階の中で、例えば国の方でいわゆる旅行クーポン券みたいなものを、財源をどうするかという問題も当然ありますけれども、国民にお配りする中で、何というんですかね、旅行に、ある一定の期間をそういうふうなことで使ってもらうというようなこともあるのではないかなというふうに思います。 　いつの話というのは今は言えないというのはよく分かりますけれども、そんなようなことを今後は少し考えていくということについて、どのように認識をされますかね。

○国務大臣（麻生太郎君）　一つの大事な観点だと、アイデアだと思います。 　私は、今のそのお話を、両方、夫婦で足して百歳以上というのが条件と、それ以下のやつは駄目ですと、大体金持っていないから。金持っているのは、百歳以上になってくると大体みんな、足してですよ、夫婦六十と四十とかいうように足してくると金持っていますので、その人たちが国内の旅行をするときには、この間あったように、五％というあの例を引いてやれば随分になるんじゃないのかと。 　私、十人ぐらいの老夫婦というのに片っ端から聞いてみたんですけど、全員、えっと言って、五％、行きますと。みんなお金持っている人ですものね。行きますって。やっぱり五％でその気になるというところが、面白いな、おまえ、これ五％、全然関係ないような金持ちじゃないかと言ったのが二人ぐらいいたんですけれども、それでも行くと言うわけです。 　それで、夫婦で行くのが条件だぞ、見るからに違うのなんか連れていくなよといって、それも言いましたよ。ちゃんと夫婦って証明してみせろと、それじゃなきゃ切符は買えないようにするというので、どう、十七、八人に聞いたと思いますけど、ほとんど全員行くと言いましたので、刺激するネタにはなると思いますので、那谷屋先生の話はこちらがもうちょっといろいろアイデアを詰めにゃいかぬところかもしれませんけれども。 　そういった、何か今一千八百六十兆の個人金融資産が世の中に寝ているわけですから、そのうち九百八十兆円が現預金だという事態が今、日本の置かれている状況でございますので、そういったお金が動くのが大事なんだと思っておりますので、今言われたようなお話も参考にさせていただければと存じます。

○那谷屋正義君　大臣といろいろとその部分についても議論、アイデアを出し合えたら面白いものになるのかなというふうにも思いますので、今後ともまた議論をさせていただけたらと思います。 　二月二十七日に安倍総理が全国の小中高校、特別支援学校を春休みまで臨時休校にするよう要請した件では、余りにも唐突で、私から言わせれば場当たり的な要請であったために、全国各地の学校現場では、児童生徒、保護者、教職員、学校関係者の皆さんはいまだに混乱の中にあるわけであります。 　児童生徒、子供たちへの感染拡大を防止する努力というのは、そういった方法もあるということで一定理解はしますけれども、しかし、終息も見通せずに、科学的根拠、専門的知見も定かではない中、特にあのときには、ここ一、二週間が勝負だというふうなことですが、もうその二週間が終わろうとしているわけであります。 　そんな中で、関係各所に対し様々な悪影響が広がっていると言わざるを得ません。特に小学校低学年のお子さんがいらっしゃる家庭では、保護者の皆さんが休職、就業時間の調整等を余儀なくされているわけでありまして、一人親の御家庭では、収入にも直結するなど、生活に深刻な影響が出ております。 　この安倍総理の唐突で無責任な要請でやむなく休業を強いられた保護者への支援策、休業補償についてお伺いをしたいというふうに思います。 　この休業補償の助成金制度は、どのような仕組みで、どのような方々が対象となるのか、具体的な内容をお答えいただきたいというふうに思います。また、現時点で、その助成金制度が措置された場合に支出総額はどの程度になると想定しているのか。これは難しいという多分お答えになるんだろうと思いますけれども、一応お聞きをしたいというふうに思います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　小学校等の休業等に伴いまして職場を休まざるを得なくなった方々に対して、正規、非正規を問わず、休暇中に支払った賃金相当額の全額を支給する事業主の方に対して助成を行うこととしたものでございます。 　予算につきましては、現時点ではちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○那谷屋正義君　そうすると、その財源はどういうふうな感じになりますか。

○政府参考人（本多則惠君）　現時点で考え方だけお話をさせていただきますと、先ほど、正規、非正規を問わず対象にさせていただくということでございまして、となりますと、対象には、雇用保険の被保険者の方と、あとそれ以外の方が含まれることになりますので、それぞれに応じた財源を使わせていただくことになるのかと思っております。

○那谷屋正義君　今、雇用保険をということでしたけれども、雇用保険特別会計というのがありますけど、今どのぐらいの額が残っているというか、積み上げられているんでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　お尋ねのありました雇用保険の関係ですが、雇用保険につきましてはお金を積み立てる仕組みが二つございまして、一つは失業等給付に用いる部分、こちらの積立金が五・二兆円ございます。また、使用者側からの保険料のみを財源といたしまして積み立てている雇用保険二事業というのが一・四兆円ございます。

○那谷屋正義君　それから、非正規の方々にはたしか一般会計からということだったと思いますけれども、それはどのぐらいを見積もられているんでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　一般会計からの支出につきましては、ちょっと現時点ではお答えは差し控えさせていただきます。

○那谷屋正義君　これ分からないと、今、予算審議中ですので、ある程度認識を持っていただかないと議論が滞ってしまう部分もあるのではないかなというふうに思いますので。 　もう一つは、先ほど、いわゆるフリーランス、自営業者には同じような対応を取るのではなくて、これは一定の融資制度を設けてというふうなことでありましたけれども、大塚委員の方から、これ融資は駄目よというふうなお話だったというふうに思いますけれども。いずれにしても、是非、その辺まだ予想が付かないということで今お答えいただけないのかどうか分かりませんけれども、是非その辺について早期に見積りを立てるべきではないかというふうに思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。 　というのは、これは根拠があるのかどうか分かりませんけれども、ある方が言うには、こんなもの二兆円超えるよというふうなことを言っている方もいらっしゃるんですよ。そういう意味では、是非その辺について正しい情報を国民に提供していただいて、国民が安心できるようにしていただきたいと思うんですけれども。

○政府参考人（本多則惠君）　フリーランスの方、雇用者以外の方への支援ということでございますけれども、当面の生活費が必要な方につきましては、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度において貸付けを行っております。フリーランスや個人事業主の方の状況は様々であると考えられますが、収入が減少して暮らしが厳しい状況にある方につきましては、貸付制度の充実を含めて支援の強化が必要と考えております。 　なお、労働保険特別会計雇用勘定の積立金、こちらにつきましては、労働者に対する必要な給付等を行うために事業主や労働者の方にお支払いいただいた保険料を積み立てているものでございまして、フリーランスの方のためにこれを活用するというのは困難でございますけれども、現在、自営業者の方、フリーランスの方に関する様々な御指摘を踏まえまして、政府内で検討しているところでございます。

○那谷屋正義君　今、政府内で検討をされているということでありますけれども、政府は元々、今働き方改革ということがずっとありますけれども、多様な働き方を進めているということであって、その中にフリーランスの方もいらっしゃるわけでありますから、そういう意味では、多様な就業形態で働く労働者にもかかわらず、片や一〇〇パー補償される、もう一つの方は補償ではなくて貸付けになると、まあ利子云々というのはあると思いますけれども。いずれにしても、そういうふうに対応が違うというのは、やはり同じ働いているにもかかわらず、その働き方によって変わるということについては、働き方改革というふうなところにちょっと矛盾をするような部分もあるというふうに思いますので、是非その辺も含めて検討をしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 　次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済面での影響によって、中小企業・小規模事業者の中には資金繰りに窮する者も多く、倒産の例も既に生じております。これは、もう先ほど来からもお話をされているところでありますけれども。 　そこで、影響を受ける中小企業・小規模事業者に対しては、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付制度や信用保証協会のセーフティーネット保証制度など、資金繰り対策が既に発動されております。 　今日、大臣がもう再三繰り返される資金繰りというのが一つのテーマだということでありますけれども、また、民間金融機関も含めて、既往債務の条件変更などに応じるよう要請がなされているところではあります。これらの対策が十分に利用されるよう、中小企業等への周知の徹底や相談窓口での柔軟な対応などが引き続き必要であるというふうに思います。財務省及び金融庁における取組状況をお伺いをしたいというふうに思います。 　また、政策金融機関については、今後の状況の進展に応じて大きな影響を受ける業種を対象に更に有利な条件で特別貸付けを創設するなどの措置も必要というふうに考えておりますけれども、財務省の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは先般の二月の七日の日に、いわゆる官民の金融機関に対して適時適切な貸出措置の要請というのを行わさせていただいております。その後、二月の十三日に決定をいたしました緊急対応策において、今御指摘のありました政策金融公庫等々によって緊急貸付けとか保証枠を約五千億というものの確保などを行ったところなんですが、それ以降も、いわゆる事業者の方、いわゆる仕事をしておられる方々から資金繰りに関する不安の声等々が非常に多く寄せられているという現状がありました。 　したがいまして、年度末のいわゆる金融繁忙期でもありますので、こういう状況を控えておりますので、事業者にとりましては資金繰りに係ります金というのは極めて大きいということで、そういったことの支障が生じないように、三月の六日の日に改めて官民の金融機関に対して、既往債、既に今決まっている債務の条件変更とか、さらに新規の融資とか、そういったものについて、いろいろな事情があるので、その実情に応じた対応をやるように私の方から要請をさせていただいております。これを踏まえまして、官民の金融機関に対して貸出条件等の変更、取組状況の報告を求めております、どれだけ対応して、対応に対してどれだけ対応したんだということで。そして、その結果は公表をするということも申し伝えてあります。 　金融庁におきましては、民間金融機関におきます事業者の資金繰りの支援の促進、当面の、回りましての検査監督というのを金融庁はいたしておりますけれども、最重点にするのはこの資金繰りということで、特別ヒアリング等々を実施するなどして各金融機関の取組状況というのに対してかなり、更にプッシュをするというか、後押しをするというか、いろんな表現あるんだと思いますが、そういった形で促進させていただきたいと思っております。 　財務省におきましても、第二弾の緊急対応策において、今月の七日に総理の方から、政策金融公庫において特別貸付制度を創設し、売上げが急減した個人事業主等々を含みます中小・小規模事業者に対し実質無利子、無担保の融資を行うこと等の指示をいただいておりますので、現在関係機関と調整を行わさせていただいているところです。 　いろんな取組をさせていただきますけれども、金融庁、財務省及びその他の官製のというか民間を含めまして金融機関が連携をいたしまして、今回のこの武漢ウイルス等々の感染症による影響というものによっていろいろ予想外の被害を被っている事業者への資金繰り支援というものに積極的に努めてまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　財務大臣、金融大臣共に兼ねられていらっしゃいますので、そういったところをうまく対応を検討していただきたいというふうに思います。 　もう時間が余りありませんので、最後になりますが、三月二日付けの日銀総裁談話の趣旨について、今日、日銀の方からも来ていただいていますので、そのことについてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 　日銀は、日本銀行は、三月二日に総裁談話を公表しました。今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていくとの方針を示されたわけであります。 　そして、先ほど大塚委員の方からありましたけれども、日本銀行として、例えば更なる金融緩和という余地はもう残されていないというようなことも言われていましたけれども、一体どのようなことを考えられているのか、お考えありましたらお聞かせいただけたらと思います。

○参考人（前田栄治君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先週初に総裁談話を出したわけでありますけれども、その下での具体的な取組、これまでのところということでありますが、通常の国債買入れなどに加えまして、臨時的なオペにより金融市場への資金供給を一兆円近く追加するとともに、ＥＴＦ買入れを通常の一回七百億円から一千億円に増額して実施する、昨日も買い入れたところでありますけれども、このように日々市場動向を注視しながら対応に努めているということであります。 　市場では神経質な動きが続いておりますので、今後も適切に対応してまいりたいと、このように考えておりますけれども、当然ながら、今後の動向を見ながら、必要であれば更に適切な追加的な措置をちゅうちょなくとってまいりたいと、このように考えております。

