外交防衛委員会 第3号

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、安江伸夫君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君及び村田享子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　この際、副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。山田外務副大臣。

○副大臣（山田賢司君）　外務副大臣を拝命いたしました山田賢司でございます。 　様々な外交課題に直面する中、副大臣としての職責を果たしてまいります。 　特に、担当である北米、欧州、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、安全保障、国連外交、沖縄の基地負担軽減、経済外交、法の支配の強化、在留邦人の安全確保に取り組んでまいります。 　阿達委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　武井外務副大臣。

○副大臣（武井俊輔君）　同じく外務副大臣を拝命いたしました武井俊輔でございます。 　様々な外交課題に直面をする中、副大臣としての職責を果たしてまいります。 　特に、担当でございますアジア大洋州、東南アジア、南西アジア、中南米諸国との関係に努めてまいります。また、戦略的対外発信や文化外交、軍縮・不拡散、科学技術外交、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題、また省内の働き方改革に取り組んでまいります。 　なお、二人の副大臣の中で、特に私が本委員会を担当させていただきます。 　阿達委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小柳誠二君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　両大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。 　まず、先般、岸田政権において旧統一教会に対して解散命令の検討に入ると。質問権でございますけど、宗教法人法の条文で、解散命令の要件に適合する疑い、疑いがない限り発動できないことになっております。すなわち、岸田政権は、法令に違反し公共の福祉に著しく反する、そうした団体である、そういう疑いがあるという認識の下に、今、法に基づく手続、まあ本来質問権を行使しなくても直接解散命令の請求はできるはずなんですが、少なくともそうした状況にあるというわけでございます。 　一方で、今日お越しいただいておりますけれども、両省の政務三役におかれましては、旧統一教会との関係について報道等、あるいは衆議院で答弁等なさられている方々もいらっしゃるところでございます。こうした問題は、国民から見て外交防衛政策に対する信頼、あるいは旧統一教会というのは、我が国の国益に反する、もちろん日本国民を狙い撃ちにしてその人権を侵害し、財産を奪い韓国の教団本部に送る、あるいは、防衛大臣も答弁されておりますけれども、北朝鮮のミサイル開発にそうした資金が回ったのではないかというような疑いも報道等されているところでございますので、外交、防衛の在り方の重要事項として冒頭質問をさせていただきます。 　まず、今日お越しいただいている各政務三役の皆様に質問通告させていただいておりますが、旧統一教会から推薦確認書、いわゆる政策協定の提示を受けたことがあったか、署名をなさったか、その事実の有無、また旧統一教会の関係者から選挙支援を受けたことはあるか、また旧統一教会側からの支援に限らず、旧統一教会と関係の深いメディアに出演をしたり、教会関係者と懇談をしたり、会合へ出席する又は祝電を送るなどの対応をしたことはあるか。外務省政務三役から防衛省と順次答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の団体から推薦確認書や政策協定の提示を受けたり署名したことは確認をされませんでした。また、選挙支援を受けたこともございません。 　一方、既に記者会見の場で御説明したとおりでございますが、旧統一教会との関連が指摘される団体から、今から十年前の二〇一二年当時、取材を受けたことを確認しております。当該団体の現状についての認識を欠いたものであり、今後は関係を持たないことを徹底いたしたいと思っております。

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　まず、推薦確認書の件でございますが、旧統一教会ではございませんが、令和三年九月に世界平和連合より推薦確認書の提示を受け、署名をいたしました。 　選挙支援に関しましてはございません。メディアの出演についてもございません。 　以上でございます。

○副大臣（武井俊輔君）　御指摘の三点については、いずれも該当がないところでございます。

○大臣政務官（秋本真利君）　何点かお尋ねがあったと思いますが、全ての質問がノー、いいえでございます。

○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　御指摘の団体からの推薦確認書や政策協定の提示は確認されませんでした。また、選挙支援を受けたこともございません。 　他方、旧統一教会との関連が指摘される団体に対し事務的に祝電を送ったことはございますが、今後は所属する党の方針に従い、関係を持たないことを徹底いたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　今お話のあった三点、私はありません。

○副大臣（井野俊郎君）　まず、政策協定についてでございますけれども、署名を求められたこともありませんし、署名したこともございません。推薦確認書もございませんでした。 　選挙支援についてでありますけれども、私の演説会等にそういう関係者らしき人、まあちょっと私も全部全て把握しているわけじゃないですけれども、来ていただいたことはあったかもしれませんけれども、例えば選挙事務所にボランティアとして来ていただいたり、電話等のですか、ボランティア等の支援を受けたことはございません。 　メディア等については、出演したり取材を受けたりということはございません。 　教会の関係団体と思われるところに祝電等は送ったり、また秘書が代理出席したことはあったと思います。その点は反省し、また今後関係を絶つということで徹底してまいりたいと思っております。 　以上です。

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。 　まず、お尋ねの推薦確認書、政策協定の提示を受けたり署名を求められたことはございませんし、実際に署名したこともございません。 　そして、二つ目でございますが、既に党の調査において報告した内容で公表されておりますが、選挙におけるボランティア支援に該当する接点、関係がございました。具体的には、二〇二一年の衆議院総選挙に際し、地元の第三者を介して旧統一教会からの名簿として提供の申出があり、それを受け取りました。 　それと、三つ目でございますが、これもまた党の調査で報告、公表されておりますが、旧統一教会関連団体の会合へ出席をしたことがございました。具体的には、二〇一九年三月に、旧統一教会関連団体であります世界平和女性連合の会合に出席するとともに、会費一万五千円を支出しております。その会合の出席当時は、私自身、当該団体が旧統一教会関連団体であるという認識をしておりませんでした。 　今後は、旧統一教会及びその関連団体と一切関係を持たないことといたします。（発言する者あり）

○委員長（阿達雅志君）　山田外務副大臣。

○副大臣（山田賢司君）　答弁漏れが一件ございました。 　私も、メディアの出演はないというふうにお答えした上で、祝電につきましてはございません。会合の出席につきましては、関連団体と言われる世界平和連合が主催いたしました、二〇一六年二月にアジアと日本の平和と安全を守る兵庫県大会に出席いたしておりました。 　以上でございます。

○大臣政務官（小野田紀美君）　御指摘の三点、いずれもございません。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　外交、防衛を担う政務官の皆さんなので、できるだけ早く退室をお願いさせていただきたいと思うんですが、いましばらく確認をさせていただきたいと思います。 　念のためでございますが、林外務大臣と吉川政務官は、政策協定等のものについて確認されていないという御説明でしたが、あれ、基本的に署名をすることになっていますので、署名をしたことがないという事実関係でよろしいでしょうか。それぞれ答弁お願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、署名したことは確認されませんでした。また、私自身もしたことがないという認識でございます。

○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。 　私も、署名したこともございません。

○小西洋之君　こういう形は余り本意でないんですが、通告をさせていただいている政務三役以外は退席、だからどうかということはないんですが、余りこういう形は本意ではないんですが、大切な外交、防衛を担われている政務でいらっしゃいますので、申し上げましょうか、では、武井副大臣、秋本政務官、また吉川政務官には御退席をいただいて、あと小野田政務官には御退席をいただきたいと思います。

