遠藤和也
会議録に記録された「遠藤和也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省国際協力局長
- 直近の発言日
- 2022/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会37 件・37%
- 外交防衛委員会27 件・27%
- 外務委員会17 件・17%
- 経済産業委員会10 件・10%
- 内閣委員会4 件・4%
- 法務委員会2 件・2%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のＮＧＯ活動環境整備支援事業、いわゆるＮ環でございますけれども、御指摘のとおり、約二十年実施してきております。こちらの事業におきましては、ＮＧＯの若手人材や中堅職員の研修などを通じた人材育成、市民の方々からの相談対応、国際協力をテーマとしたワークショップの実施、報告書の作成等を資金面で支援するといったようなことを行っておるというところでございます。 それ以外にも、ＮＧＯの方々の…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 ＯＥＣＤ開発援助委員会によりますれば、日本の二〇二一年のＯＤＡ実績の暫定値は、政府貸付け、無償資金、技術協力及び国際機関に対する拠出等を全て合わせまして約百七十六・二億米ドルでございます。一方で、中国政府の二〇二二年の発表によりますれば、二〇二一年の中国の対外援助の支出額は百九十八億六千万元、日本円で申し上げますと約三千三百八十億円ということになっていると承知しております。 中国政府の発…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 我が国はこれまでウクライナ及びその周辺国等影響を受けた関係国に対しまして、約十一億ドルの人道、財政、食料関連の支援を表明いたしまして順次実施してきており、越冬支援も一部行っているところでございます。また、ウクライナから第三国に避難された方々への日本への受入れ支援も行っているというところです。 今後の支援につきましては、総合経済対策に基づき、更なる越冬支援を含む人道支援やウクライナの人々の…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 七九年に開始されまして本年三月末で全ての事業が終了した対中ＯＤＡの累積の供与額でございますけれども、円借款が約三兆三千百六十五億円、無償資金協力が約千五百七十六億円、技術協力が約千八百六十億円でございます。
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 ＯＥＣＤ開発援助委員会によりますと、二〇二一年のＯＤＡ実績、第一位がアメリカで約四百二十三億ドル、第二位がドイツでございまして約三百二十二億ドル、第三位日本で約百七十六億ドル、第四位英国で約百五十八億ドル、第五位フランスで約百五十四億ドルというところになっております。 委員御指摘のとおりでございまして、二〇〇〇年と比べますと、アメリカはまさに約四・二倍、ドイツは約六・四倍等と、おおむね大…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今後のウクライナの復旧復興を進めていく前提といたしまして、地雷、不発弾処理は重要な課題だと認識しておりまして、我が国といたしましては、既にウクライナにおきまして、国連開発計画、ＵＮＤＰ及び赤十字国際委員会、ＩＣＲＣを通じまして、地雷、不発弾の処理、対応を含めた人道支援を進めているというところでございます。 更なる支援につきましても、カンボジアなどにおきまして地雷除去に…
第210回 衆議院 外務委員会 第3号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、現在検討が進められているところの開発協力大綱の中において、非軍事原則、維持するか否かという御質問を賜りましたけれども、今まさに様々な形で検討を進めておるというところでございますので、全体の結果、今全て予断するということは差し控えますけれども、ＯＤＡの非軍事原則を含む現在の大綱に掲げられている諸原則につきましては基本的に維持しつつ、改善、強化するような余地があるかどうかというところにつきま…
第210回 衆議院 外務委員会 第3号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、まさに開発途上国への民間資金の流入というのが、大きなトレンドといたしましては、公的資金を大きくしのいできているというところがございます。そうした中におきまして、民間部門の活動が開発途上国の経済成長を促す大きな原動力となっているという流れにございます。 こうした中で、現行の大綱におきましても官民連携による開発協力の推進がうたわれまして、ＯＤＡを始めとする公的資金が触…
第210回 衆議院 外務委員会 第3号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、サステーナビリティー、あるいはＥＳＧ、脱炭素等々、様々な課題への対応に関する国際的な市場のルール作りに我が国として積極的に参画していくということは極めて大事な課題というふうに認識しております。 そうした中で、まさにこの国際ルールを作っていく過程において、我が国としての主体的な参画をどういうふうな形で開発協力の分野で後押ししていけるのかというところにつきましては、今の大綱の議論…
第208回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 昨年三月二十六日、在アメリカ合衆国日本国大使館から在米の在留邦人に対しまして御指摘の領事メールを発出して注意喚起を行ったところでございます。 その領事メールの中におきましては、米国においては、アジア系住民の外見的特徴を背景とすると思われる傷害等の事件が各地で確認され、新型コロナウイルス感染拡大等を起因するとされるアジア太平洋島嶼系米国人に対するヘイトクライムやヘイトインシデントの発生増加…