○那谷屋正義君　時間が来ましたので、終わります。

○委員長（中西祐介君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。 　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。 　先日、ある発表がございまして、先進国が加盟するＯＥＣＤの発表によれば、二〇一八年の一人当たりＧＤＰが韓国に抜かれてしまったという記事がありまして衝撃が走ったという、そういう内容でありました。 　ＩＭＦなんかのデータを見ますと、ＩＭＦのデータでは韓国よりも上位にあるわけですけれども、今回、ＯＥＣＤの発表によれば韓国の方が上位に来ていると。これは、ドルの換算、ドル換算であったり、あるいは換算時のレート、例えば購買力平価というようなものの違いによると、そういった影響もあるということですので、他国との比較をするのがどうかというふうなこともあろうかとは思います。ただ、ここ数年、明らかにこの一人当たりのＧＤＰは日本がどんどんどんどん順位を下げているのは、これは事実でございます。 　なぜ国際的な順位が下がっているのかということでいうと、いろんな評価があるんだと思いますけれども、一つは、労働生産性の低下なども挙げられているというふうに認識をしております。ＩＭＦでは、二〇一八年のデータでは二十六位というふうに発表されております。トータルのＧＤＰでは日本は世界第三位だと思いますけれども、一人当たりに換算すると非常に下位に低迷をどんどんどんどんしているという、こういう状況ですね、財務大臣としての受け止めを是非お願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御指摘の一人当たりのＧＤＰという話ですけれども、これ、今言われましたように購買力平価指数というので、まあ国際比較の一つの基準ですけれども、購買力平価での比較は、いわゆる統計指標の中の一つとしては承知はしていますけれども、これ、比較する際の品目の選び方とかウエートの掛け方でもこれはすぐ変動し得るものなのであって、参考指標の一つとして位置付けるというのが適当じゃないかなと、私自身としてはそう思っております。 　他方、安倍政権の場合は、これはいわゆる、何ですかね、発足する前は、非常に低い経済成長と長引くデフレというので、平成元年、あの辺から、二〇一〇年辺りからのいろいろ厳しい経験を我々はしてきたところなので。ですから、危機感を持たないかぬとは思いますが、我々としては、今、政権交代後約七年たちますけれども、この七年間の間で一人当たりのＧＤＰは、今四百三十四万ですから、あの頃が三百八十七、八万だったと記憶しますので、そういった意味では一割以上一人当たりのＧＤＰは成長しておりますので、もはやデフレではないという状況をつくり出したと思ってはおりますので。 　いずれにしても、そういった一人当たりの話というのは、労働力が、間違いなく人口構成がそういった形になってまいりますので、その点は基本的に考えておかないと、ピラミッドの人口構成とは違っておるという前提で考えないといかぬところだとは思っております。

○熊野正士君　人口構成というようなお話もございまして、直接金融政策とかに関係するわけではないかもしれませんけれども、やっぱり労働生産性を向上させていくということは非常に大事なことで、そういう意味でいうと、今回の働き方改革ということもこういうことに関係するのかなというふうに思っているわけですけれども。 　他方、午前中にも那谷屋先生の方からも御指摘ございましたが、二〇一九年十月から十二月のＧＤＰの速報値が出て、昨日、下方修正されるということで、昨日のですとマイナス一・八で、年に直すとマイナス七・一％ということでございました。 　様々、これはコロナの影響がないという、十月から十二月ですのでほぼほぼコロナの影響がない状況の中で、消費税が上がる、それから災害が発生する、暖冬、いろんな要因があろうかと思いますけど、その辺の、ちょっとどのように内閣府の方として分析していらっしゃるのかをお聞かせ願いたい。 　加えて、コロナの影響を見極めないといけないと思いますけれども、今分かる範囲で、コロナの影響をどのように分析していらっしゃるのかについても併せて御答弁いただければと思います。

○政府参考人（村山裕君）　今御質問のありました十月から十二月期の四半期別ＧＤＰ、こちらは昨日公表されました二次速報でございます。こちらは、法人企業統計季報等を反映した結果、設備投資等が一次速報から下方改定されまして、今御指摘いただきましたとおり、実質成長率は前期比マイナス一・八％、年率がマイナス七・一％となりました。 　この内容を分析いたしますと、個人消費につきましては、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加えまして、台風や暖冬の影響が重なりましてマイナス幅が大きくなったものと認識しております。なお、こうした一時的要因を除きまして基調を見ますと、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費は持ち直しの動きが続いていたと見られます。 　しかし、足下では、今御質問いただきましたように、新型コロナウイルスの感染症が世界全体に広がりつつあります。我が国経済にも相当の影響をもたらしていると見ております。 　例えば、昨日公表されました二月の景気ウオッチャー調査というものがございます。こちらでは、現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩ共に大幅に低下いたしました。新型コロナウイルスに関連したコメントが多数寄せられておりまして、飲食業、小売業、サービス業、特に観光に関連したホテル、旅行代理店等から厳しい状況を伝えるコメントが寄せられております。 　このように、景況感は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に厳しい状況となっており、こうした状況が長引けば先行きは一段と厳しい状況になることが懸念される状況でございます。今回の事態がどの程度拡大するのか、どの程度の期間で収束するのか、引き続き十分に見極めてまいりたいと考えております。

○熊野正士君　午前中の質疑でも、皆さん、大変な状況だということで、様々に議論がされました。 　今も御答弁いただきましたけれども、十月から十二月もマイナス七・一％、そこに新型コロナウイルスの影響がもう尋常じゃない形で加味されるということでございまして、皆さん御案内のとおり、感染症を防止しようとすれば当然経済活動は停滞するし、経済活動を広げようとすれば感染拡大のリスクが高まってしまうということで、このトレードオフの状態でどのようにバランスを取っていくのかということは非常に大事だと思いますけれども、今回の経済のダメージの深刻さは、午前中もお話ありましたけれども、リーマン・ショック以上だというふうなお話もございました。そういった状況ですので、当初予算をもう速やかに早期に成立をさせて、予備費を機動的に活用をしていかなければならないと思います。 　その上で、今日発表になると聞いておりますけれども、思い切った経済対策を念頭に置きながらちゅうちょなく実行できるように、しっかりと準備をしなければならないというふうに思っているところです。 　そういった状況を踏まえて、麻生大臣からの見解を求めたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　午前中でしたか、中西先生の御質問だったと思いますけど、リーマン・ブラザーズの話と一緒に話がありましたけれども、今回の場合は、いわゆる国際金融システムというそのもの自体が、何というの、不安定とかそういった形になっているのとはちょっと性質が全然違いますので、政策の対応も異なってくることになるんだと思いますけれども。 　このコロナウイルスという一種のウイルス性の風邪の話ですけれども、このウイルス性の風邪が経済にどれぐらい影響を与えるかというのは、普通、風邪ですとアメリカで大体年間一万二、三千人毎年亡くなっておられますから、それに比べて、これはまだとてもではないけど比較にならないぐらいの話ですから、そういった意味では、それこそ風邪の方がよほどやばいんじゃないのという話ですけれども、問題は、あっちは薬があるけどこっちは薬がないというところが一番の問題で、不安をあおっているところなんだと思っております。 　そういった意味で、今度の感染症の対応につきましては、私どもとしては、いろんな意味で風評被害を含めましていろんな形での影響が出てきていることは間違いありませんので、緊急対応策に引き続いて、本日中に第二弾の緊急対応策を出すことにしておりますが。 　我々としては、こういったことによって人が動かないということはそのまま経済の活動がある程度緩慢にならざるを得ませんから、そういった意味では、私どもとしては、昨年の十二月でしたかに財政支出で十三兆二千億のいわゆる総合経済対策を策定したところですし、その実行に向けた令和元年度の補正予算というのも成立させていただいておりますので、先行きにつきましては、二月の月例経済報告でも示されておりましたとおり、感染症が内外に与える影響というのを十分に勘案して注意する必要があるんだと思いますが、まずは、緊急対応策やら総合経済対策というものを今実行すると決めたばっかりでありますので、これを着実に実行していくことが重要なんだと考えております。 　いずれにいたしましても、事態の状況の変化というのを見極めながら対応していかにゃいかぬところだろうと思っております。

○熊野正士君　次に、今、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が取り沙汰されておりまして、議論もされておるところですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　午前中、大塚先生の方からも第五十八条について質問があったところですが、私も、この特措法、今の話では、この新型インフルエンザ等特措法に今回のコロナウイルスをしっかりと読めるような形に定義をしてというように承知しておりますけれども、緊急事態宣言が発令された場合にこの五十八条が有効になるというふうに理解をしております。 　この五十八条の中に金銭債務の支払猶予というふうにあるわけですが、ここについて、五十八条のこの条文について御説明をいただければと思います。

○政府参考人（奈尾基弘君）　お尋ねの新型インフルエンザ等対策特別措置法第五十八条でございますけれども、新型インフルエンザ等緊急事態におきまして、金融債務の債務者に対する支払猶予措置について規定したものであると承知してございます。 　新型インフルエンザ等発生時におきましては、履行期限の到来した金銭債務であっても、債務者の支払能力がなくなって履行できないといった事態が生じます。そういたしますと、経済秩序が乱れ、ひいては社会不安に至って公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるというものでございます。こういった事態を防止するために、所定の厳格な要件が満たされる場合には、法律によらず政令によって迅速に、金銭債務の支払の延期、それから権利の保存期間の延長について措置をとることを可能としたものでございます。

○熊野正士君　ちょっと重ねての質問になりますけれども、五十八条にあるのは、国会が閉じている場合に政令で定めるということになるわけです。今は国会が開いている状態であります。国会が開いているときにはこの条文はどのように解釈すればよろしいんでしょうか。

○政府参考人（奈尾基弘君）　この五十八条の趣旨でございますけれども、緊急政令ということで、本来であれば法律をもって定めるべきものとなっています。それを政令で定めるということで、三つほど要件がございますが、その一つが国会の閉会中要件でございます。 　具体的には、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないと、そういった条件がございますので、この条文については、国会開会中には発動しないものと理解しております。

○熊野正士君　なので、国会が開会中にはどうするかということは条文からは読めないということが結論なのかもしれませんが、午前中の大塚先生の議論も聞いておりましたら、やっぱりここのところを、非常事態宣言がまず発令されたと仮定しての話になりますけれども、その時点でどういうふうにしていくかということを国会の中で議論するということかなというふうに私は理解をさせていただきました。 　次に質問をさせていただきたいと思いますが、二月の二十八日の日に、ＷＨＯから、いわゆる中国にＷＨＯから専門家が派遣をされて、中国の専門家チームと合同になって今回の中国における新型コロナウイルス肺炎について調査をしました。その結果について、ＷＨＯから二月の二十八日に発表になったわけでございます。 　午前中にも議論ありましたけれども、中国の方ではかなり感染の封じ込めができているというふうな報道もあるわけですけれども、このＷＨＯですね、ＷＨＯの報告書によれば、今回の中国での新型肺炎、終息に向かっているというふうに評価しているということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　ＷＨＯと中国の合同調査団からの報告によりますと、中国国内における最近の新規の感染者数は減少してきているものの、現時点では、終息に向かっているかについては予断を許さない状況にあるものと認識しているところでございます。

○熊野正士君　今回、中国でかなり感染が拡大をして、特に、武漢を含む湖北省で死者がもう三千名ですかね、ぐらいになっているということで、逆に言うと、湖北省以外はそんなに、感染者は出ているけれども死者とかはそんなに多くないという報告をされております。 　そういった状況の中で、気になるのは、中国における経済活動が一体どうなっているのかということだろうというふうに思うわけです。先ほど、予断を持って結論は得られないというふうな評価だということだったと思いますけれども、一方で、中国政府そのものが終息に向かっているということであれば、経済活動をどんどん再開してくるんじゃないかなというふうにも思うわけです。 　そういった意味で、中国の経済活動の再開に向けた動きみたいなものについて、これ外務省の方にお聞きをしたいと思いますけれども、どういったことになっているのか、現状をちょっとお教えいただければと思います。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　例えばでございますけれども、三月四日の日、中国側の会議におきまして習近平主席の方からは、新型コロナウイルスについては引き続きしっかり着実にきめ細かく取り組まなければならないとしつつ、同時に、経済社会発展の観点からは、感染症の発生状況に基づき、地域別、レベル別に操業、生産再開を推進していくべきこと、また、その際には、外資系企業の操業、生産の再開に当たっての困難の解決を前向きに支援すべきこと等の指示があったというふうに承知しております。こうした全般的な方針の下で、現在、中国各地において個別の状況に応じつつ経済活動の再開が進められてきているものと承知しておる次第でございます。 　外務省といたしましては、在中国の大使館あるいは各総領事館を通じて、各省、都市の状況を含めて、関連の政策、措置、動向をきめ細かくフォローしつつ、我が国企業の正当な経済活動が確保されるようしっかり取り組んでまいりたいと考えておる次第です。