○委員長（阿達雅志君）　では、武井外務副大臣、秋本外務大臣政務官、吉川外務大臣政務官、小野田防衛大臣政務官は御退席いただいて結構です。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○小西洋之君　では、山田副大臣に重ねて質問させていただきます。 　令和三年九月に、世界平和連合という旧統一教会の関係団体、世界平和連合の創設者は旧統一教会の教祖でございますので、まあ関連団体というか、まさにその活動の運動の、まさに旧統一教会と一体そのものと言っていいと思うんですが、それと政策協定を結ばれている、推薦確認書に署名をなさっているということなんですが、通告していますけれども、選挙支援はないということなんですが、普通、私も三期参院選を戦わさせていただいておりますけれども、推薦をいただいた場合は、推薦を下さった側は選挙支援をするんですね。 　なので、旧統一教会の教会あるいは組織、会員の国民の皆さんは山田副大臣の昨年の総選挙を支援したんではないんですか。統一教会側に確認を求めての答弁をお願いしております。お願いいたします。

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　まず、何を選挙支援と捉えるかということを整理さしていただきたいと思います。 　選挙支援という言葉におきましても、スタッフとして入って選挙活動等を行うというのも選挙支援でございますし、あるいは有権者として応援しているよという形でやるのを選挙支援と考えるかということだと思います。 　まず、スタッフとして入って選挙活動をしたかどうかということにつきまして、私の今窓口になっている方に、支援者の方に確認をいたしましたところ、組織として選挙活動の手伝いをしたことのない旨を確認しております。 　他方で、当方の知らないところで様々な方が個人的に声を掛けたということについては、どういった実態があるかということは承知をしておりません。 　以上でございます。

○小西洋之君　その旧統一教会側の窓口の方に御確認をいただいたということなんですが、先ほど御質問させていただきましたけど、旧統一教会の組織あるいはその会員の皆さんは、山田副大臣へ旧統一教会の中で投票を呼びかけられ、投票を行う、そういう選挙支援をしたのではないでしょうか。

○副大臣（山田賢司君）　そこについては、彼らが自発的にどのように何の活動をしたかということについては、当方では承知をいたしておりません。 　少なくとも、窓口になっている担当の方に選挙を手伝うという活動をしたかどうかということを確認しましたが、組織としてそういう活動はしていないということを確認いたしております。

○小西洋之君　私の手元に副大臣が、山田副大臣が署名されたという旧統一教会関連団体の世界平和連合の推薦確認書がございますけれども、いろいろ問題のある項目が非常に多岐にわたるわけでございますが、そのうちの一つ、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う、あるいは家庭教育支援法及び青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むなどの記述がございますが、山田副大臣はこうした旧統一教会サイドの考え方に賛同した上で当然推薦確認書を署名されているはずだと思うんですが、こうした考え方に賛同されているということでよろしいでしょうか。

○副大臣（山田賢司君）　一般論といたしまして、選挙においてはですね、できるだけ多くの方々に知っていただき、そして応援をしていただきたいという思いはございます。そうした中で、推薦をするのでサインをしてくれと言われて今の書類を提示され、サインをいたしました。今思えば、選挙前の慌ただしい中ではございましたけれども、中身を深く考えずにサインをしてしまったということにつきましては大変軽率であったと考えております。 　また、その上で、今おっしゃいました家庭教育支援法及び青少年健全の国会での制定に取り組むなどの政策につきまして、何らかの活動、行動をしたということはございません。

○小西洋之君　私も政治家なので、できるだけ多くの方に支援いただき、投票していただきたいというのはあるんですが、ただ、それが憲法やあるいは世界人権規約、国際の人権保障の潮流に反するような見解のものであっては、当然、私はサインしてはいけないし、日本国の政治家はサインしてはいけないと思うんですが。 　何か慌ただしい中だったので中身深く考えなかったと言うんですが、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱うって、これ一見明白だと思うんですが、これについて中身を惑ういとまはないと思うんですが、繰り返し聞きますけれども、この推薦確認書の項目に政治家として賛同してサインしたということでよろしいですね。

○副大臣（山田賢司君）　先ほど御答弁申し上げましたように、中身をよく読まずにサインをしてしまったことは大変軽率であったということで、深く反省しております。 　いずれにいたしましても、この団体との関係を一切絶つということを明言させていただいております。 　また、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関して慎重に扱うということにつきましては、私は、この問題について反対をするということではなく、しっかりと、これは様々な御意見、賛成の方もあれば反対の方もいらっしゃる中で、よく議論をした上で進めるべきだという点についてはそのように考えております。

○小西洋之君　先ほどからよく読まずにサインしたと言っているんですけど、あの項目、五項目あるんですけど、憲法改正をし、安全保障体制を強化するですとか、あるいは日韓トンネルの実現を推進するとかあるんですが、この項目を日本語として読まずにサインしたということを事実としておっしゃっているんですか。

○副大臣（山田賢司君）　大変申し訳ございません。政治家として軽率であるというのを、御批判は受けるかもしれませんが、選挙前、慌ただしい中で推薦書を渡すというので、何かその受取のような感覚でサインをしてしまったというところ、大変軽率であったと深く反省しております。 　いずれにいたしましても、今問題が指摘されている団体との関係については、一切の関係を絶つということで先方にも申入れしているところでございます。

○小西洋之君　旧統一教会のホームページを調べていると、大臣の御地元の西宮には旧統一教会の大きな教会があるんですね。大臣は、御地元あるいは御地元以外に旧統一教会の教会に行かれたことは事実としてありますか。明確に答えてください。

○副大臣（山田賢司君）　私も、教会という認識はないんですが、世界平和連合の方々がそこで集会されているということは理解をしております。

○小西洋之君　今の答弁は、教会という認識はないが、世界平和連合の関係の皆さんが集まる場ですか、あそこの建物がどういう構造で、どういう室内の構造があっただとか、そういうのを考えていただいて、それはいわゆる宗教施設、教会に該当すると思われませんか。

○副大臣（山田賢司君）　教会的なものは私は全く記憶をしておりません。

○小西洋之君　山際大臣より記憶があって、質問しやすいんですが、じゃ、具体的にどういう施設でしたか、行かれたのが。で、何回行かれたことがありますか。

○副大臣（山田賢司君）　建物というと、ビルのような建物があるということは理解しておりますけれども、何か教会みたいなものがあるというのは見たことがございません。

○小西洋之君　過去何回ぐらい行かれたことがありますか。

○副大臣（山田賢司君）　記憶しているところでは二回ございます。

○小西洋之君　先ほどの冒頭の答弁では一回しかおっしゃっていないんですけど、虚偽答弁をされたということですか。

○副大臣（山田賢司君）　会合という意味では、先ほど答弁を申し上げました二〇一六年二月に、アジアと日本の平和と安全を守る兵庫県大会、これは別の公民館であったか何かそういったものの施設に行きました。 　今委員が御質問になられた西宮にある世界平和連合の建物に行ったことがあるかという意味では、二回ほどと記憶をしております。

