遠藤和也
会議録に記録された「遠藤和也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省国際協力局長
- 直近の発言日
- 2022/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会37 件・37%
- 外交防衛委員会27 件・27%
- 外務委員会17 件・17%
- 経済産業委員会10 件・10%
- 内閣委員会4 件・4%
- 法務委員会2 件・2%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第13号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 経済安全保障の確保に向けては、各国の多岐にわたる経済安全保障関連の取組、動きにつきまして情報収集、集約、分析を行い、またそれを適切に取り扱うということが重要であると考えておるという次第です。 外務省といたしましても、我が国の経済安全保障を確保する観点から、外交上のやり取りや在外公館の活動等を通じまして様々な情報収集を行っているところでございます。これらにつきましては、関係省庁とも、必要に応じ、適切…
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＡＴＯの核共有との関係で申し上げますと、最近の委員会等でも、御答弁、様々な形でございましたとおりに、少なくとも、持ち込ませずとの関係で相入れないというふうに認識しておるというところでございます。
第208回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 日本政府といたしましては、憲法の基本原則の一つである平和主義について、憲法前文第一段及び第二段においてその立場に立つことを宣明し、憲法第九条がその理念を具体化したものと解しております。 委員御指摘の憲法前文第二段第一文に規定する人間相互の関係を支配する崇高な理想とは、友愛、信頼、協調というような、民主的社会の存立のために欠くことのできない、人間と人間との関係を規律する最高の道徳律をいい、…
第204回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 日米間の具体的なやり取りにつきましては、外交上のやり取りでもございまして、お答え、詳しくは差し控えさせていただければと思いますが、バイデン政権による対北朝鮮政策レビューのプロセスにおいては、日本側の考えを米側に様々な機会にしっかりとインプットしておりまして、また、米国政府も日韓両国との緊密な連携を重視しながらレビューを進めてきたというところでございます。 委員御指摘の点につきましては、現…
第204回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 我が国といたしまして、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという考えに変わりはございません。 拉致問題の解決につきましては、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。菅総理御自身、委員御指摘のとおり、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うという決意を様々な機会に表明されてきておるというところでご…
第204回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 拉致問題は、菅内閣の最重要課題でございます。拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、拉致問題の解決には一刻の猶予もないというところでございます。拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府一丸となって全力を尽くしてきておりますですし、引き続き全力を尽くしてまいるという考えでございます。 その上で、今後の対応につきまして予断をすることは差し控えさせていただければと思いますが、一般論として申し…
第204回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 一般論として、国会議員の皆様が議員としてのお立場から外国政府等に我が国の事情、国民の声を直接説明し、訴えかけるということは重要であるというふうに考えておるという次第でございます。 その上で、北朝鮮との対応につきましては、先ほど申し上げましたような点について留意しつつやってまいるということが必要かというふうに認識しておるという次第でございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 仮定のことについて申し上げるのは控えさせていただければと思いますけれども、その上で申し上げさせていただきますと、海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでございまして、一般に平素から在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。 台湾とのやり取りにつきましては、我が国民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じ、邦人保護を含めて、平…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 本件に関する日本国籍認定につきましては、審査期間によっては年をまたいで認定されるということもございますものですから、このため、年によっては申立て件数以上に認定がなされるという場合もございますですけれども、その上で申し上げれば、関連団体の集計によれば、申立て件数は、二〇一六年に十九件、一七年に二十二件、一八年に二十一件、一九年に二十件、二〇二〇年に十九件となっております。また、日本国籍の認…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 それぞれ、まさに様々個別のケースによって変わってくるところはあろうかとは思いますですけれども、長年時間がたっております。そういう中で、資料等の少ない中での状況でございますものですから難しいところはございますですけれども、できるだけの支援等を政府としても行ってきておるという状況にございます。
第204回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まさに五月の八日、ミャンマーの鍵括弧つきの現政権、民主化の勢力であるところの連邦議会代表委員会、国民統一政府、国民防衛隊、三つの組織をテロ組織に指定したと承知をしております。 引き続き、国軍、警察による連日のデモ活動に対する取締りで死傷者や被拘束者が出続けているという状況も続いておるというところでございます。 こうした動き、我が国を始めとする国際社会がミャンマー国軍に対して強く…
第204回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の質問主意書に対する答弁書にあるとおりでございまして、これまでの経緯を踏まえて、政府といたしましては、従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなくて、単に慰安婦という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているというところでございます。 他方で、今回の答弁書につきましては、現時点における用語の使用に関する政府の…
第204回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 外務省のホームページに掲載されております九〇年代当時の関連する長官談話の英語版におきましては、日本語の談話で用いられておりましたいわゆる従軍慰安婦という用語につきまして、ソーコールド・ウォータイム・コンフォート・ウィメン、ウォータイム・コンフォート・ウィメンという訳語が用いられているというところでございます。 政府といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、単に慰安婦という用語を近年用いているとい…
第204回 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、以前、まさに談話が発出されたときにおきましては、いわゆる従軍慰安婦という言葉を用いておりまして、近年につきましては、慰安婦で、英訳につきましてはコンフォート・ウィメンというものを用いているというところでございます。
第204回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 安全保障上の問題という事柄の性質上、仮定の質問についてお答えすることは差し控えさせていただければと存じますけれども、いずれにせよ、政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの従来の立場を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。
第204回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 アメリカにおきましても、ＡＩＴ、米国在台湾協会というものがございまして、そちらの方も通じつつ、台湾との間のやり取りを様々行ってきておるということと存じますけれども、同時に、委員御指摘のとおり、アメリカにつきましては、武器供与等も含めて、台湾との間でも様々、安全保障面を含めてのやり取りがあるものと認識しております。 一方で、我が国当事者ということのやり取りではございませんので、詳細は控えさせていただ…
第204回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 日本産牛肉の中国への輸出再開についてでございますけれども、委員御案内のとおりでございますが、二〇一九年十一月、いわゆる日中動物衛生検疫協定に署名をいたしました。その上で、当局間の協議に加えまして、二〇二〇年十一月の日中外相会談を含めまして、外務省といたしましても、様々な機会に牛肉の輸出再開に向けての働きかけを行ってきておるというところでございます。 牛肉輸出再開の時期のめどについて、予断を持ってお…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 委員御指摘の日中漁業協定でございますけれども、一九九七年署名されまして、二〇〇〇年に発効いたしまして、現在も有効ということでございます。御指摘のとおり、この協定におきましては、暫定措置水域及び北緯二十七度以南水域というものが設定をされておるというところでございます。 一方、今御指摘のございましたところにつきまして申し上げさせていただきますと、この日中漁業協定、それぞれの排他的経済水域にお…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 今おっしゃられたいわゆる北緯二十七度以南の水域というところでございますけれども、この協定、日中間の漁業秩序を構築するためのものということでございまして、この水域設定いたしましたのは、この水域における漁業実態が複雑かつ錯綜しているためということでございます。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 この一九九七年に署名されました日中の漁業協定でございますけれども、一九九六年に日中両国双方が国連海洋法条約を批准し、排他的経済水域という制度が導入されるという状況の下におきまして、新たな漁業秩序をつくるべく協定として結ばれたというところでございます。その以前におきましては、一九七五年当時に署名をされました旧日中漁業協定に基づきまして漁業秩序の維持というものが図られてきたというところでござ…