○熊野正士君　これ、同じ内容で経産省の方も御答弁いただけますか。

○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、中国各地の八か所ありますジェトロ事務所による現地日系企業等へのヒアリングなどを通じまして、多方面に情報収集を行っているところでございます。 　中国の経済活動の動きについてでございますけれども、中国の地方政府等の指示によって旧正月以降も大部分の産業活動は停止をされていたものの、例えば医療関係物資や食料品などの必需品関連産業については、地方政府の指示により操業を継続していたものもあるというふうに認識をしてございます。その他の大部分の企業につきましては、二月十日より地方政府から順次事業再開許可が下り、多くが操業を再開しているものの、例えば、人の移動制限あるいは物流の問題等によりいまだ本格的な稼働には至っていない企業も多いというふうに認識をしております。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　今、外務省とそれから経産省の方から御答弁いただきましたけれども、中国自体の経済活動ということで、徐々に、そろりそろりかもしれませんが再開をし出したと、ただ一方で、いわゆる移動制限等もあってなかなか工場に中国の方が戻ってこれないというような状況もあるのかなというふうには思いました。 　一方で、日本の企業もたくさん中国に進出をしておりまして、例えば、午前中にもありましたけれども、自動車の部品工場が中国に進出をして中国で生産をしている、もちろん、自動車も中国で生産をしているわけですけれども。そういった状況の中で、さっきも人手不足の問題がございましたけれども、移動制限がどのように掛かっているのかというふうな情報を各日系企業は欲しいわけですけれども、なかなかその情報が取りにくいというふうなこともあるようでございまして、私も、実は外務省のホームページを見せていただきました。 　そうしたら、トップページに新型コロナウイルスということであって、そこにアクセスをすると移動制限というふうな項目があって、そこをクリックすると、中に入っていくと各省ごとに全部出ているんですね、移動制限の状況が。実は、僕見たときにはクリックできない省もありました。情報が取れない省もあったんですね。一方で、クリックすると非常に詳細に情報が書いてあるところがありました。 　具体的には、これ、領事館ごとに多分まとめて発表していらっしゃるんだろうというふうに思いますけれども、重慶の領事館では非常に細かく記載がされておりまして、フライトの状況であるとかあるいは交通制限とかあるいは封鎖措置についてとか、非常に細かく書いています。なおいいなと思ったのは、強化策とそれから緩和策というのを、強化策は黒丸なんですね。緩和されているよというのは白丸でなっていまして、非常に分かりやすくて、情報としては取りやすいなというふうに思いました。 　ただ、ほかのところはどうかというと、余り情報も更新されていないようなところもある。忙しいんだと思いますけれども、なかなか情報が更新されていなかったり、情報が足りないんじゃないかなというふうに思いまして、結構情報量に差があるなというのが実感でございました。 　できれば、これ、外務省の方で情報をしっかりインターネットで発信していただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（山中修君）　お答え申し上げます。 　外務省におきましては、中国の在留邦人に対して、感染防止を含む安全確保の観点から、広く適時適切な情報提供及び注意喚起に努めてきております。中国各地の移動制限につきましては、感染状況や在留邦人数も踏まえつつ、所管の在外公館におきまして情報収集、確認、ホームページ掲載を行ってきているところでございます。 　省ごとの情報についてですけれども、省ごとに発表の内容や形式が異なるため、ホームページ上では記載内容や情報量が均一とはなっておりませんが、御指摘の点も踏まえまして、中国国内の状況について引き続き情報収集に努めるとともに、各在外公館におきまして把握している情報は随時ホームページ等に、より分かりやすい形で掲載するように努め、在留邦人や渡航者に広く注意喚起をしていきたいと考えております。

○熊野正士君　是非よろしくお願いしたいと思います。聞きましたら、クリックしても情報が取れない省はなくなったというふうには聞いていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、日本からたくさんの日系企業が中国に進出しているわけですけれども、公明党としても、そういった方々にヒアリングをさせていただきました。かなり厳しい状況だということでしたけれども、政府として、中国に進出している日系企業の今の現状ですね、どのような状態になっているのか、中国国内における日本企業の現状について、これ経産省の方に御答弁お願いしたいと思います。

○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました中国企業と同様、中国では、日系企業につきましても順次生産を再開をしております。他方で、生産水準が元に戻るまでには時間を要するのではないかという声も少なくございません。 　この理由といたしましては、中国の地域ごとに状況は異なりますけれども、例えば、人の移動が制限される中、十分な従業員を確保できるか、あるいは物流が停滞する中で部品や原料を安定して得られるかなど、様々な課題があるためだと承知しております。 　また、ジェトロと在外公館の調査によりますと、例えば広州市を始めとする華南地域におきましては、これは二月末の時点でございますけれども、九六・五％の日系企業が操業を再開はしているものの、約四割の企業が稼働率六〇％にも満たないというふうに聞いてございます。 　さらに、中国の北京市あるいは上海市などは、韓国や日本などからの入国者に対して十四日間の隔離措置を厳格化しているといったような動きもございます。したがいまして、こうした影響についても引き続き注視をしていきたいというふうに考えてございます。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　先ほど申しましたけれども、経団連とか自動車工業会とか経済団体からヒアリングというか要望として受けた内容として、さっきの外務省にお願いしたこととも重なるんですけれども、正確な情報がなかなか取りにくいと。経産省の方もおっしゃっていますように、各省ごとに違うんですね。各省ごとに何か施策があって、講じている措置が全然違うということで、なのでなかなか情報が取りにくいんだというふうなことをおっしゃっていました。例えば人の移動制限とかも含めて、そういった情報を是非、正確な情報が知りたいというふうな要望でございました。 　さっき外務省の方からはしっかりとやっていただくということでしたけれども、先ほど経産省からもジェトロとかともしっかりと連携をしてということございましたけれども、重ねてのお願いになりますけれども、しっかり各省ごとの情報をできるだけ速やかに取っていただいて、それを日本企業、中国に進出している日本企業に発信を是非していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。 　経済産業省におきましては、中国各地のジェトロ事務所が、在外公館などと連携をしながら、現地の地方政府による移動制限、あるいは中国政府の支援策など、本格的な操業再開に必要な情報収集に努め、ジェトロの特設ウエブサイトなどで発信をしているところでございます。さらに、これに加えまして、ジェトロにおきましては、例えば感染状況、あるいは従業員の衛生、労務管理、地方政府による様々な規制に関する相談など、日系企業からの様々な個別の相談にも対応いたしまして、個々の課題解決を支援しているところでございます。 　ただいま御指摘もいただきましたけれども、経済産業省としては、引き続き、事業者の皆様からの声を丁寧に把握をしつつ、ジェトロあるいは在外公館等とも緊密に連携をしながら、日系企業が本格的に事業活動を再開できるよう、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。

○熊野正士君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと次の質問に移りたいと思います。 　先ほどの、厚労省の方からＷＨＯの報告書について御答弁いただきましたけれども、このＷＨＯからの報告書の、全文ではないけど、要旨が外務省のホームページに掲載をされておりまして、それをちょっと読ませていただきました。そうしますと、中国当局及び医療機関が今回の新型肺炎に対してやった対応について、アセスメントということで評価をしています。いろいろ項目を読んでいったら、初期段階の、初動の遅れもあるんじゃないかとか、あるいはもう少し情報発信を早くすべきじゃないかとか、課題もあるんだけれども、一方で、中国の医療機関、中国政府がやったことで評価している部分もございました。 　その辺をＷＨＯはどのように、これ、中国がやった対応をどのように評価しているかについて御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　御指摘の報告書によれば、中国の対応につきまして、５Ｇの活用やオンラインでの遠隔診療などの最先端技術を駆使した感染対策を取ったこと、また、感染地域からより深刻な感染地域に対するヘルスケアワーカーの派遣や個人用防護具の提供等、最も脆弱な人々とコミュニティーに対する地域の連帯に基づく支援を実施したこと、また、政府及び社会が一体となったアプローチの採用が中国での感染拡大を防ぐ若しくは少なくとも感染を遅らせたこととなり、グローバルコミュニティーの保護に重要な役割を果たしたこと、そして、正しい認識及び準備態勢を兼ね備えた科学的根拠及びリスク評価に基づいた段階的な措置をとったこと、こういったことが評価されているところでございます。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　ＷＨＯとしては、今回中国政府が、中国が取った対応について、評価する部分はしっかり評価しているんだろうなと思います。 　その中で、５Ｇの活用であるとか、またオンライン診療の活用ということが記載されているということで、実は、今回このコロナウイルス対策のところで、病院に殺到しちゃうとその病院で院内感染を引き起こしてしまうというリスクがあるので、専門家会議の先生方も、なるべくまずは電話で相談してくださいというふうなことでやっているわけです。 　そういったときに、このオンライン診療というのが非常に有効な手段だというふうに思うわけですが、ただ一方で、実は、オンライン診療、これは保険収載に前回の診療報酬改定でなったんですが、なかなか利用されていないという実態もございますので、そういったことも含めて、今後の課題になろうかと思いますが。 　現状、すぐにこの日本でオンライン診療を今回のコロナ対策で活用ということは難しいかもしれませんが、是非、ちょっと今後の課題として是非認識をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　これに関連することですけれども、予算委員会等の質疑等でも、中国としっかりと情報を共有しながらやっていくということで、例えば、今、治療薬として、アビガンという薬であるとか、抗エイズの薬である、カレトラというんですかね、とか、あるいは、まだこれお薬としては承認されていないですけれども、レムデシビルとかという薬、こういった三種類の薬を日本国内で治験をすると、このことについては中国ともしっかりと情報共有しながらやっているということでしたけれども。 　実際、中国での治験をしっかりと治療とかあるいは感染拡大防止に生かしていかなければならないと思いますけれども、中国政府を通してしっかり情報というのは入っているんでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　ＷＨＯの国際保健規則、ＩＨＲに基づきまして、各国は、国際的な公衆衛生上の脅威となり得る全ての事象についてＷＨＯに通告することや、特定の加盟国に必要な情報について当該加盟国への情報提供をすることが求められております。我が国も、この枠組みを用いまして、ＷＨＯを経由するなどして、中国政府とも情報共有を行っております。また、日中韓の連携の枠組みの中でも、中国に対しては随時必要な情報の提供を直接依頼しているところでございます。 　また、国立感染症研究所におきましては、中国ＣＤＣと電話会議などを行うことによりまして、両国における感染の状況や両機関において得られた知見の共有を行っているところでございます。 　今後とも、様々なルートを通じまして情報共有を図ってまいりたいと考えております。

○熊野正士君　確認ですけれども、この情報共有は、担当の省庁というか、それは厚労省になるのか外務省になるのか、その辺はどう考えたらよろしいんでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　ただいまも御答弁したとおり、我々厚生労働省の各機関と、あるいは本省と中国の関係部局と連携しながら情報収集図っているところでございます。

○熊野正士君　私もいろいろとお話を伺おうと思って連絡をすると、なかなかちょっと正直、その辺の情報がどこまで共有されているのかなというのは疑問な点もありました。具体的には、中国のＣＤＣと感染症研究所が、いわゆる具体的な、技術的なことも当然医療面であろうと思いますので、そういうところはもちろん実務的なところで話をしていただいたらと思いますけれども、この感染防止、どうやればこの感染を、例えばどこまで人の制限を抑制するのかとかですね、まあ日本と中国は全然制度が違いますので、やれることやれないこと、もちろん違うと思いますけれども、こういった施策が非常に有効だったとか、そういったことをしっかりと情報として取っていただきたいなということをお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　本日は、大臣所信表明受けまして、私の方からも、足下の経済対策、そして時間が許せば東京メトロ株の売却問題について取り上げたいと思います。 　初めに、新型感染症への経済対策、財政金融政策について伺います。 　前提として、昨年の十月以降、日本の景気は悪化局面に入っているのではないかと考えています。先ほど来るる御指摘されているところでございますけれども、昨年十二月発表された日銀短観では軒並み悪化の数字が、内閣府が公表した四半期別ＧＤＰ速報でも、二〇一九年十月から十二月のＧＤＰ比は前期比一・六％減となっておりまして、昨年十月から日本経済は明らかなマイナス成長に陥っています。しかしながら、内閣府は、月例経済報告で引き続き緩やかに回復しているという表現を用いており、麻生大臣もそれを受けて、当委員会で先日、同様の御発言をなされました。 　ここに、新型コロナウイルス問題が起きる前から政府の認識と日本の経済状況との間に大きなずれがあるのではないかと考えるわけですが、二月の月例経済報告で緩やかに回復しているとした理由について、改めて内閣府にお伺いをいたします。

○政府参考人（村山裕君）　二月の月例経済報告につきましては、二月の二十日に公表したものでございます。その時点において利用可能な経済指標の動向、その背景にあります経済環境や景況感などを総合的に勘案して判断したものでございます。 　例えば、経済指標の中で二〇一九年十月から十二月期のＧＤＰは、今御指摘いただきましたように、マイナスとなりました。この内容を分析いたしますと、個人消費につきましては、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響が重なりましてマイナス幅が大きくなったものと認識しております。なお、こうした一時的な要因を除いた基調としては、雇用・所得環境の改善が続いていたと見ています。そうした中で、消費は持ち直しの動きが続いていたと見られます。 　また、設備投資につきましても、二〇一九年度の設備投資計画、こちらは日銀短観の十二月調査の時点でございますが、前年度比五％増となっておりまして、ソフトウエア投資も前年比で増加が続いているなど、全体として緩やかな増加傾向は続いていたと見ております。 　こうしたことから、二月の月例経済報告では、景気判断といたしまして、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しているという判断をお示ししたところでございます。