○小西洋之君　いや、おっしゃったんですけど、つまりその西宮の建物ですが、教会なんですけれども、教会に行かれたことが二回あるということですね。

○副大臣（山田賢司君）　申し訳ございません。教会という認識がございません。

○小西洋之君　衆議院の先生なので地元のことは裏路地まで全部御存じだと思うんですけど、どぶ板選挙でいらっしゃるので。大体、地名でいうとどの辺りの地名ですか、行かれた建物は。

○副大臣（山田賢司君）　阪神西宮から南のところの線路下の施設だったというふうに記憶しております。

○小西洋之君　それは住所でいうと、西宮市甲子園口三の十四の二十の辺りではございませんか、甲子園口の三丁目。

○副大臣（山田賢司君）　大変申し訳ございません。御通告をいただいていれば住所等を確認いたしますのですが、大変お恥ずかしながら、私の地元ではございますけれども、それぐらい認識がなかったので、その施設なるものの住所について今承知をいたしておりません。

○小西洋之君　一般に、ここの委員会室にいらっしゃる先輩、同僚の先生方もそうだと思いますが、政策協定書というのは簡単にいただけないんですね。ふだんからの政策活動あるいは地元活動で特別の関係がある議員が、旧統一教会においては信者、個々の一般市民が応援をしてくださる、応援されるわけですから、だからふだんからの関係がないといけないわけですね。 　なので、私の質問の趣旨というのは、山田副大臣は、まあおっしゃっていましたけれども、ふだんから、少なくとも御記憶にある限り、二回、まあ教会と思われる施設、また次回までに調べて事実関係を答弁いただきたいと思いますけれども、に行かれ、かつ、兵庫で開催された関連団体に出席をされ、いろんなそういう団体との関係があった上での政策協定だと思うんですね。 　ここで質問いたしますが、よろしいですか。副大臣は、国連の担当をなさっていますね。

○副大臣（山田賢司君）　担当しております。

○小西洋之君　国連の公式の機関始め、世界のその人権保障の今の在り方において、ＬＧＢＴ問題あるいは同性婚の問題、国際的にどういう、国連においてどういう認識にあるか、答弁ください。

○副大臣（山田賢司君）　人権の尊重は、もう言うまでもなく、多様性を認めるということについては重要でございます。（発言する者あり）

○委員長（阿達雅志君）　もう一度発言をいただけますか。

○副大臣（山田賢司君）　人権の尊重、基本的人権の尊重というのは言うまでもなく重要でございますし、また、ＬＧＢＴを始め多様性の尊重ということは重要だと認識しております。

○小西洋之君　重要じゃなくて、その国連の公式機関及び世界の、その各国の、先進国も含めですね、ＬＧＢＴ問題あるいは同性婚の問題に対してどういう公的な見解にあるのかということを聞いております。

○副大臣（山田賢司君）　大変申し訳ございません。正確に御答弁を申し上げないといけませんので、御通告をいただければそのように回答をさせていただきます。

○小西洋之君　国連担当の外務省の政務三役にＬＧＢＴ、私の手元に今、国連の公式機関の日本語のＬＧＢＴについての見解がありますけれども、これぐらいのこと、どなたでも知っていなきゃいけないし、知っていると思うんですが。もう一度聞きますが、副大臣は、国連やあるいは世界の先進国でこのＬＧＢＴ問題に対してどのような公式見解等が発言され、また日本に対してもいろんな勧告等がなされているんですが、そうしたことを何か御存じのことありますか。

○副大臣（山田賢司君）　御通告をいただいておりませんので、正確にお答えするためには、御通告いただければ政府として御答弁をさせていただきます。

○小西洋之君　山田副大臣に伺いますが、山田副大臣は、もうこの質疑で明らかになったと思うんですが、常日頃のやはり関係があられたわけですよね。 　もう一問、そうですね、さっきのことを聞かなければいけませんが、さっき私の質問で、実際の昨年の総選挙の投票支援というものを受けたのではないかと私は質問させていただいたんですが、西宮の教会と思われる施設に二回ほど行かれていた、それは昨年の総選挙の時期ではありませんか。

○副大臣（山田賢司君）　まず、整理をさせていただきたいと思っております。 　この旧統一教会の問題につきましては、私自身も、霊感商法が問題であったり、あるいは合同結婚式だと、そして、そういった問題があるということは承知しておりました。 　被害者の方々には大変申し訳なく思っておりますが、私の認識では、世界平和連合というのと旧統一教会は別物だというふうに考えておりました。そんな中で、今委員が旧統一教会の教会に行ったのではないかということをおっしゃっておられるんですが、私は、旧統一教会の教会に行ったという認識はなく、世界平和連合の活動を聞く中で、そちらに来てくれと言われて行った記憶はあるということでございます。

○小西洋之君　次回委員会までに、理事会に対して、どこに行かれたのかを、事実関係を調べて提出していただけますか。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○小西洋之君　私の質問は、その二か所行かれたというところ、二回行かれたというところは、昨年の総選挙の時期に行かれたんではないですか。

○副大臣（山田賢司君）　大変申し訳ございません。選挙のときで大変慌ただしく回っておりまして、私自身で日程管理をしておらず、ここへ行けと言われた、選対事務局で行けと言われたところに行っておりますので、今明確にそこへ選挙のときに行ったかどうかについては記憶してございません。 　ただ、他方、御指摘をいただきましたので、また改めて地元事務所の方に確認してお答えをさせていただきたいというふうに思います。

○小西洋之君　いつ行ったかも確認して提出いただけるというので、先ほどの理事会協議事項で副大臣の方から自主的にお願いをいたします。 　その上で、この副大臣が署名なさった推薦確認書は、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に対して慎重に扱う。これは、慎重に扱う、単に慎重に扱うではなくて、明確に反対されているんですね、旧統一教会は反対しているんですね。しかも、先ほど副大臣がおっしゃったような人権保障、基本的人権の尊重という理念には反する独自の世界観、宗教観に基づいて、そういう教義、そうした教義に基づいてこういう推薦確認書がなさっているんですが。 　副大臣、プロフィールも拝見して、衆議院本会議で議事進行役も務められて、自民党でも将来を嘱望されている方だと思います。 　本件は、非業の死となりました安倍元総理が今の統一教会の代表者をたたえる祝電を送っていたりとか、自民党全体の問題ではあるわけでございますが、もうこれ以上こういう質疑を、この後外交防衛委員会続きますので、私は、副大臣は将来を嘱望される方だと思いますので、これはもう国際社会にも説明が付かないと思うんですね。 　大臣とも御相談の上、出処進退について検討すると、そうしたお考えはございますか。

○副大臣（山田賢司君）　様々な御指摘を真摯に受け止めて反省しながら、職務に全力を懸けて邁進してまいりたいというふうに、このように考えております。

○小西洋之君　いや、だから反省では通らないと思うんですね。そうした宗教法人に、あるいはその関連団体に支援を求め、支援も受けたんだと私は思いますが、かつ、どうにも言い逃れのできない推薦確認書に署名をされているわけでございますので。 　林外務大臣に伺いますが、先ほど、私の思いは先ほど申し上げたとおりなんですが、将来を嘱望されている方だとも思いますので、ここは大臣として出処進退についてこの後検討すると、そうしたお考えはございますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この政策協定の署名、また推薦書の受領などにつきましては、個々の政治活動、選挙活動に関わることでございまして、それぞれが政治家としての責任において説明すべきものと、こういうふうに考えております。