第208回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 ヘイトクライムの定義につきましては、先ほど法務省参考人から御答弁あったとおりでございますけれども、この領事メールにつきましては、米国に在住する在留邦人に向けて注意喚起をするという趣旨で発出したというものでございます。 米国において一般的に使われる言葉の意味、人種、宗教、性的指向、民族への偏見などを動機とした犯罪といった意味で使用させていただいているというところでございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと、こういった考え方を取っております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するという考えの下、ＩＣＣローマ規程加盟国としてその義務を誠実に履行しているというところでございます。一方で、ジェノサイド条約につきましては、締約国に対して集団殺害の行為等を国内法により犯罪化…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 ジェノサイド条約第二条に規定されます集団殺害犯罪、ジェノサイドの定義とＩＣＣローマ規程第六条に規定される集団殺害犯罪、ジェノサイドの定義は同じ内容というところでございます。 ただし、先ほども申し上げさせていただきましたが、ジェノサイド条約は、集団殺害犯罪、ジェノサイドの国内法での犯罪化を義務付けている一方で、ＩＣＣローマ規程には、集団殺害犯罪、ジェノサイドの国内法での犯罪化を義務付ける規…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 ジェノサイド条約の締結についての検討につきましては、外務省と法務省を中心となって行ってきておりまして、外務省としてはこれまでも法務省と意思疎通を行ってきておるというところでございます。 いずれにせよ、ジェノサイド条約の締結を考えるに当たりましては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につきまして引き続き慎重に検討を加えていく必要があると考えて…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十九条には無防備地区の規定がございます。軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住区であって敵対する紛争当事者による占領に対して開放されているものについて、全ての戦闘員の撤退や全ての移動可能な兵器の撤去など一定の条件を満たすときに紛争当事者の適当な当局が一方的に無防備地区として宣言することができるというものでございます。紛争当事者が…
第208回 衆議院 外務委員会 第11号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回のロシアによるウクライナ侵略、これは申し上げるまでもなく明白な国際法違反というところでございまして、断じて許容できるところではございません。 そうした中で、安保理におきましては、先ほども御答弁がございましたけれども、ロシア軍の侵略を遺憾とし、即時撤退を求める決議案というものについては、ロシアの拒否権行使により採択されなかったという状況がございます。 そうした中で、国連におきましては、まさに、別…
第208回 衆議院 外務委員会 第11号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃられるとおり、まさに国連安全保障理事会は、国連憲章上も、国際の平和と安全につきまして主要な責任を有しておるという機関でございます。 その機関におきまして、現下の状況に対しまして、様々な制約がある中でではございますけれども、安全保障理事会の理事国等々、様々な形での対処をしようとしておるという状況かと認識しております。
第208回 衆議院 外務委員会 第11号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 一九四五年に国連が創設されて以来、七十五年以上経過いたしますけれども、加盟国の数は約四倍に増えるなど、国際社会の構図は大きく変化したところでございます。しかしながら、安保理の構成はほとんど変化していない。 安保理改革の目的についてお尋ねでございますけれども、安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するよう改革し、安保理の正統性と代表性を向上させることで、増大する国際社会の課題により効果的に対処でき…
第208回 衆議院 外務委員会 第11号
○遠藤政府参考人 改めて申し述べさせていただきますと、安保理の正統性と代表性を向上させるということで、増大する国際社会の諸課題により効果的に対処できるようにするということが重要と考えておりまして、そのためにも、国際社会の現実を反映するような組織に改革していくべきというふうに考えておるという次第でございます。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 ダマリー国内避難民特別報告者の訪日の要請の受入れにつきましては、外務省が窓口となり、同特別報告者と累次、意見交換を行うとともに、先方の考え方などを、復興庁を含む関係府省庁に伝達してきておるというところでございます。 ダマリー国内避難民特別報告者からは、九月の最終週から十月中旬にかけての訪日を希望するという旨を私ども聞いておりまして、これを踏まえて現在検討を進めているというところでございます。 政府…