○音喜多駿君　リスクの要素に災害対策、災害や暖冬などを並べておられますけれども、あくまで総合的には前向きな判断をされているということでした。しかしながら、実態として見れば、明らかに消費増税の影響が十月以降出て、その他要因と相まって景気が落ち込んだと考えるのが普通だというふうに思います。 　消費増税については後ほど質問させていただきますけれども、いずれにせよ、政府も一部お認めになっておりますように、景気については一段と弱さが増した状態であるわけですから、ここに新型感染症問題が生じまして、日本経済に多大なる負の影響を与えることは間違いありません。 　こうした中、日銀は、一足先に今月の二日に、異例の総裁談話という形で、潤沢な資金供給に努めると発表をされました。これは、市場に対するメッセージとしてその時点で一定の評価はできるものであり、実際、その日の株価は六営業日ぶりに反発するなどの動きが見られました。 　一方で、国の財政政策はといいますと、今のところは、予備費のうちの二千七百億円から今回の問題解決しようという、そういう姿勢しか明確には見られず、市場に対するメッセージは極めて弱いものとなっています。先日の本会議でも述べたとおり、諸外国では既にＧＤＰ比一％規模の財政出動が発表されております。与党内からも、本予算成立後あるいは並行して速やかに補正を組むようにという声が上がっています。 　これも、もう午前中からずっと御指摘がありますように、これはリーマン・ショック級、あるいはそれ以上の景気の冷え込みが見込まれる国家の一大事となっていると私も認識をしております。 　官僚の方々と意見交換していますと、災害と違ってサプライチェーンが破壊されたわけではないとか、あるいは予算委員会の審議の中で、赤羽交通大臣だったと思いますが、観光地が駄目になったわけではないと、そういった発言もあるんですが、現下に余りに楽観論があるんじゃないかなというふうに私は危惧をしております。 　昨日、日経株価等々も二万円を割り込みまして、今日はもう一万九千円というところで攻防が続いています。明確に手を打たなければ、これは確実に日本の経済は不況に突入します。 　そこで、市場に対するメッセージとして、大胆な財政出動、具体的には十兆円規模の早急な補正予算の編成を行うべきで、少なくともその方針を早期に表明するべきと考えますが、麻生大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今般のウイルスの話で、この間出された十―十二の分に比べて更にもう一つ悪化原因が付いたではないかと、正しいと思います。 　ただ、私どもとして、これに対しましては、第一弾の緊急対応策に続いて、今日、第二弾が出ることになっておりますけれども、少なくとも私どもは、前回、経済の下振れリスクというものを当時から考えておりましたんで、十三兆だったか、十三兆二千億のいわゆる財政出動というか総合経済対策を策定して提出をしておりますんで、その実行に向けたいわゆる令和元年度の補正予算というのも過日成立をさせていただいております。 　したがいまして、日本の経済の先行きにつきましては、これは月例経済報告でも示されておりますとおり、この武漢ウイルスの話が内外経済に与える影響、これはもう十分注意する必要があろうと思いますが、まずはこれらの緊急対策及び総合経済対策を着実に実行していくことが大切なんだと思っておりますので、直ちに今、何というのかな、財政が出動しなけりゃどうにもならなくなっているというような状況に今なっているということではなくて、私どもとしては、こういった状況を踏まえながら私どもとしては対応をきちんと今後とも柔軟に対応させていただければと思っております。

○音喜多駿君　今、十三兆円補正予算組んだと。安倍総理は先日、二十六兆円規模の経済対策が準備されていて、それを執行していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、これはどちらも新型コロナウイルスの問題が発生する前から予定されていた予算のものですし、恐らく今日発表される経済政策もその枠内のものなんだろうなというふうに想像しております。 　これはもうやっぱり、どんなに金額が大きくても、コロナウイルス感染症の問題が織り込まれてないわけですから、市場に対するメッセージにもならなければ、具体的なその対応にもならないわけですね。ここはもう是非財政出動を決断していただきたい。 　大塚委員も午前、発言されていましたけれども、私も比較的財政規律派というふうに分類される考えの持ち主だと思うんですけれども、その私でさえ、ここはもうアクセルを踏み込むしかないだろうというふうに思っておりますし、恐らくこれはもう、主流派の経済学からＭＭＴと呼ばれる分野まで、右から左まで全員が一致している見解だと私も思います。だからもう、是非とも強いメッセージを出していただきたいと。 　そして、アメリカの方でも、先ほど、昨日ですね、トランプ大統領がもう大規模な救済を行う、劇的な措置を行うというふうにかなり強いメッセージを出していると。実際、アメリカも、先週は、アメリカの財務大臣に当たる方はリーマン・ショック並みとは思っていないというふうに慎重な姿勢を示していたんですが、それは一夜にして転換をして、今はもう出動すると、やるというふうに決断されたわけですから、ここは本当に現行のプランのままでよいのかどうか、もう一段踏み込むべきじゃないかということをもう一度、これ麻生大臣にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは先ほど申し上げたとおりなので、今アメリカがやっているというのは、アメリカで発生したのが急に発生して大きくなって、我々の方に着いている船は、あれはアメリカの持ち物ですからね、こっちのダイヤモンド・プリンセスという船は。運ちゃんはイタリア人だろう、あれ。オペレーションは誰、あれ、オペレーションはイギリス。日本なんか全然関係ないんだからね、あれ。たまたま日本に着いたので、全部日本の責任かのごとく言っていたじゃないですか、アメリカの方は。そうしたら、同じ国、自分たちの持っている同じ会社の船が今度はサンフランシスコに着くという話になって、今おたおたしているという話でしょう、今。電話でしゃべりましたけど、そう言っていましたから。 　事実、イタリアなんかは、ついこの間リヤドに行ったときは、何の話だといって全然反応なんかなかったんですよ。それが、電話で会談した方がいいんじゃないのかといって、この間、我々から持ち込んで電話会談しましたよ。もうおたおたしていますからね、一週間前、何て言っていたんだよというほど。あれは東洋人の病気で我々白人関係ないと思っていたんだよ、事実起きていなかったから。起きた途端にわたわたしていると。我々違いますから。何か月も前からずっとこれに対応してきていますので、それはもう大分、音喜多先生、対応としては、きちんと細かくやってきたというところと急にやるのと、それは大分対応が違ってきて当然だとは思っておりますが。 　いずれにしても、これ今の状況で直ちに予算が不足してどうのこうのという状況になっているとは思いませんけれども、私どもとしては、こういったものは気分の問題もありますので、いろんな点を考えて対応を、今後とも丁寧に対応していかねばいかぬとは思っております。

○音喜多駿君　今クルーズ船のお話あったんですけれども、確かに対岸の火事だったと、そう思っていたかもしれないけれども、自分たちに飛び火した瞬間、機動的に決断を変えていく、そういった点は一つ、ある意味ではその変わり身の早さというか、決断力を見習うべき点はあるかと思いますので、本当、日一日と状況が変わっていきますので、是非この機敏な御決断、判断というのをお願いしたいなというふうに改めて申し上げます。 　そして、その財政出動の内容に話を進めたいんですが、フリーターや自営業の方に対する直接給付という経済支援策、こうしたものを我々かねてから提案してきたわけですが、もう一つの大きな柱としては、やはり減税をしていただきたいというのが私どもの主張であります。 　そもそも、政府は十月の消費増税の影響を余りにも過小評価しているのではないでしょうか。というのも、今回新型感染症問題が起こったことにより、二月の月例経済報告の先行き不安定要素に、消費増税の影響、これが削除されています。文字数制限があるわけでもないと思うんですけれども、二月の月例経済報告において、先行き不安定要素に、消費増税の影響を削除し、新型コロナウイルス感染症を入れた理由、これを内閣府にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（村山裕君）　新型コロナウイルス感染症が与える影響につきましては、どの程度の広がりと時間的な長さで経済に影響するのか、つまり、どの程度の景気の基調を変えることになるのかを判断するには引き続き各種のデータを見ていくことが必要な状況でありました。また、現在もそうだと思います。 　ただし、そうした中で、既に二月の月例経済報告の時点において、観光を含めた地域経済などに大きな影響をもたらし始めていた状況にございました。そうしたことから、先行きの主文の中に影響を十分注意すべきこととして記載したところでございます。 　一方、消費税率引上げの影響につきましては、景気ウオッチャー調査の分析等を踏まえれば、薄らぎつつあったところでありまして、前月、すなわち一月までの記載のうち英国のＥＵ離脱等の留意事項と同様に、相対的に景気の先行きに対する懸念要素が低下したことを踏まえまして、明示的には記載しなかったことでございます。 　ただし、消費税率引上げがマインドに与える影響につきましてはこれまでも注視してきたところでありまして、依然として低い水準にある消費マインドにつきましては引き続き注意していく認識であることに変わりはございません。

○音喜多駿君　消費税増税の影響はあるということなので、この削除しているというのは、それは全く腑に落ちないんですけれども、いずれにせよ、こうした状況下ですから、減税、消費税の減税するのであれば今がある意味での契機となりますし、大胆な景気対策としてのメッセージを打ち出すのに消費税の減税というのは分かりやすく、最適な選択肢であると考えています。 　この消費減税について、我々は全製品への軽減税率を適用することで実現をしていただきたいというふうに提案をしております。そうすることで今の、まあゼロと、いろんな角度はあると思うんですが、まずは減税していただきたい。今の軽減税率の仕組みを使うことによって、本来ならシステム変更で多大なる影響を受けるというところは、その変更のコストを最小限に抑えることができます。そして、何より、麻生大臣、かつてはすごい手間、面倒とおっしゃって批判していらっしゃったこのあしき複数税率、軽減税率の非合理な仕組みを一旦リセットをする最大のチャンスでもあると私は考えています。加えて、当初の財務省案であったマイナンバーカードを駆使したポイント還元制度が今年度から始まります。これを普及させることとして軽減税率の歴史の役目は終えたとしてよいのではないかと私は思います。 　消費税の減税、具体的には軽減税率の全品目適用を早急に決断すべきと考えますが、麻生大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、軽減税率につきましては、もう度々申し上げてきたとおりなんであって、今、給付付きとかいろんな話に関しても、これまでも何回も御答弁申し上げたので重ねて申し上げることはしませんけれども、少なくとも今、景気対策として減税は一つの案ではないかということに関しては、これはもう世界各国どこでも考えることなんであって、別にそのこと自体について反対をするつもりはありません。 　それが、お断りしておきますけど、直ちに今言った話が、西田さんみたいに都合よく、これは何だ、あいつは、消費税率の話を麻生がしたんじゃないかなんて作られると話は込み入りますので、私どもは税の話ですと申し上げたので、いろんな税が考えられますので、私どもとしては、いろんな一つの景気対策として税というのは常にこれは考えないかぬところであろうと思いますけど、私どもは財政再建をやらねばいかぬというのを掲げておりますので、ちょろちょろちょろちょろ変わるわけにもいきませんので、財政再建をしながらそれをやるために、景気を良くしないと経済再建につながらないから、減税してまずは景気を良くして、それで財政再建にもというような、これは二兎を追わねばならぬというのはもうこの七年間ずっとやってきておりますので、そういった形で今の状況を考えていかねばならぬと思っております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　御答弁いただいたとおり、減税というのは何も消費税に限ったものではありませんで、トランプ大統領は給与の減税を検討するということも昨日表明されております。社会保険料を減免する、そういったやり方もあると思います。とにかくあらゆる手だてを使って、この緊急事態においては是非、減税政策、財政出動というのを検討していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 　残った時間で東京メトロの株の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 　先般、東京メトロ株式の売却期限を五年延長する復興財源確保法の改正案が閣議決定をされました。これはかなり問題を、ある意味で先送りになってしまうゆゆしき事態ではないかなというふうにも捉えております。 　この復興財源確保法が改正されますと、ますますこの売却が遠のいていくということになるわけですが、東京地下鉄株式会社法に基づけば、早期に国が東京メトロ株を売却するべきというふうに捉えられるわけですが、今般法律を改正して、二〇二〇年度までと定められていた東京メトロの株式の売却期限、これを五年延長しようとしている理由について、改めて財務省にお伺いいたします。

○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。 　昨年十二月の復興・創生期間後の基本方針におきましては、復興・創生期間後、当面五年間の財源の手当てを通じて復興事業を確実に実施することとされております。 　これを踏まえまして、今御指摘ございました法案におきましては、復興債の発行期間を五年間延長するということといたしております。これに伴いまして、政府が保有いたします東京メトロ株式を含む政府保有株式の売却収入を復興債の償還財源に充てる期間も同様に五年間延長することとしているところでございます。