○小西洋之君　いや、大臣、これは、外務省の副大臣ですから、それぞれの政治家の判断ではなくて、日本の外交政策の基本的な在り方が問われる。日本国民から見て、また諸外国から見て、あるいは申し上げた国連などの組織から見て問われるわけでございますので、もう一度伺いますが、大臣において副大臣の出処進退、すなわち辞職について検討されるというお考えはございますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　ただいま山田副大臣からも答弁をさせていただきましたように、この説明をしっかりとしながら職務に邁進してまいりたいと、こういう答弁があったとおりでございまして、私もその山田副大臣の答弁を受け止めて一緒にしっかりと仕事をしてまいりたいと思っております。

○小西洋之君　尊敬する林外務大臣の答弁とは思えない答弁でございますが、先般、予算委員会で、違法な宗教法人法の解釈ですね、それを撤回させました。この委員会でも随分議論いたしております。第二次安倍政権の、集団的自衛権の容認の、安保法制の集団的自衛権の容認、あるいは黒川検事長の定年延長、学術会議の任命拒否、全て違憲、違法の暴挙です。統一教会について解散命令は民法は適用できないというこの宗教法人法の解釈も、私は予算委員会で立証しましたが、違法な解釈です。 　第二次安倍政権以降初めて、違憲、違法の解釈を政府が撤廃する、そのように、今、政治はようやく少しずつ法の支配に返る、回復するというふうに動いておりますので、申し訳ございませんが、この外交防衛委員会、予算委員会より私は恐ろしい委員会だというふうに思っておりますので、その追及の力という点ではですね、そこはしっかりと、まさに低重心の外交の在り方というものをしっかり考えていただきたいというふうに思います。 　では、続いて、木村防衛政務官に対して質問をさせていただきます。 　政務官、マスコミの取材において、旧統一教会の関係からボランティアの支援を受けていたというようなことがございますが、具体的にどういう旧統一教会の関係があり、またこの支援を受けていたのか、答弁をお願いします。

○大臣政務官（木村次郎君）　党の資料におきます選挙におけるボランティア支援とはかかる名簿の提供を指しておりまして、御指摘、ボランティア支援というのは、先ほども申し上げましたけど、先方のですね……

○委員長（阿達雅志君）　もう少し大きな声でお願いいたします。

○大臣政務官（木村次郎君）　先方の申出により、第三者を介して名簿の提供をしたいという申出がございまして、それを受け取ったということでございます。

○小西洋之君　その提供を受けたという名簿は、旧統一教会の信者、会員の皆さんの名簿ということでよろしいですね。提供を受けた名簿というのは、旧統一教会の会員、すなわち信者の皆さんの名簿であるということでよろしいですね。

○大臣政務官（木村次郎君）　私は、そのいただいた名簿を、中身を、書いている個々の中身を確認したわけではございませんで、厳密な意味においてはそれが信者であるとは私の方からは断言というか、断言することはできかねます。

○小西洋之君　我々政治家にとって一番強力な選挙の支援というのはその名簿の御提供をいただくこと、まあ名簿の提供をいただくというのは普通はなかなかできないことですね、よほどの信頼関係がない、よほどの支援をしたいという思いがないとできないことだと思うんですが。 　確認させていただきますが、今おっしゃった答弁の趣旨というのは、その名簿が、中身がどういう人たちによって構成されている名簿か確認されていないということでしょうか。

○大臣政務官（木村次郎君）　お尋ねのとおりでございます。

○小西洋之君　なぜ確認しなかったんでしょうか。普通、どういう関係の方々から名簿をいただけたかというのは選挙において物すごく大きな事柄だと思うんですが、なぜ確認もせずに名簿を受け取ったんでしょうか。

○大臣政務官（木村次郎君）　その場でどうこう、受け取った後も、特に私の方からその名簿の中身を逐次チェックして目を通したということではございませんでした。理由ということは、ふだんでも、例えば、ほかの私の支持者の方から通常の政治活動においても名簿の提供を受けることは間々あるわけでございますが、それを私が一人一人チェック、確認しているわけではございません。

○小西洋之君　その名簿をどのように活用したかは確認されていますか。

○大臣政務官（木村次郎君）　党の調査を受けて、地元の事務所においてその名簿の所在を確認したところ、その所在は確認できませんでした。また、その用途についても確認することができませんでした。

○小西洋之君　次回委員会までに、その名簿の中身を、政務官、また政務官の事務所の関係者の本当に誰も理解していなかったのか、またその名簿がどのように活用されたのかを調べて、答弁の御準備をしていただきたいと思います。 　また、必要があると思いますが、そのために必要であれば旧統一教会サイドに事実関係を確認する、いただいた名簿は旧統一教会の会員の皆さん、信者の皆様の名簿なのかどうかなどの事実関係について確認をして答弁をしていただきたいと思いますが、そうした答弁の準備をしていただけますでしょうか。

○大臣政務官（木村次郎君）　先ほど申し上げましたが、党の調査を受けて、私、事務所スタッフも含めて確認をさせていただいたところ、その結果として所在が確認することができなかったということがございますので、これ以上また確認しても、それを見付けるということは非常に極めて困難であるということを申し上げておきたいと思います。 　それと、先方に中身を確認されてはどうかというお話が後段の方であったと思いますが、それ自体、また、その関係者との関係を断ち切るというその党の方針ともまたある意味反するということにもなりかねないと思いますので、そこの部分については、なかなか確認、先方に接触すること自体は難しいというふうに認識しております。

○小西洋之君　防衛大臣に御質問しますが、今政務官は、党の関係を断ち切るという方針があるので、旧統一教会のサイドに提供を受けた名簿が旧統一教会の信者によるものであるかどうかを確認するのを拒まれたわけですけども、国防を担う政務官でいらっしゃいますので、党の方針がどうであろうが、政府としての、防衛省としての方針が大事だと思うんですよね。 　旧統一教会が教義によって日本国民を狙い撃ちにして様々な違法行為、刑事裁判もあります、犯して、戦後他に例のないような大きな被害を国民に与え、で、かつ、先ほども申し上げましたが、大臣も答弁されています、北朝鮮のミサイル兵器の資金源にもなったんじゃないかというような疑惑もあります。そのような旧統一教会との関係を、しっかりと事実関係を明らかにするために、木村政務官に、旧統一教会サイドに事実関係の確認、名簿の内容等についての事実関係の確認を大臣として指示する、そうしたお考えはございますでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　お尋ねの件については、先ほども外務大臣からもお話がありましたが、個々の政治活動、選挙活動に関わることであり、それぞれが政治家としての責任において説明すべきものと考えておりますので、その点については個人でできる限りの努力をしていただきたいというように思っております。