○音喜多駿君　技術的な背景等々いろいろあるんだと思いますが、やはりこの民営化を推し進めるという政策と復興財源確保するという政策、この二重の意味でこの売却というのはある程度しっかり推進していかなきゃいけないものだろうなというふうに思っております。ただ、これ、ステークホルダーである東京都ともしっかり協議を重ねていかなければいけないと。 　そうしたら、一問飛ばしますけれども、今、残念ながら東京都との協議というのは表向きには停滞している状況にあるわけです。私も都政の方におりましたけれども、残念ながら、現知事はこの問題について余り関心が高いわけではないと思いますし、これは国の方がイニシアチブを取って、このメトロ、東京メトロの株、そして地下鉄をどうしていくのかというビジョンを示して交渉のテーブルに着かなければなかなか進まないんだろうなというふうに思っております。 　これは、一義的には国交省だろうという考えもあるかもしれませんが、やはりこの株を持っている財務省のオーナーとして、麻生大臣、最後お伺いしたいんですが、このメトロ株の売却について、東京の地下鉄、私は経営の一元化を含めて民営化進めていくべきだと考えておりますけれども、こうした明確なビジョンを描いた上で、都と公式な協議を再開し、重ねていくべきだと考えますが、財務大臣としての麻生大臣の見解を最後にお伺いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　うちは五八％持っているんだっけな、財務省が持っているんだと思いますけれども、五三か、五三％持っているんですけれども。今言われたように、東京都、やる気なんかないですよ。東京都にいたんだから、そっちしゃんしゃんしてもらわぬと、どうにもなりませんよ、これは。東京都、やる気は全くない。聞いてごらんなさいよ、これはもう。少しトーンダウンしたら全くない。全くないというか、起こしてくる方まで財務省にやらせようって、それはなかろう、ちょっと。 　だから、したがって、これはある程度、これは国土交通省の所管ですから、これは国土交通省のところからこれはやっていただかないと、ちょっと私らに言っていただいてもどうにもならないんですが、とにかく、東京地下鉄株式会社法というのがありますので、これに基づいて、私どもとしては東京メトロ株式の早期売却に向けて、これは主務官庁は国土交通省なんだと思いますけれども、国土交通省から東京都に話をしてもらって、引き続き調整を進めていただくということなんであって、私どもはこの株式を売却するのに反対しているわけでも何でもありませんので、ただ、これ片方だけ売ったって意味がありませんのでね、私どもとしてはその点は東京都の方によろしくお力添えいただければと思います。

○音喜多駿君　終わります。ありがとうございました。

○大門実紀史君　大門です。 　まず、私も、新型コロナ対策について幾つかお聞きします。 　金融庁は、中小企業事業者への資金繰り支援ということで、幾つか積極策を出されてきております。今日夕方発表される中にも入っていると思いますけれども、三月六日に、麻生大臣、金融担当大臣が談話を発表されまして、民間金融機関との関係なんですけれども、金融庁として、金融機関に柔軟な対応を求めると、そして金融機関が条件変更などに応じるかどうかウオッチングして、それをまた公表するということ。そして、従来は、この円滑化法そのものの仕組みなんですけれど、条件変更しても、その相手先が経営健全化計画を出せば不良債権にはみなしませんというのがあったんですね。これは、検査マニュアルがなくなったということも含めて、もうそういう判断は金融庁としてやりませんと。ただし、それはやりませんというのは、金融庁としてはやりませんが、各金融機関の個別の判断でやってもらいます、やってもらいたいというようなことを打ち出されて、これはいいことだと思うんですけれども。 　大事なことは運用でございまして、その個別の各金融機関が相手先に条件変更をする、そのときに、金融庁からは経営健全化計画を取れということは求められていないけれども、独自に、条件変更するけど、後で返せるのかということで、返済計画といいますかね、計画出してくれというようなことをやり始めると余り効果がないというか、同じことになってしまうわけですね。 　その点でいいますと、今大事なことは、緊急事態ですので、できるだけ条件変更に応じてほしいというメッセージが一番大事だと思うんですよね。その点、そこが大事だということは、大臣としてメッセージとして出していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう、金を自分で借りたことのない人は全然この種の話分からないんですよね。お役所なんか特にありませんから。そういった意味で、経営計画を出す手間と暇があるんだったら、それは資金繰りなんかまだ余裕のある方ですよ。そういうところじゃない人たちの話ですから、私どもとしては小口行きの話だと思いますので、そういったものに関しましては、私どもは、とにかく、まずは経営改善計画提出のために何か月なんていう余裕はない話を今していますので、即やるんだという話をするためには、後。だから、検査マニュアルなんていうのは、そういうのは外して、こっちからという話を今回ちょっと指示を出して、かつ後追いしますよと、調査させてもらいますと、その結果を公表させてもらいますということを申し上げておりますので、それなりの効果は出てくるだろうとは思っておりますけれども、引き続きそういった問題があるというところは是非通報いただきたいという話を申し上げております。

○大門実紀史君　是非、金融庁の方も、もう一押しそういうことを徹底するようにお願いしたいというふうに思います。 　これ、今日通告していないんですけど、午前中、中西先生から大事な提案があったので、私も一言申し上げたいんですが、今大変な状況なので、申告納税の二週間ですかね、延期をしているという話がありますよね。中西先生は、それは何か混乱を取りあえず避けるためとか感染避けるためみたいな話だけど、そうじゃなくて、もっとちゃんと延ばすべきだという御提案ありまして、それに対して国税庁がその場合は納税猶予の制度もありますからみたいな答弁をされたんですけれど、これはちょっと、実態分かっておっしゃっているとは思いますけれど、納税猶予の制度ってありますよね、確かにね、いろんな災害とか大変なときですね。 　ところが、これは一個一個申請をして、一応検討してもらって返事をもらってというような手間が掛かるし、全部オーケーになるとも限らないような制度なんですよね。もちろん、柔軟に現場では対応してもらっているのは聞いておりますけれども、例えば、一応担保が必要とあるけれど、こういう場合は必要ないよということで、いろんな柔軟な対応を今までしてきてもらっているのは、私自身がいろいろ相談も乗ってもらったことあるから分かっているんですが、非常事態のときに、そういうことがあればどうぞ申請してくださいということになりますと、大量に申請が来るかも分からないし、税務署もそれが対応できるかも分からないしと。 　何よりも、今、こういう先ほどのことも含めて、資金繰りを応援しようということになっているわけですね。そういうときに、消費税にしろ法人税にしろ所得税にしろ、納めるときに中小事業者というのはかなりしんどい資金繰りをして納めているわけですよね。そういうときに、納税だけは資金繰りが、何とか資金繰りして納めろということではなくて、やはり納税の猶予をもう少し考えるべきだと、法人税、所得税があって、消費税が来ちゃうわけですからね。 　そういうやっぱり納税の猶予ということが資金繰り対策としても当然国として民間に求めるならば、あるいは政策金融公庫に求めるならば、国の制度としても納税の猶予というのを真剣にやっぱり考えるようなときに来ているのではないかと、資金繰り支援という意味でですね。 　本当に中西先生も、自民党も共産党も言うことでありますので、是非これは検討していただきたいと思うんですけど、できれば一言、方向だけでも大臣からコメントいただければと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはいわゆる、中西先生と大門先生の関係が近いというのは初めて知ったんですけれども。個々の納税者の方において一時に納付するというのが困難な場合という、これ今回の場合は間違いなくそうなんだと思いますけれども、これ税務署へ申請していただくことなどによって納税の猶予等を行うことができるということなんだと思っております。 　これらの申請については、法令等に基づいて、納税者の置かれた今の状況とか個々の事情に配慮しながら、これ国税庁において適切に対応いたします。

○大門実紀史君　通告しておりませんので余りしつこくやりませんけど、要するに、猶予制度ではなくて、やっぱり納付期限を延長するという政治決断を是非検討してほしいというふうに思います。 　もう一つは、もうずっとありましたし、今、音喜多先生からもありましたけど、今の状況、経済全体の状況をどう見るかということなんですけど、私も本会議で、月例経済報告というのはただの作文だと、もう率直に申し上げましたけれども、そういう議論をしているよりも、実際問題、今何が起きているかということだと思うんですけど、これも中西先生が補正予算を視野にということをおっしゃいまして、麻生大臣の方は今の対策を打ってから、打って、全部見てからというような話をされましたけど、そういうことなのかなというふうに、ちょっとこの間、昨日今日の株の急落も含めて思うわけでございます。 　つまり、コロナウイルスのこの問題によって起きた直接被害とか直接の対策とか、それだけの話でもう済まなくなっているのではないのではないだろうかと。先ほどありましたが、アメリカのトランプ大統領は、株の急落を受けて、給与の減税と各産業の対策、大きな対策を打ち出すということをもう宣言をされております。つまり、株が急落すると、日本ではインバウンドが崩壊すると、世界的に、中国中心にですね、ヨーロッパもそうですけど、アメリカも日本もそうですけど、サプライチェーンがもうストップしてしまうと。 　そもそも、本会議で申し上げましたように、このコロナの前に、まあ日本は消費税ありましたが、もっとその前に、世界経済そのものが減速していくんじゃないかと懸念があったわけですよね。各国は、もうそのときにいろんな減税をするというようなことを打ち出していたわけなんですね。しかも、今はコロナが加わって、資産まで動き始めていると。安全資産を求めて円に、円を買うと。で、円高になると。そうすると、また日本の輸出が打撃を受けると。何かこう悪循環がずっと始まっているような、つまり、コロナ対策だけじゃなくて、何といいますかね、コロナの影響というよりも、コロナをきっかけに、きっかけに世界同時不況とかリセッションがむしろ始まっているんではないかとか、始まろうとしているんではないかというふうな見方をすべきではないかなとちょっと考えるわけですね。 　だから、コロナが、例えば、コロナのこの感染が例えば一、二か月で落ち着いたとしても、経済そのものはすぐ立ち直れないんじゃないかと、コロナをきっかけにリセッションにもう入っていっているんじゃないかと、元々悪かったわけですからね、そういうふうな捉え方もすべきではないかと。ですから、悲観論という意味じゃなくて、そうならないように、あるいはそうなり始めていたら早くそれから抜け出すように、そういう点で今大変大きな決断を必要とするんじゃないかと。今日の夕方発表される中身も大体伝わってきておりますけれど、それほど、それほど大胆な、びっくりするようなものはないわけですよね。やっぱりコロナ対策、直接の今起きていることの対策なんですよね。 　そういう点でいきますと、もういろんな先生からありましたけれど、本当にもっと大きな、中身も規模も大きな経済対策ですね、打ち出す必要があるかというふうに思います。減税でいえば、確かにもうゼロという話が出たんで五％と言いにくくなりましたけど、まず五％に下げて、まず五％に下げる。もう減税だけじゃなくて、いろんな、何といいますかね、もう派遣切りみたいなものが起きているわけですね。もう仕事がないから切られている人がどんどん増えていると。まあ労働対策も含めてそうですが、そういう大きな経済対策が必要じゃないかと思います。 　これは、もう同じ答弁がずっと、質問がありましたんで、強いてお伺いするとすると、麻生大臣の大局観といいますか、今何が起きているかと、コロナ対策だけじゃ済まなくなっているんじゃないかという点で麻生大臣の御認識を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　まあ簡単に言えば、リセッションという話になっているんじゃないのかという御指摘なんだと思いますが、一つ、今までヨーロッパが落ちていた割にはアメリカは極めて好調な状況が続いておりましたんで、その意味では、今のような感じではなかったんだと思いますが、今回株価が大きく落ちております。まあこれまでちょっと、二万八千ドルはちょっと上がり過ぎじゃないかという感じはなきにしもあらずだったと思いますけれども、いずれにしても、大きくダウ・ジョーンズが、ダウ高平均が落ちておりますんで、その意味では、確かにおっしゃるようなものかな、端が出てきているように見えないわけではありませんが。 　傍ら、御存じのように、日本の場合は大量の石油を輸入していますけれども、その輸入する日本の貨幣価値が上がって、石油の価格は、六年前は百ドルちょい、ついこの間は六十ドル、今日が三十二、三ドル、ＷＴＩですけれども、そんなものまで下がってきているというような面もありますんで、こちらの面はいい方に回ってくるはずなんですけれども、いわゆる輸出するものは高くなるんじゃないかという、そっちのもある。 　これはいろんなことを考えにゃいかぬのだと思いますけれども、いずれにしても、この間のＧ７の緊急の電話会談やった方がいいんじゃないのという話から始まって、やらせていただいた、Ｇ20をやらせていただきましたけれども、私どもとしては、みんなで、少なくともその後のＧ７の方でもとにかく我々は適時に効果的な施策をちょっと協力していかぬといかぬと、これだけの話じゃないかもしらぬという話はそのときにみんなである程度検討したということは確かなんですけれども。 　いずれにしても、一つの御意見としてきちんと参考にさせていただかないかぬところだと思います。

○大門実紀史君　是非よろしくお願いいたします。日々動く問題でございますので、是非いろんな判断をしてもらいたいと思います。 　次に、先日本会議でも取り上げましたジェンダー平等と経済の問題をお聞きしたいというふうに思います。 　本会議でも簡単に紹介させていただきましたけれども、ジェンダーギャップの解消は、人権の問題だけではなくって、経済そのものにもマイナスを与えるということで、お手元にＩＭＦの簡単な資料を配付させていただきましたが、ＩＭＦも、男女格差を是正した方が経済成長の推進力になるというリポートを発表しておりますし、ゴールドマン・サックス以下いろんな投資家の面から見ても、男女の格差を是正した企業の方が将来性があると、なぜならば、多様性、これからの経済は多様性がキーワードになると、それに応える企業の方がこれからは伸びるんだという点で、企業価値という点からも、ジェンダーギャップの解消を進める企業ほど価値が上がるというようなことを発表しております。事実、北欧などのジェンダー平等の進んだ国ほど一人当たりのＧＤＰも高くなっているということがございます。 　そういう点で、まず基本的な認識を伺いたいんですけど、麻生大臣、ジェンダー平等の推進というのは経済にも企業にもプラスになるというふうに思うわけですが、大臣のお考えを聞きたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるダイバーシティーというものを重視するという、この話、経営というふうに限りませんけれども、これは今、多分世界の先進国の常識になっているんだと思っておるんで。 　女性の目線とか女性の力を生かせない企業というのはマーケットから評価されないんじゃないかという話をいろいろやっておられるんだと思いますけれども、これは結構やっている会社はさっさとやっていたところだと思いますけれども、いずれにしても、ジェンダー平等というのなくして、いわゆる、何というの、これからの未来ってなかなか切り開くことは難しいんじゃないかなと、私自身もそう思っております。 　安倍内閣発足以来、これはいろいろ女性活躍を掲げておられますけれども、金融庁においても、これは有価証券報告書に男女別の役員数と役員の女性比率の記載を義務付けたりしたりしておりますし、コーポレートガバナンス・コードを改訂して、取締役会の構成についてもこれはジェンダーを含む多様性を確保するよう促してきたところなんで。 　これは、今後とも女性の活躍ができるという社会というものをつくっていくのは極めて重要だと思いますし、事実、それによって、今の高齢化と言われる日本の、特に日本の場合は深刻な話になっていると思いますけれども、高齢化に対応できるということになっていく一番の基本はここかなという感じもしますけれども。

○大門実紀史君　若干御紹介いたしますと、ジェンダー平等が進んでいる国ほどＧＤＰが高いという点でいきますと、北欧だけじゃないんですよね。フランスやカナダ、イギリス、いわゆるいろんな意味で効率的な社会というか、新自由主義的な経済を目指したイギリスでさえ、日本よりもジェンダー平等進んでおりますし、ＧＤＰも高いということがありますので、やっぱり、どういう社会を目指すか、どういう企業を目指していくかという点で、ジェンダー平等を推進していくというのは大変大事かというふうに思います。 　そういう点で、内閣府が、女性活躍を資本市場で、資本の市場で見える化しましょうという報告を出しております。これは平成二十四年ですかね。要するに、企業価値を判断する際も、女性活躍の度合いを、あるいは男女格差を是正することに努力しているかどうかを見える化しよう、見えるようにしようということが大事だということを打ち出しておりまして、そして、お手元の資料の二枚目ですけれど、厚生労働省も女性活躍推進法の中で、掲載項目と書いてございますが、要するにこの項目にあるようなものを見える化、情報開示といいますか、見える化していこうということを打ち出されているわけであります。 　全体としては積極的だと思うんですが、一番大事な給与のことがないんですね。男女別の給与がどれだけ是正されているかという、表現の仕方はいろいろありますが、給与に対する項目がないんですけれど、これはなぜなんでしょうか、厚労省。

○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。 　男女間の賃金格差について、その改善を図っていくことは重要な課題であるというふうに認識をしております。その男女の賃金格差の要因には、管理職の比率であったり、あるいは勤続年数の差異を始め様々なものがあるというふうに承知をしてございます。 　おっしゃいましたように、その男女の賃金差異の状況の見える化、公表でございますけれども、昨年の労働政策審議会での議論におきまして、男女の賃金差異は複合的な要因の結果指標であること等から、単純な企業間比較が難しく、一律に公表すると求職者の誤解を招くおそれがあるといったような意見がございまして、女性活躍推進法に基づきます情報公表の対象項目とはしておりません。 　私どもといたしましては、昨年五月に成立をいたしました改正女性活躍推進法に基づく情報公表義務の対象企業の拡大などの着実な施行でございますとか、出産や育児に関係なく女性が働き続けられる環境等のために、保育の受皿の整備といった両立支援体制の整備を推進していくなど、様々な取組を総合的に進めていくことによりまして、男女間の賃金格差の改善に努めていきたいと考えております。

○大門実紀史君　いや、私はなぜ給与を項目に入れなかったか理由を聞いているんですが、今ちょっとあったのは、それを入れると、簡単に言うと、数字が独り歩きをしてその企業に対する判断が誤解されたりということがあるんではないかみたいな話を、当時の労政審の分科会でそういう議論があったのは承知しております。 　しかし、例えば、ある企業があって、元々今は賃金格差ありますね、男女のね、で、その企業は積極的に女性を採用を増やしたと。そうすると、当然、男性の勤続年数の長い人がいる中に女性がたくさん増えるとその企業の女性の平均賃金が下がって、いかにも格差のあるような、その会社は男女格差あるように見えるかも分からないけれども、それは、これだけの項目があって、うちの企業は積極的に女性の採用を増やしていますと、その結果たまたま賃金格差はそうなりますと言えばいいだけの話で、何も言わないから誤解を生むんじゃないんですかね。 　これだけの項目、例えば男女の賃金格差だけしか表示しないとすると、しか開示しないとすると、いろいろ思われるかも分かりませんね。だけど、これだけの項目があるんだから、女性の採用を急にこの間増やしてきた企業は、当然、勤続年数の長い給料の高い男性がいますから、平均すると女性の賃金が低くなって格差が広がった会社に見えるかも分からないけど、これだけの項目があるんだから、その中でちゃんと説明ができるんですよね。うちは積極的に女性を採用していますよということをアピールできるわけなんですよね。だから、その独り歩きするとか誤解を招くということは当たらないと思うんですよ、私は。そのためにこれだけの項目があると思うんですよね。 　だから、次のときには恐らくいろんな、先ほど申し上げましたけど、いろんな投資家サイドからも、別に女性役員の数だけを言っているわけじゃないですよね、男女格差がどれだけ是正されているかという大きな意味で言っていますから、当然給与のことも、海外の年金基金なんかはそれを見ていたりするわけですよ、企業の。だから、大きな意味ではその流れになっていると思うので、ここは厚生労働委員会じゃないのでこれ以上言いませんけど、そういうこともちょっとこれからやっぱり念頭に入れて検討していってもらいたいなということだけ申し上げておきたいと思います。 　金融庁の関係でいきますと、有価証券報告書の問題でございます。 　これは、隣にいます小池晃議員が予算委員会でも取り上げた問題で、大変大事な問題なので、本会議でも私も取り上げさせていただきました。 　有価証券報告書、企業のいろんな情報を開示する中で、実は本会議でも評価させていただきましたが、二〇一四年には積極的な改正が行われたと。つまり、企業の女性役員の比率、数を有価証券報告書で開示するようにということで、これは、さっき言った、投資家からもどういう企業かと見るときに、ジェンダー平等がどこまで進んでいるか、男女格差がどれだけ是正されているかというのが一つの物差しになるので、そういう時代なのでということで、先ほどあった、日本再興戦略にもありましたが、そういう流れの中で有価証券報告書にも入れるようになったわけですね。 　ところが、元々、元々ですね、これは小池議員が指摘いたしましたが、一九九九年の前には、前は男女の、男女別の給与額、男女別の従業員数、男女別の平均年齢、全部出したんですね。それをやめちゃったんですね、九九年にね。ちょっとやめた理由は何だったのか、改めて教えてくれますか。

○政府参考人（中島淳一君）　ただいまお尋ねの一九九九年の省令改正の前は、提出会社単体の男女別の区分を含む従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額を有価証券報告書に記載することとされておりましたけれども、省令改正によりまして一九九九年三月期をもって男女別の区分の記載については廃止をされております。 　これは、当時、有価証券報告書の記載内容について連結情報を中心とするディスクロージャーへの転換を図る観点から、投資情報としての有用性が乏しくなると考えられる個別情報等については可能な範囲内で簡素化の措置を講じたものということでございます。

○大門実紀史君　そうですね、九九年当時ですから、ジェンダー平等とかそういう意識がまだなかった時代ではあるかと思いますが。簡素化する、つまり簡単にしてあげる、負担を減らすみたいなというようなことが、予算委員会の答弁でも、負担だからみたいなのあったんですけど。 　ちょっと資料を見ていただきたいんですけど、資料三枚目はスバルですね。スバルはいまだ男女別に、従業員数、平均年齢、勤続年数、発表しております。これは、労働組合との関係とか男女格差を積極的に是正していこうということの表れの一つだと積極的に受け止めておりますけど。次の四枚目、五枚目なんですけど、四枚目は今のトヨタですね。男女別は書いてございません。五枚目は一九九八年当時のトヨタです。これは男女別打ち出しております。 　連結だから負担という言い方はちょっと違って、今連結でもこうやって提出会社ごとにありますから、全部とは言いませんけど、重立った私たちが知りたい大企業の本社については今でも提出しているわけですね。男女別だけやめていると。では、男女別に打ち出すのは大変かといったら、大企業はほとんど男女別に把握していますよ、こういう時代ですからね。だから、何か計算するとか統計を取るのが負担とか何かじゃなくて、ただ公表していないだけと。これ、実は金融庁にも問合せしてもらったら、余りそういう負担にはなっていないと、求められていないから公表していないというようなことなだけなわけですよね。 　先ほど厚労省からあったように、出すと誤解されるということならば、それはその出しよう、採用数増やしたとか、いろいろ項目増やせばいいわけですよ。今、投資家から、何度も言うように、九九年の当時は投資情報として余り必要とされなかった、有用ではなかったと。今は違って、先ほど申し上げたように、投資家からも注目されているわけですからね。 　有価証券報告書の今後の在り方、一遍に元に戻すかどうかはちょっとおいておいて、ただこのままでいいというふうにいかないと思うんですよね、今こういう時代でございますので。給与、待遇についても何らかの有価証券報告書の中に、投資家が求めておりますから、今の時代は、そういう記載を検討していってほしいと思うんですが、これは参考人で結構ですが。

○政府参考人（中島淳一君）　ただいま委員から御指摘ありましたように、有価証券報告書においても、法令上一律に記載が求められている項目に限らず、投資者の投資判断に当たって必要であると考える場合には個別企業の判断で記載をするということができるとされておりまして、ただいま御紹介のありましたように、男女別の従業員に関する情報を有価証券報告書で任意に開示している企業もあるというふうに承知をいたしております。 　こうした企業の判断で行っております情報開示も含めて、企業における女性活躍の取組を促す方策について、例えば、金融庁で現在作成しております開示の好事例集といったことも活用できないかといったことを始めといたしまして、検討をしてみたいというふうに考えております。

○大門実紀史君　今最後におっしゃった、私、説明を受けて、いいなと思ったんですね、もちろん、有価証券報告書そのものも引き続き検討してほしいんですけど。 　その記述情報の開示の好事例集というのが出ておりまして、これを積極的に、私は思うんですけど、企業情報というのは決して有価証券報告書だけではないと、いろんな、コーポレートガバナンスのいろんな報告書、報告できますよね、今。むしろ積極的に企業はアピールした方がいいと思うんですよね。 　男女の賃金格差が日本はひどいというのはもうみんな知っていることですから、それをどこまで改善したか、うちの会社はというふうな意味で、積極的に開示していくことが必要だと思うんですね。 　その点で、ちょっと最後に、もったいない、もう少し説明してほしいなと思うんですけど、その記述情報の開示の好事例集、これをもっともっと発展させてもらって、この中に、いろんな開示の例がありますけれど、ジェンダー平等に関する開示、これについてももっともっと積極的に出していってほしいと思いますが、その点、ちょっともう一遍お願いします。

○政府参考人（中島淳一君）　ただいま、少し先ほどお話しいたしました記述情報の開示の好事例集というものは、投資家、アナリスト及び企業から成る勉強会を開催しまして、投資家が期待する好開示というものについて金融庁として取りまとめて、好事例集というもので公表をしているものであります。 　そうした中に、ただいまお話のありましたジェンダー平等に資するような開示というものについても取り上げることについて検討していきたいというふうに考えております。