○小西洋之君　いや、そんなことをする、そんな答弁おっしゃるんだったら、岸田政権の外務省と防衛省の政務三役は解散されて、まあ残念ながら自民党政権ですから、新しい政務三役を選ぶべきなんですね。 　国防ですから、急迫不正の事態に対して、日本に対する武力攻撃に対して国民を守り抜くという非常に重大な使命、もう国家究極の手段ですよ、武力ですから。それを担う、すなわち国民を何が何でも守り抜く。また、二〇一九年もあの台風十五号の災害、私も、大臣の御地元でしたか、あの二千名のブルーシート部隊をつくる、あるいは停電復旧の一万人の倒木伐採部隊の出動等、当時の河野太郎大臣の下で災害派遣調整、私させていただきましたけれども、何が何でも国民の命を守るんだという政務三役でなければいけないのに、逆に日本国民を苦しめ、日本国民を傷つけてきたその教団から支援を受けていたのであれば、日本国民から防衛政策に対する、防衛省に対する信頼は立たないと思うんですね。 　防衛大臣、もう一回伺いますが、木村政務官に事実関係の確認を指導するお考えはございませんか。

○国務大臣（浜田靖一君）　繰り返すようでありますけれども、やはりこれは、政治家個人として、しっかりと責任を果たすためにも、説明をさせていただいて、いくことが極めて重要だというふうに考えておりますので、我々としてはこの団体との関係をしっかり絶つことということがこれは我々の使命だと思っておりますので、その上で職務に励んでいただきたい、このように思う次第であります。

○小西洋之君　何か、与党の先生方の顔も何か曇っているように見えるわけでございますが。 　大臣が拒否されたので、委員長にお願いします。 　木村政務官が、先ほど私が質問させていただいた、あの名簿が統一教会の信者のものであるのか、あるいはそれを誰がいつ受け取り、またどのように活用されたかなどの事実関係について、統一教会サイドにも確認の上、当委員会に報告することを求めます。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○小西洋之君　山田副大臣、ちょっと一問よろしいですか。通告もしているんですが、さっきあれでしたので。 　問題のこの推薦確認書ですが、これを破棄して統一教会サイドに戻す、推薦確認書を破棄するというお考えはございますか、政治家として。

○副大臣（山田賢司君）　もちろんでございます。 　副大臣就任に当たりまして、総理より関係を絶つということを御指示をいただきました。これを受けまして、先方に連絡し、今後一切の関係を絶つということを申し上げております。 　当然、そもそも私自身も、不明ながらこの推薦確認書を出していたということを承知してなかったわけでございますが、これを確認した以上、これについてももう今後一切関係を絶つという中に入っておりますので、破棄をさせていただきます。

○小西洋之君　記憶していないとおっしゃいますが、普通、署名したことを我々政治家は忘れないものだと思うんですが、防衛省の井野副大臣に質問させていただきます。 　井野副大臣は、旧統一教会関係などとの関係について衆議院でいろいろ質疑もされておりますが、その後何か明らかになった事実関係があれば答弁をお願いをいたします。

○副大臣（井野俊郎君）　済みません、ちょっと明らかになったと申します、例えば山添先生からも御指摘、山添先生から御指摘あった例えばセミナーの購入、パーティー券ですか、購入あったかどうかということは、一応確認、事務所の方で確認、秘書の方に確認したところ、福田さん、福満パソコンスクールという形で四枚御購入いただいたことが過去、八年前のパーティーであったということは確認が取れました。 　あと、そのほか、この御指摘のあった、赤旗で御指摘のあった福田さんという方を通じて、過去何度か、国政報告会であったり国会見学であったりというような懇談を持ったことは事実でございます。

○小西洋之君　山添先生が予算委員会で追及されていた論点ですので、山添先生がなさるのかなというふうに思うんですが、旧統一教会関係と、この俊世会というんでしょうか、後援会をつくっていたということなんですが、その後援会が今現存しているのか、あるいはこれを解散するお考えがあるのか、それはいかがでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　俊世会については、法務委員会、ごめんなさい、衆議院の法務委員会でも申し上げましたとおり、会長が地元の自民党の県議さんでございまして、その方に対しては既に、関係を絶つということもありますので、もう私が呼ばれてもお伺いすることもできませんし、できれば会として解散をしていただきたいという旨は申し上げて、その県議からもそのように対処するということで回答をいただいております。 　以上です。

○小西洋之君　では、ちょっと次の質問ですが、外務大臣に伺いますが、アフリカ・モザンビークの件に関して、旧統一教会の関連団体にこの外務大臣表彰を授与されているんですが、この外務大臣表彰を取り消すお考えはございますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この改めて過去の外務大臣表彰対象者についても確認をいたしましたが、現時点で、旧統一教会やその関係団体と指摘される組織又はその構成員である個人に対し、当該団体のために行った活動を理由として外務大臣表彰を授与した事例は確認されませんでした。 　今お尋ねのありましたモザンビーク太陽中学・高校の理事長に対する外務大臣表彰を取り消すか否かに関する御指摘については、現在、経緯や事実関係等を確認しているところであり、その上でどのように対処すべきか検討したいと考えております。

○小西洋之君　衆議院でも事実関係をこれから確認するということだったんですが、早い対応をお願いをしたいと思います。 　では、山田副大臣と井野副大臣、木村政務官は御退席をいただいて結構でございます。

○委員長（阿達雅志君）　山田外務副大臣、木村防衛大臣……（発言する者あり）井野防衛副大臣と木村防衛大臣政務官は御退席いただいて結構です。

○小西洋之君　では、国家安保戦略などの三文書の改定と、あと防衛費の増大の問題について質問をさせていただきます。 　まず、財務省の政府参考人に伺いますが、我が国の財政法令の規定上、この我が国の予算というのは個々の政策の必要性及び合理性等のこの積み上げ、我が国の予算編成というのは積み上げでしか作れないということでよろしいでしょうか。答弁をお願いいたします。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答えいたします。 　我が国の予算編成について、財政法におきましては、まず各省の毎年度の歳出、各省は毎年度の歳出見積りを作成すると。そして、財務相は、各省の要求を検討して必要な予算を行い、その概算を作成して閣議決定を経るとされております。 　すなわち、財務相は、各省から要求された個別の施策の経費について検討し、必要な調整を行い、その上でそうした経費を積み上げ、総額についても調整を行い、毎年度の予算を作成、編成すると、そのように行われているというふうに理解してございます。

○小西洋之君　端的に、積み上げ以外に予算編成は法令上できないということでよろしいですね、毎年の予算編成は。

○政府参考人（寺岡光博君）　我が国の法令において、積み上げでなければ要は予算編成ができないと明示的に規定されているというふうには理解してございませんが、実際には、予算の内容につきましては、後に、概算を作成した後に、例えば歳入予算明細書ですとか予定経費要求書ですとか、そうしたものの作成が義務付けられ、そこにおいて、事項でありますとか予算の項でありますとか目でありますとか、そうした内訳を言わば示すことが決められてございます。 　先ほど申し上げたように、実際の予算編成過程におきましては、各省の予算の要求に従いまして、それを積み上げて総額をつくっていると、そういうことだと思ってございます。