○大門実紀史君　是非よろしくお願いします。 　ジェンダー平等といっても、まだ私自身もどこまでつかみ切れているのかなと、長い長いいろんなことがありましたので思うところなんですけど、私、岩波新書で「女性のいない民主主義」という新書を読んで大変衝撃を受けまして、是非、麻生大臣も時間があれば読んでもらいたいなと思うんですけど。 　何が書いてあるかというと、今まで民主主義とか政治とか、こう思ってきたことが実は男性だけの、男性だけの民主主義、男性支配、男性が主導の民主主義であって、それを民主主義とただ呼んでいただけで、本当の民主主義だったんだろうかということを大変衝撃的に示している本なんですね。 　例えば、何でしょうね、フランス革命、一七八九年のフランス革命の人権宣言ってありますよね。あれは男性市民の民主主義、人権であって、当時、フランスの女性たちは、家庭では貧困に押し込められて、外に働いては酷使されて、そういう労働をしていたわけです。そういう女性の人権というのがない人権宣言だったと。あるいは、第一次世界大戦のときのウィルソンがドイツに宣戦布告したときに民主主義を守るためだと言ったけれども、その民主主義に女性は含まれていなかったと。なぜならば、当時、アメリカでは女性参政権を求める運動があったんですけれども、それをウィルソンがその活動家の女性たちを逮捕するというようなことを一方でやっていたわけですね。 　だから、民主主義と私たちが今までずっと思ってきたことが本当に完全な民主主義だったのかということを改めて問うている本で、大変ショックを受けたといいますかパラダイム転換といいますかね、そういうふうにやっぱり捉え直さなきゃいけないんではないかというふうに、それが根底にあってこの問題を捉えなきゃいけないというふうに思っているところでございますが、最後まで、この問題は、何といいますかね、最後ですので、麻生大臣にお聞きしたいのは、基本的なジェンダー平等に対する、麻生さん、時々誤解されることもおっしゃったりしておりましたけど、やっぱり大事なことではないかというふうに思うんで、その点お聞きして終わりたいというふうに思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、ウィルソンの話が出ていましたけれども、国際連盟をつくるといったときに、そのとき日本で主張したのは人種差別撤廃だったと思うんですね、国際連盟で。それで、御存じのように、国際連盟ができ上がったときには人種差別撤廃の話はきれいに消えていて、かつ、それを提唱したウィルソンの率いるアメリカは国際連盟に入っていなかったと、その程度の人ですよ、あの人は。まず、僕はそう思っています、基本的にね。悪いけど歴史として事実ですから、そういったようなことだと思っているんですけれども。 　少なくとも、この話は極めて歴史の長い話ではありますけれども、幸いにして日本の場合は、アマテラスオオミカミというのは女性の神様で、これが一番偉い神様ですからね。これ、したがって、日本の場合は圧倒的に女性家族、女系家族ということになっていたんだと思いますけれども、少なくともそういった長い伝統というのがあって、そのアマテラスオオミカミも機織り小屋で働いていたと御存じのように古事記に書いてありますから、そういった意味で、一番偉い神様も働く。だから、労働は、キリスト教みたいに、若しくは旧約聖書に書いてあるように、罰として神が人間に与えたもうた、労働は罰ですから、それに比べて日本では神も働いていると。その女性の神様だったアマテラスオオミカミは、機織り小屋から出でたまい、神々はいかにしておわすぞと天の岩戸を開けたまい、高天原を眺むれば、神々は野に出て働いていたかな、何かそんな文章だったと記憶していますけれども。 　そういったことなんで、元々一緒にやっていたところはあったんだと思いますけれども、やっぱり戦争とか戦国時代という時代長く続くと、だんだんだんだん男性の方がということになっていったのが後になったかなという思いがしないではありませんけど、長く平和が続いた平安とか江戸時代というのは女性の地位が極めて高いとどの本にも書いてありますので、そういった意味では、我々はそういった点をもう一回思い起こしてきちんとやっていかないと、いわゆるダイバーシティーというような話になったときに、やっぱり競合してうまくハーモナイズというか、協調しないと世の中は活性化しない、活力が出てこないという時代になりつつありゃせぬのかなと思っておりますので、少なくとも、金融庁、今半分が女性ですかね、入社員、社員、外務省、今年半分が女性になったと思いますけれども、共産党、どれくらいです、今。知らないけど、各党少しずつ増えてきておられるような感じはするんで、私当選した頃は余り女性の存在ってほとんどなかったと記憶していますけど、今は随分おられるような感じ、パーセントは随分上がってきているんじゃないのかなとは思っています。

○大門実紀史君　大変勉強になりました。ありがとうございました。

○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美であります。 　黒田総裁始め、緊急事態の中で参考人の皆様にはありがとうございます。 　前にも申し上げたことでありますが、計測できる不確実性はリスクであります。計測不能の不確実性は真の不確実性といって、不安の連鎖反応を及ぼします。世の中が不安心理に見舞われると、ろくなことはありません。これは、亡命ユダヤ人のエーリッヒ・フロムが「自由からの逃走」という本で詳しく分析しているのは御案内のとおりであります。 　計測できるのに計測しないで不確実性を高めている、残念ながら、それが感染研のＰＣＲ検査体制であります。保険適用といっても、加藤大臣のお話だと、今の四千二百件が七千件ぐらいにちょっと増えるだけだというのは一体なぜなのか。つまり、これは、感染研が疫学調査のために、データを公的機関、つまり自分たちの手の届く範囲に封じ込めておこうという指摘をジャーナリストの長谷川幸洋さんがしておられますが、いかがですか。

○政府参考人（吉永和生君）　ＰＣＲ検査につきましては、これまで国立感染症研究所や地方衛生研究所等を中心に行われているところでございます。これは、一つは行政検査の目的がございまして、御本人の診断ということと、感染症の拡大の防止という、その両方を実現するという目的で行っているものでございます。 　そういう意味で、これまでそういう形で件数が制限されてきたというような御指摘も一部いただいてはおりますけれども、今般、保険の適用を行うことによりまして、医療機関が民間検査会社に直接依頼することが可能となったことによりまして、民間検査をより活用できるようになったものと考えてございます。

○渡辺喜美君　保険適用であっても、保健所を通す、それから医療機関を限定する、この点においては全く譲っていないんじゃありませんか。

○政府参考人（吉永和生君）　原則としては、先ほど申しました行政目的もございますので、保健所を中心とした形で実際の検査体制を行うということはございますが、今般の保険適用に当たりまして、医療機関が直接民間の検査会社に依頼して検査を行うということを可能にしているものでございます。 　こうした中で、民間の検査会社の検査体制というものがまだ十分に整っておりませんが、民間のその機器の整備あるいは精度管理の確保に努めながら、実際にその検査体制を拡充してまいりたいというふうに考えてございます。

○渡辺喜美君　とにかく不安心理を助長させないということが大事なことなのであって、計測できるのにしないで、それで感染者数をコントロールしよう、結果としてそう思われても仕方のない状況が続いていますよ。いかがですか。

○政府参考人（吉永和生君）　御指摘のような御意見があるということは承知してございます。 　そういう中で、私どもといたしましても、医療機関においてＰＣＲ検査の必要性があると判断したが結果的に検査が行われていない事例があるじゃないかという声がございますので、日本医師会や都道府県医師会に対しましてＰＣＲ検査が行われなかった具体的な事例について報告を求めているところでございます。 　こうした中で、個別的な御報告の中で、このまだ整理ができておりませんけれども、精査の上で必要な対策を講じていくということと併せまして、保険適用によって検査体制の拡充を図っていくということで必要な検査というものを十分に確保してまいりたいと考えてございます。

○渡辺喜美君　とにかく検査をきちんとやって、ウイルスがどれぐらい広がっているのか。日本国民は非常に冷静ですからね。だから、下手に情報をコントロールしない方がいいですよ。それだけ申し上げておきます。 　お忙しいでしょうから、もう帰って結構です。

○委員長（中西祐介君）　吉永審議官、御退席いただいて結構であります。

○渡辺喜美君　黒田総裁、今世界のマーケットが、先ほど来の御議論のように、大変恐怖指数が高くなってきております。 　お手元に配ってありますかね。二枚目は米国の長期金利のグラフ、二枚目です。長期金利は米国十年国債、これは史上最低水準ですね。リーマン・ショックの頃でさえ二・五％ぐらいでした。今、〇・五％台という水準ですよ。その次のグラフは国際商品市況、先物の指数のチャート。これも、リーマン・ショックの頃、二〇〇ポイントを割っていなかった。ところが、これ、一五五というのはおとといぐらいですかね、今朝だと一四四・八一、そんな水準にまで下がってきている。御案内のように、原油価格が暴落して、ついこの間まで六十ドル台だったのが、半値ぐらいになってきているというのを如実に表しております。 　こうした数値を見ても分かるように、今回の新型コロナによる急激な需要がなくなるという現象から、世界経済の後退リスクが顕著に表れてきている。これが信用リスクに飛び火して金融危機になりはせぬかと、そういう心配すら出てきているような気がいたしますが、いかがでしょうか。七番です。

○参考人（黒田東彦君）　確かに、この新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、世界経済の不透明感、あるいは、委員のおっしゃるような意味ではリスクというよりもアンサートンティーということかもしれませんが、そういったものが高まっているということで、国際金融市場では、このところかなり不安定な動きが続いております。 　そこで、世界経済に対する影響はどうかということが一番気になるわけですけれども、一方で、中国のプレゼンスが非常に大きいということから様々な影響が経済的に今広がっているわけですし、また、感染自体が世界的に拡大しているということもありまして、先進国も含めて、経済主体のマインドへの波及のリスクということも考えますと、影響が大きくなる可能性をやはり十分認識していく必要があるというふうに思っております。また、この問題がどの程度の期間で収束するかということにも世界経済の影響というのはよるわけですので、かなり不確実性が大きいというふうに思っております。 　したがいまして、こうした認識の下で、日本銀行のみならず、各国の中央銀行、様々な対応を取っておりまして、日本銀行としては、適切な金融市場調節あるいは資産買入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めております。引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大が我が国の経済、物価に与える影響を十分注視して、特に、内外の金融資本市場の動向というものがどのように展開するかということも極めて重要ですので、こういった面を注視して、必要に応じて適切な対応をちゅうちょなく取ってまいりたいというふうに考えております。

○渡辺喜美君　ここのところ、各国中央銀行が金融緩和に転じておりますので、世界の債務残高というのは増えているわけですね。一方、反対サイドの資産が、万が一穴が開くというようなことになりますと、これ非常にやばいことになるわけですよ。 　これだけ需要が減退をしたり、あるいは資産価格が暴落したりという経験は、我々日本では直接経験しておりますので、なおさら、一体どうやったらいいかということは割と簡単に分かるわけであります。 　円が今百三円ぐらいですか。昔の話で恐縮ですが、黒田財務官の頃はたしか百二十四円くらいで介入やっていたと思いますよ。あの頃は黒田財務官のカウンターパートがテーラー次官だったんですかね、例のテーラー・ルールのテーラー次官。こういう日米の信頼関係がありますと、介入やっても別に怒られないということですよ。 　先ほども緊急Ｇ20やったらどうかという御議論がございましたが、電話会談でもいいと思うんですね。麻生大臣、いかがですか。ムニューシン財務次官始め、金融市場の混乱について電話会談などなされるおつもりはございませんか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、Ｇ７がアメリカが議長ですので、アメリカの方にやったらどうという話は既にしてあります。 　なかなか株は難しくてとか、金利というのは、もう渡辺先生よく御存じのように、もう今は百一円とか行っておりますが、今日は百四円七十銭ですから、今、一挙にまた円は三円も違ってきているという話になっております。株も、昨日まではマイナス、今日はもうプラスになっていませんかね。 　そういったような状況になりますので、何せ荒れが激しいというのが昨今の状況なので、そういったようなところをよく見ながらやっていかないかぬなと思っております。

○渡辺喜美君　とにかく、どこかの証券会社、ゴールドマン・サックスだったかどこだったか忘れましたが、ドル・円は九十五円まで行くんだなどという言説がまかり通っている。というのは、これ、通貨当局、中央銀行がおちょくられているということですよ。ばかにされているということなんですね。ですから、そういう言説がまかり通るような隙を見せてはいけないと思います。 　先ほどのこの米国長期金利のグラフでありますが、長期金利からＣＰＩ、消費者物価指数を引くと実質金利が出てまいります。日米の実質金利差というのは、実は為替レートと非常に密接に関わる、相関があると言っても過言ではありません。どれくらい今差が縮まってきているか。ほぼゼロですよ、ほぼゼロ。日本が昨日辺りの水準ですとマイナス〇・八三ぐらい、実質金利がね、アメリカがマイナス〇・八二ぐらい、ほぼイーブンです。これじゃ円高に持っていかれますよ。いかがでしょうか、総裁。

○参考人（黒田東彦君）　まず、実質金利差がこのところ縮小しているということはそのとおりであります。 　二〇一五年の十二月以降、米国はＦＲＢが九回利上げを行いまして、短期金利は二％強まで上昇しました。その後、御案内のとおり、昨年夏以降、米中貿易摩擦が拡大、長期化するということで利下げに転じまして、先週は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を踏まえて更なる利下げが行われました。 　一方、この五年ほどの期間ですが、我が国では景気の回復、拡大基調は続いているけれども物価上昇に時間が掛かるということで、日本銀行は、マイナス〇・一％の短期金利とゼロ％程度の長期金利を維持して、実質金利をマイナス水準で維持するという政策を粘り強く続けてきております。委員も御指摘のとおり、実質金利の計算の仕方にもよりますけれども、約マイナス一％程度のマイナス金利が続いているわけであります。ですから、こうした日米の経済・物価情勢の違いと、その下でこの日米金利格差が拡大したり縮小したりしているということだと思います。 　その上で、委員が御指摘されたように、この金利格差が為替に影響するということは確かであります。これはいろいろな理論があるとおりであります。ただ、実際のところは、それだけではなくて、世界経済あるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で為替相場が形成されておりますので、足下のここ数日、特にここ数週間の円高について言いますと、やはりこのコロナウイルスの関係の不透明性とか投資家のリスクセンチメントが悪化したということで安全資産需要が高まって、その一環として円高になるというようなこともあったのではないかと思っております。 　なお、もちろん、日本銀行は金融政策運営は物価安定の目標を実現するために行っているわけでして、為替相場を目的としておりませんけれども、当然、為替相場の動向につきましては、これが国内の金融市場とか実体経済、さらには物価にも影響を及ぼす可能性がありますので、そういった点は当然総合的に判断した上で、必要があれば適切な措置を講じていくということでございます。