○小西洋之君　まあ私もかつて省庁にいて予算要求の経験もあるんですが、今の答弁は、制度全体としては積み上げでなされるものというふうに答弁されたものだと思います。 　もう一度財務省に伺いますが、今中期防の改定の議論がなされているんですが、総額明示方式ということで、現行中期防は二十七兆円ですが、それをマスコミ報道によれば四十三兆円。その発端は、ＮＡＴＯのＧＤＰ対二％を我が国も踏まえるべきだのような論調は自民党やあるいは政府の骨太にもそうした数字が明示されるなどなっているんですが、中期防であっても、基本的にはその積み上げによって総額明示方式の明示されるところの総額が定まると、そういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（寺岡光博君）　次期の中期防の御質問ですが、まず総理は、我が国防衛力の五年以内の抜本的強化のために、内容、規模、財源の確保を一体的かつ強力に進め、予算編成過程で結論を出すと述べられております。 　そうした中で、防衛省におかれては、防衛力の強化に必要となる種々の取組を御要求されており、現在、財務省と、私どもといたしましては、その内容をお伺いして検討を進めているということでございます。 　すなわち、初めに何か数字ありきという御議論ではなく、そうした必要な取組、こうしたものを積み上げ、検討を進めていくということでございます。

○小西洋之君　明確な答弁だと思います。 　防衛大臣に伺いますが、この年末に向けての中期防のこの総額の数字でございますけど、今財務省が答弁されたように、数字ありきで、ＮＡＴＯのＧＤＰ二％といったような数字ありきではなくて、その個々の必要性の精査に基づく積み上げによってその中期防の総額の数字を定めると、そういうことでよろしいですね。

○国務大臣（浜田靖一君）　現行の中期防では、対象となる五年間の防衛関係費の総額を定めており、令和四年度まではこれを基にして予算を編成しております。 　現行の中期防は年末に改定される予定であり、来年度予算はこれに基づいて編成する予定であることから、閣議決定違反になるとの御指摘は当たりません。 　また、国民の暮らしを守るため何が必要なのか、年末に向けて防衛力強化の内容をしっかり積み上げているところであり、数字ありきという御批判は当たらないと考えております。

○小西洋之君　前半は別の答弁、質問の答弁読まれているんですが、数字ありきという批判は当たらないではなくて、防衛当局と、防衛省当局として中期防の総額の数字は積み上げによって行うということでよろしいですね。

○国務大臣（浜田靖一君）　当然のごとく、今我々議論をしているところでありますので、今後、三文書の改定に向けて議論していくということでございますので、今努力をしている最中であります。

○小西洋之君　ちゃんと質問に答えていただきたいんですが、さっき財務省の政府参考人、菅総理の政務秘書官ですかね、お務めになって、東日本大震災のときには参事官として、私もカウンターパートとして一緒に仕事をさせていただきましたけれども、立派な方なんですね、寺岡さんという方は。 　いずれにしても、財政当局の答弁なんですが、必要なものをちゃんと積み上げでなされるというふうに明確に答弁されているんですが、その見解は防衛省も共有するということでよろしいですね。

○国務大臣（浜田靖一君）　当然、我々とすれば、年末に向けて防衛力強化の内容をしっかりと積み上げていくということでございます。

○小西洋之君　ちょっと念のため、財務省の政府参考人、先ほどの答弁の一番最後のところをもう一回読み上げていただけますか、必要性云々積み上げというところを。一度読んだ答弁を読み上げるだけですので。

○政府参考人（寺岡光博君）　まあ何か、あらかじめ数字ありきという議論ではなく、そうした必要な取組を積み上げ検討を進めていくということだと理解してございます。

○小西洋之君　防衛大臣、今の財務省の政府参考人のこの中期防の数字について、金額についての検討の方針というのは防衛省も共有する岸田政権の方針である、したがって中期防の数字はＧＤＰ比、対二％などで決まるのではなくて、しっかりとした積み上げに基づいてその中期防の数字が定まるということでよろしいですね。明確に答弁してください。もう四回目の質問です。

○国務大臣（浜田靖一君）　そのとおりであります。 　我々とすれば、当然のごとく、二％というのはこれは指標であって、我々とすれば、それを参考にするということはありましたけれども、当然のごとく積み上げをしっかりしていくということが重要だと思っております。

○小西洋之君　次の質問ですが、今大臣がおっしゃったように、大臣はそのＮＡＴＯのＧＤＰ比二％は指標として一定の意味があるというふうにおっしゃられているんですが、私は、ＮＡＴＯと日本は置かれている国際環境も違うし、あるいは国防に関する同盟関係始めその体制も違うし、また地政的な条件を含め、全く違うんですよね。全く違うところとの数字がなぜ一定の指標として意味があるのか、そこにどういう合理的な根拠があるのか、それについて答弁をお願いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　国防費対ＧＤＰ比二％という目標は、ＮＡＴＯという民主主義国家の集まりが安全保障環境を維持するという目的のために各国の経済力に応じた相応の国防費を支出するものとして定めているものと承知をしております。したがって、こうした意味で、ＮＡＴＯ定義に基づいて、対ＧＤＰ比という指標には一定の意味があると考えております。 　いずれにせよ、我が国の防衛費の内容や規模等の検討に当たっては、新たな国家安全保障戦略等の策定や、今後の予算編成過程において、数字ありきではなく、防衛力強化のための必要な内容をしっかりと積み上げてまいりたいと考えております。

○小西洋之君　防衛大臣が認識するＮＡＴＯ諸国と日本の共通点は、民主主義国家ということ以外に何かあるんですか。このＧＤＰ比の対二％について指標として一定の意味を認める根拠として、民主主義国家であるという以外の何か共通点あるいは比較すべき点が何かあるんだったら、具体的に答弁をください。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、当然のごとく、同じ考えを持ち、そしてまた同盟関係が結べるような国との関係ということを考えれば、そういったものを見ながら、当然、指標として見ることは可能だというふうに思っております。 　必ずしもそれにとらわれるわけではありませんけれども、しっかりとした積み上げをして頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○小西洋之君　もうそれにとらわれるわけでないっておっしゃられたのでもうこれ以上言いませんが、もう理由が理由になっていないんです、別に日本がＮＡＴＯと日米同盟のような軍事同盟を結ぶわけではないわけでございますので。 　問いの四番ですが、年末に向けて検討されているこの中期防の数字なんですが、これ私も一国会議員として憂慮するところはあるんですが、今、自衛官の定員等の確保、非常に困難をいたしております。大臣は、私の地元の千葉にもそのリクルート機関があって、頑張っていらっしゃる姿を私も拝見しておりますが、いずれにしても、装備を幾ら補充しても、それを運用する体制がなければできないわけでございますので、防衛大綱、中期防によって定められる体制というのは、現在の自衛隊あるいは将来における自衛隊の体制、人員体制の見込み、それによってしっかりと運用できる、そうした範囲のものであると、そういう理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　社会の少子化、高学歴化の進展等によって、自衛官の採用をめぐる環境が極めて厳しい状況にございます。現在、自衛官の定数の在り方を含め、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた検討を加速しているところでありますが、次期整備計画期間中には、新たな装備品の取得ほか、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となるところであります。その対応には、防衛省自らが大胆な資源の再配分に取り組むことが不可欠と考えております。 　具体的には、既存の部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除籍等、戦車、火砲の数量減や、省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組を推進し、現在の自衛官総定数、総定員約二十四・七万人を増やすことなく防衛力の抜本的強化に対応していく考えですが、所要人員の在り方については、予算編成過程で検討してまいりたい、このように考えております。

○小西洋之君　ちょっとクリアカットじゃなかったように思うんですが、時間との関係で、防衛大臣、少し質問は飛びますが、トマホークについて質問をさせていただきます。 　この数日間、防衛省が今、アメリカからトマホークを導入するということについて報道各社の報道が重なっておりまして、これだけ重なると事実ではないかと思うところでございますが、そうした導入に向けたアメリカとの交渉等の事実関係、あるいは防衛省としてそれを導入する方針をお持ちであるのか、また、トマホークというのは非常に軍事的にも実績のある攻撃型の兵器でございますけれども、それの導入によって拒否的抑止といったものから懲罰的抑止に我が国の防衛の姿勢が変わるというような指摘もあるんですが、こうしたことについて政府の見解の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　反撃能力の保有を念頭にトマホークの購入を検討しているとの報道があることは承知をしておりますが、いわゆる反撃能力については現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっておりません。 　その上で申し上げれば、今般政府において検討している抑止力とは、例えば日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手にそれはやめた方がいいと考えさせる能力を意味しているものでありまして、御指摘の拒否的抑止や懲罰的抑止のいずれかといった観点から分類することは困難であります。 　いずれにせよ、今後の、今般の検討は、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めてまいりたいと考えております。

○小西洋之君　その抑止についての考え方はまた改めて別の機会に質問させていただきます。 　今大臣の答弁の中で、今検討されているそのいわゆる反撃能力ですが、日本に対するミサイル攻撃をやめた方がいいと考えさせるためのものというふうにおっしゃいましたけれども、では、これ質問通告もしていますが、やめた方がいいと考えさせるためには、その反撃能力のこの打撃目標としてどういうものを想定されているんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　これ、今、反撃能力に対する、能力についての御質問だったと思いますが、我が国周辺においては相当の、相当数の弾道ミサイル開発、配備がされております。それらは一たび発射されて極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあります。 　また、最近では、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しております。 　こうした状況を踏まえ、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題認識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであります。 　この検討中で、現在検討中であるため、具体的にお答えできる段階にありませんが、この検討は、これまでるる申し上げているとおり、あらゆる選択肢を排除しませんが、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めてまいりたいと考えております。

○小西洋之君　さっきと続いて質問とは別の答弁も読みかけて、ちょっと秘書官、ちゃんと補佐をしていただけますかね。秘書官ですね、そのために議場に入っていただいているんですから。 　もう一度聞きますが、先ほど大臣は、日本をミサイル攻撃することをやめた方がいいと考えさせるためのものであるというふうにおっしゃったんですが、やめた方がいいというふうに相手国に考えさせるためには、具体的にどういうところを打撃目標として考えていらっしゃるのか、これは答えられるはずなので答えてください。明確に答えてくださいよ、政府参考人。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　いわゆる敵基地攻撃能力に関しまして、何が対象となり得るのかという御質問だと理解しております。 　先生御案内のとおり、いわゆる敵基地攻撃能力につきましては、昭和三十一年の政府答弁におきましては、誘導弾等による攻撃を防御するのに、ほかに手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると答弁しておりますが、ここで言う誘導弾等の基地とは必要最小限度の措置の例示の中で述べられたものでございます。 　したがいまして、何が対象となり得るかにつきましては、法理上は、誘導弾などによる攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置か否かとの観点から個別具体的に判断されるものでございます。 　政府としましては、その昭和三十一年の政府答弁で述べられております誘導弾等の基地という例示は申し上げておりますけれども、それ以外につきまして具体的なことを現時点で申し上げられる段階ではございません。御理解をいただければと思います。

○小西洋之君　ちょっと多分質問がかみ合っていないんだと思うんですが、今の質問は。 　じゃ、ちょっと先に行きますが、法理としてですね、内閣法制局長官にもお越しいただいているんですが、法理として、日本は、そのいわゆる敵基地攻撃能力ですね、個別的自衛権の一態様として、まあ今の政府は、武力行使の新三要件に該当するもの、武力であればできると言っているんですが、いずれにしても、法理として、この反撃、いわゆる反撃能力、まあ敵基地攻撃能力によって、相手国のこの軍司令部あるいはそれを指示しているところの政治中枢機能、あるいは相手国が日本に対する武力攻撃を遂行するための重要な基盤である産業インフラなど、そうしたところに日本は、法理として、憲法上、法理として反撃能力、敵基地攻撃能力を行うことはできるんでしょうか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　今の御質問でございますけれども、法理ということでございますけれども、従来政府が、武力行使の三要件に該当する場合のみ自衛の措置として武力の行使ができるけれども、一般に、他国の領域において武力の行使に及ぶことは自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと説明してきておりますけれども、その一方で、お尋ねのいわゆる敵基地攻撃に関しましては、あくまで我が国を防衛するための必要最小限度の措置として、いわゆる誘導弾等の基地をたたく以外に攻撃を防ぐ方法がないといった場合もあり得ることから、憲法上の理論として、まあ法理として、そのような行動を取り得ることは、取ることが許されないわけではないと御説明しております。 　今お話がありましたこの場合における必要最小限度の実力行使の具体的限度でございますけれども、それは、今の法理、つまり必要最小限度かどうかということにつきましては、当該武力攻撃の態様等に即して個別具体的に判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難であるというふうに考えております。

○小西洋之君　要するに、じゃ、今の政府の見解は、その反撃能力、敵基地攻撃の打撃対象として、軍の指令系統だとかあるいは政治中枢機能、あるいはこの産業インフラ、そうしたものも法理としては対象となることは排除されないと、可能性としてはゼロではないと、そういう法解釈、理解でよろしいですか、法制局長官。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　今御指摘のありましたいろんな施設というのは、私ども余り個々にどういうものがどう入られるか分かりませんけれども、それはあくまでも個別に先ほどの法理を当てはめるときにどういうものが必要最小限度の中として攻撃対象になるかということでございまして、何か特定の施設があらかじめ入るとか入らないとかいうことにつきましては、今お答えすることは困難でございまして、個々の当てはめの問題につきましては当局としてお答えする立場にないというふうに考えております。