○渡辺喜美君　アメリカの長期金利が、これがついこの間まで一・五ぐらいだったんですよね、もうつい最近。それが、もうあっという間に一％ぐらい下がっちゃった。ということは、債券の値段が上がったということでしょう。それで実質金利差が急速に縮まって円高になってきた。ここへ持ってきて百円割れというのが何とか回避できたのは、恐らく〇・五ぐらいの水準で米国債の金利が下げ止まったというのか、恐らくそういうこととも無関係ではないと思うんですね。 　この実質金利差が為替レートと関係があるというのは、形を変えて言うと、マネタリーベース比較と言ってもいいわけであります。日米のマネタリーベース、お金、ベースマネーがどれくらいの割合であるかということも実は為替レートに、ちょっと長いレンジで見れば大いに関係のある話なんですね。 　かつて日本が、黒田総裁の前の白川総裁の時代に、ＦＲＢがどんどんベースマネー増やすのに日銀は全く何もやらなかった。だから七十円台まで突っ込んじゃったわけですね。為替レートというのは内閣の通信簿ですよ。ですから、ここで百円割れとか、こういう事態を回避していくには、日本銀行がサボっちゃ駄目なんですよ。この間、一兆円ぐらいオペやったとかＥＴＦ買ったとか、それは結構なことですけどね。 　ついでに、先ほど何かＥＴＦの損益分岐点の話があったようですが、高橋洋一教授が損益分岐点はゼロだとおっしゃっています。それはなぜかというと、元々日本銀行って国立印刷局から十九円ぐらいで仕入れてくるんですね、一万円札を。それ、一万円で出すわけですから、だから九千九百八十一円。いわゆるシニョレッジってやつですよ、通貨発行益。これでＥＴＦ買っているわけですから、何で損益分岐点なんか気にする必要あるんですか。

○参考人（黒田東彦君）　この点は、日本銀行の収益というものは様々な要因で決まっておりまして、ＥＴＦの購入したものの時価総額が幾らかということだけで決まっているわけではありませんので、ＥＴＦの時価総額が幾らで、それが損益分岐点を上回っている、下回っているということで日本銀行全体の収益に大きな影響が出るということでは必ずしもありませんので、それだけを取り出して言うというのは余り適切ではないと思いますけれども。 　ただ、ＥＴＦにつきましては、仮に保有しているものの時価総額が取得したときよりも下がってしまうということになってしまいますと、引当金を積むということになっておりますので、それ自体はやはり十分注視していく必要があるとは思っております。 　ただ、委員の御指摘のとおり、これだけを取り出して日本銀行全体の収益について云々するのは必ずしも適切でないというふうに思っております。

○渡辺喜美君　とにかく、日銀が、もう政策手段がないんだ、こういうイメージを振りまくこと自体が国益に反する。 　一枚目の長期国債の保有残高、これは毎度毎度使わせていただいて恐縮ですけれども、黒田総裁が御就任された一番左端の頃は大体二十兆円ぐらいですよ、一年間に長期国債を増やす金額がね。で、黒田バズーカによって八十兆円まで行きました。この山の一番高いところが八十兆円なんですね。ところが、例のイールドカーブコントロールというやつで、そこから山がだんだんだんだん下がってきちゃっておむすび型になっちゃって、今現在どれくらいかというと、十三・九兆円ですよ。八十キロで走っていたのが十四キロのスピードになっちゃったということなんですね。これ、金融引締めでなくて何なんだと私は申し上げているわけですよ。 　アベノミクスが始まり黒田バズーカが軽快に響いていた頃は、円・ドル、ドル・円も百二十円ぐらい、たしか行っていたと思いますよ。今百円近くまで行っちゃうのは、これ見てもなるほどなと思われませんか。いかがでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたように、為替レートにつきましては様々な要因が影響していると思いますが、その一つに金利格差があるということは理論的にも認められているところであります。 　ただ、その金利の格差の動向と、それぞれの中央銀行が購入している資産の買入れの額あるいはマネタリーベースやマネーサプライの伸び率というものと金利が一対一で対応しているわけではありませんので、特に、このイールドカーブコントロールの下では、二〇一三年からの量的・質的金融緩和の実施以降の経験を踏まえていわゆる総括的検証を行いまして、結局、実質金利が下がるということが重要だということでありまして、そのための手段として、二〇一六年九月にイールドカーブコントロールを導入したわけであります。 　この下で、金融政策としては政策効果を発揮していると思っておりまして、長期金利はゼロ％近傍で安定的に推移しておりまして、実質の長期金利もマイナス一％程度で推移していると、貸出金利も既往最低水準で推移しておりますし、貸出残高も緩やかな拡大を続けているということで、こういった点を考えますと、イールドカーブコントロールの下で従来の国債の買入れ額をターゲットにしていた枠組みと比べますと、経済、物価、金融情勢に応じた柔軟かつ効果的な対応が可能になっているというふうに考えておりまして、政策の持続性も高まっているというふうに思っております。 　したがいまして、現時点でこのイールドカーブコントロールの枠組みを変更する必要があるとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、その下で最も適切な金融緩和効果が出るように、引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。

○渡辺喜美君　パウエル議長の下で利下げ、合計四回やったんでしょうかね。利下げだけではなくて、ＦＲＢは資産圧縮もやめていますよね。資産を増やしつつある。まあＱＥ４と言っても過言ではない、そういうことをやり始めておるわけであります。 　結局、日銀がイールドカーブコントロールを導入して八十兆円の買取りをやめちゃった背景には、いつも申し上げるように、国債が足りないということがあるんですよ。国債がふんだんにあれば、もっと八十兆円買取りできるじゃありませんか。麻生大臣、二番の質問です。ちょっと待ってください。 　予算の修正というのは、調べてみたら、帝国議会の頃はやっていたようなんですが、資料がないと。戦後、何回ぐらい予算修正、議会でやったか。四回やっているそうですね。吉田内閣、昭和二十八年、二十九年。それから鳩山内閣、昭和三十年。まだ自民党ができる前でしょう、これは。この年のたしか十一月ですからね、自民党ができるのはね。そして、平成八年、橋本内閣。大蔵大臣は社会党の久保亘さん。このときは予算の総則を変えて、住専に突っ込む六千八百五十億円を予算総則に入れたというだけの修正だったわけであります。まあ、事実上の修正は一度も自民党政権がスタートしてからはないということなんですね。こんな緊急事態のときに、議会には指一本触れさせないぞと、こういう調子でよろしいんでしょうかね。 　いかがですか。前にも言ったことありますけれども、百兆円ぐらい国債出せるようにしたらいいじゃありませんか。予算総則を変えて百兆円の授権枠つくってやればいいだけの話で、別に使い道がなければそのまま積んでおいたっていいじゃありませんか、マイナス金利なんですから。いかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　マイナス金利の状況を生かして国債を、何というの、増発すべきという渡辺先生の御意見というのは、さきの臨時国会でも何か聞いたような話だったと記憶ですけれども。 　この日本の財政というのは、やっぱり公的債務というのがＧＤＰの二倍という状況というのは、これはどういうようにお考えか知りませんけれども、これは極めて厳しい状況なんだと私は思っております。その上で、今、例えば日銀が幾らマネタリーベースを増やしてもマネーサプライが増えないんですから。世の中に需要がないんですから、その需要を何でつくるんですというところがなければ、マネーサプライが出てこない限り、マネタリーベースを幾ら増やしても景気は良くならぬというのはこの数年、もう実験済みなんだと思っております。 　その上で、今、預金などの潤沢な国内のいわゆる家計金融資産が存在というのがあるから、一千何百兆という個人金融資産とかいうのがあるから、また低い低金利水準で安定的に国債が国内で消化されているという、誠に、何というんでしょうかね、ラッキー、幸運な状態が続いているというんですけれども。こういった状態が仮にマーケットの信頼が失っていきなり金利が急上昇するというようなことになれば、これは極めて大きな影響が国民生活に及ぶことになりますので、私どもとしてはやっぱりそういったところもバランスを考えながら、百兆円というようなお話もありますけれども、私どもとしては、あの西田先生のＭＭＴやいろんな話が世の中にはいっぱいあるのは知らないわけじゃありませんけれども、少なくとも、財政を預かる立場として、日本のそういった金融市場というものを実験場にするつもりはありませんので、そういった意味では、私どもとしては、税収、いろんなものを考えながら国債発行の規模は考えないかぬと思っております。

○渡辺喜美君　私は日本を実験場にしようなんて言っていませんよ。 　インフレ期待に働きかけることが大事なんですね。何で企業が何百兆円も内部留保をため込んで使わないんだと。それはもうデフレマインドから抜けられずにいるからじゃありませんか。だから、ベースマネー、マネタリーベースをどんどん増やしてインフレ期待を高めていこうと、そういう金融政策やってきたんじゃありませんか。ところが、財政の方がもう二回も増税しちゃった。マイナス七・一％でしょう、さっきから議論しているようにね。これで、去年の十―十二月期、消費税の影響が軽微だったなんて言えるんですか。まあ、答えは同じだから聞きませんけどね。消費税の影響は極めて大ですね。まあ、残念ながら消費税は呪われた増税になってしまっている。平成元年のときもそうです。令和元年、全く同じ失敗を繰り返しやっちまった。 　この消費増税の呪いを解くにはどうしたらいいか。財政金融一体政策です。とにかく日銀には八十兆円路線に戻っていただくこと、そして消費税は全品目軽減税率五％にする、これをやれば消費税の呪いは相当解けると思いますよ。いかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　時間もあるんでしょう、これ。長々と答弁するわけにもいかぬのでしょうから、延々とやるようになってもいかがなものかと思いますけど、今そんな考え全くありません。

○渡辺喜美君　まあ、とにかく麻生大臣も、歴代、大蔵大臣の時代から比べて第三位ぐらいになられるんでしょうかね。総理大臣やって大蔵大臣やられた人というのはそう何人もいらっしゃいませんよ。でも、このままいくと残念ながらアベノミクスは壊滅しますね。もう残念ながらアウトになります。 　内閣府にも来ていただいているんですが、オリンピックもいよいよ、これ中止とか延期とか、そういうことも残念ながら危機管理としてシミュレーションの中に入れざるを得なくなってきたと。内閣府に聞いても計算していませんと言うだけなので私の方から申し上げますけれども、大体民間の計算ですと、オリンピックがなくなっちまうと七・五兆円ぐらいの経済損失というのが通り相場ですよ。ＧＤＰでいうと一・何％ぐらいのダウンになっていくわけであります。ですから、これは相当やばいことがもう既に起き始めている。もちろん、コロナが三か月で終息するのか、まあ、そう願っておりますけれども、残念ながらそうならなかった、半年続く、一年続くという場合の危機管理ですよ。 　ずっとここのところ国民負担率が増嵩してきております。国民負担率が上がるというのは、自分で使えるお金が少なくなるということ。この間の発表では、一八年度、四四・一％。つまり、一〇〇を稼ぐと手元に残るのは五五しかないと。これじゃ、悪いけど、アベノミクスうまくいくわけがないですよ。特に増税の影響が非常に大きかったんですね。 　もう時間がありませんので、マイナス金利活用の制度融資、これ創設してみたらいかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　制度融資。今の金利の環境下で、今、政策金融公庫の調達金利等もこれは歴史的な低水準だと思いますね、今。多分こんな低かったこと、私の記憶にはないんですけれども。貸出利率も、民間金融機関と同様にこれは極めて低水準となっているんだと思いますので。 　これに加えて、今、コロナウイルス感染症につきましては、新型コロナ感染症のための緊急対応策として、中小・小規模事業者の資金繰り等々支援するということで約五千億限度の融資・保証枠を確保したところなんですが、さらに、総理が表明をされたとおり、第二弾として特別貸付制度を創設して、いわゆる売上げが急減したいわゆる個人事業主とか中小・小規模事業者に対して、実質の無利子、無担保の融資を行うということなどとしておりますので、現在、関係機関と目下調整を行わさせていただいているんですが、こうした取組によって、今影響を受けているという業者への資金繰り支援に積極的に取り組んでいきたいとは思っておりますので、事実、そのとおり実行していきたいんだと思っておりますが、今言われたような御提案としては、お話としては伺っておりますが、直ちに実行するという状況にはございません。

○渡辺喜美君　とにかく、緊急事態のときに平時モードで兵力の逐次投入をやるというのは日本の失敗の歴史の教訓ですので、そのことを付け加えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（中西祐介君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生太郎財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。 　第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。 　第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、ＮＩＳＡ制度の見直し等を行うことといたしております。 　このほか、消費税の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

○委員長（中西祐介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十二分散会