○小西洋之君　その当てはめの問題を歴代の法制局はしっかり審査、内閣法制局の主張に基づいて審査してきて、かつて長官にはこの委員会で答弁の撤回もしていただいたこともございますけれども、しっかりと国会が定めた法律に基づく政府の法の番人として頑張っていただきたいと思います。 　ちょっと法の支配を守らない政府にいろんな解釈を与えるのも危ないので、今この程度にいたしますが。 　防衛大臣、三回目なんですが、答えていただきたいんですが、先ほど、反撃、いわゆる反撃能力は日本に対するミサイル攻撃をやめた方がいいと相手に考えさせるためのものだというふうにおっしゃったんですが、やめた方がいいと考えさせるために相手を打撃するその目標としては、いわゆる相手のミサイル基地以外のものも入り得るというふうに今お考えなのか、あるいはどういうものが対象となるとお考えなのか、それについて答えてください。それを答えないんだったらもう防衛政策の議論はできませんので、明確にお願いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国といたしましては、いかなる状況においても講ずるいかなる措置が自衛の範囲に含まれるかについては、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に即して個別具体的に判断されるべきものであって、一概にお答えするのは困難であります。 　現在、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下、防衛力の抜本的な強化についてあらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところでありますが、憲法、国際法の範囲内で検討を加速してまいりたいというふうに考えております。

○小西洋之君　防衛大臣は安保法制のときの衆議院の特別委員会の委員長であられて、私は特別委員会の委員で、佐藤理事とは因縁もございますが、実は、またこの委員会でいろいろ質問させていただきますが、安保法制の特に集団的自衛権の容認はもう法解釈ですらない絶対の違憲だということはもう立証されているんですね。委員長の下の委員会でも、宮崎礼壹元法制局長官が具体的な根拠を持って陳述されているんですが、そうした違憲の武力、また政策的にも、相手国の目の前で日本がアメリカを守れば、当然、相手国は日本が攻撃対象になるわけでございますので、我々立憲民主党のヒアリングにお越しいただいた自衛隊の元海将の方は、まさにそれは軍事的には全く合理性を欠く行為であって、かつて真珠湾攻撃を行って、日本をアメリカ、日本全体をアメリカの攻撃対象にしたような、まさに軍事的にはもう究極の愚行であるというような趣旨のことをおっしゃっておりましたが、そういう政策的な問題についても質問させていただきたいと思います。 　では、外務大臣に御質問させていただきますが、中国で習近平体制が三期目に入って、様々なその体制の在り方、あるいは憲法や党規約の改定など行われて、全体として見れば集権的な、端的に言えば独裁と言っても過言でないような体制ができていて、それが向こう五年間、さらには十年間、少なくとも続くのではないかとも憂慮されております。こうした中で、この防衛文書の三文書の改定あるいは防衛費の増大というのは、中国を念頭に置いたものであることはこれは自明のことだとは思うんですが、私はまさにこういうときだからこそこの外交の力が必要だというふうに思います。 　中国は非常に難しい困難な国ですが、日本・中国、アメリカ・中国は、それぞれ最大の貿易相手国であり、お互い戦争などできない関係であるということはこれまた自明のことであり、またロシアのウクライナへの侵略の今の状況が示すことは、今国際秩序が非常に試練を受けているところではありますが、一方で、この現代国家において、現代地球において、世界において侵略戦争というのは続かない、遂行することはできないということだというふうに思います。 　そうした観点も踏まえて、日本として、この中国との関係で、台湾問題などで軍事衝突を起こさせないために、回避するために、日本が主導する外交というのが本当に必要だと思うんですが、外務省として、どういう対中国あるいは台湾、あるいは世界も、国連なども含めた外交戦略を展開されようとしているのか、その方針について大臣の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたように、この十月二十二日まで中国共産党大会が開催されまして、そして二十三日午前にいわゆる一中全会開催されまして、習近平氏を党総書記とする新しい指導部が選出されました。他国の政党の活動ですから、日本政府の立場でコメントすることは差し控えますが、今御指摘があったように、今回の党大会のこの報告の中身、それからその後の党人事を始め、この中国政策全般についての分析を怠ってはならないと思っております。今後、我々が対中政策をつくっていく中でこういう分析をしっかりやって対応していくということが非常に大事だというふうに考えております。 　そして、台湾海峡の平和と安定、これが、我が国の安全保障についてはもとよりですが、国際社会の安定にとっても非常に大事だと、こういうふうに思っております。この台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されるということを期待するというのが従来からの一貫した立場でございますので、これまでも日米、Ｇ７を始め、各国との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしております。また、私から王毅国務委員に対しても五月の日中外相テレビ会談などの機会に台湾海峡の平和と安定の重要性について述べてきております。こうした立場、中国側に直接やはり伝えるということ、そして、各国の共通の立場としても明確に発信していくということが大変重要だと考えております。 　こうした外交努力を続けてまいりたいと思っております。

○小西洋之君　時間なので終わるんですが、平和的解決を期待する、あるいは、相手に伝えるだけではなくて、具体的な戦略を仕掛けて、日本が主体的な、そうした取組を大臣に期待を申し上げて、また、両大臣に統一教会の政務三役に関する問題をしっかりとけじめを付けられることをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　初めに、大臣所信表明に関連して、人権外交について外務大臣に一問伺います。 　先日の本委員会での大臣の所信表明には、人権外交についての強い思いが繰り返し述べられておりました。一方で、本会議におきまして、岸田総理の所信表明演説には、安倍元総理がほぼ必ず入れていた基本的価値観の根幹である人権という文言について言及がなされませんでした。この理由を大臣はどうお考えでいらっしゃるか、また、人権という文字が入らなかったことに対しての受け止めを外務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　岸田総理におかれましては、この人権を始めとする普遍的価値について、新時代リアリズム外交、これの第一の柱としてこれを守り抜くということを掲げており、今回の所信表明演説でも、岸田総理自身が先頭に立って普遍的価値に立脚した国際的規範や原則の維持強化に引き続き取り組んでいくということを述べられておられます。 　人権はまさに普遍的な価値であり、その擁護、これは全ての国家の最も基本的な責務でございます。日本政府全体としても、私から所信表明で述べたとおり、深刻な人権侵害については、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携をしてしっかり声を上げるとともに、努力をしている国に対しては、対話と協力によりその取組を促す日本らしい人権外交を進めていく考えでございます。

○音喜多駿君　普遍的価値の重視という点で総理も方針に違いはないということでありますが、どうも岸田総理自身には、この人権への取組、意欲が薄いようにも感じられてしまいます。現在進行形で人権侵害が行われている覇権国家、中国あるいはロシアといった国に強いメッセージが出せていないというふうにも受け取られかねません。 　先月、私は、ワシントンＤＣで行われた対中政策に関する列国議会連盟、こちらに出席をいたしましたが、そこでもアメリカを中心に多くの各国の政治家から日本の人権の取組には関心とそして期待が示されておりました。林大臣におかれましては、人権を軽視する覇権国家に対して毅然と対峙する先頭に立っていただくということを強く要望をいたします。 　次に、防衛力の強化について、防衛大臣、防衛省にお伺いいたします。 　政府は、この防衛力の強化、防衛費の増額について前向きな姿勢を示しており、これに異論はありません。ただ、防衛力の強化を図れば、おのずと憲法第九条の解釈で認められる自衛権、防衛力の範囲や自衛隊の存在についても議論の俎上に上がってきます。ゆえに、我が党は、併せて憲法九条に自衛隊の存在を明記する旨の改正案も公表をしています。 　防衛力の強化、防衛費の増額を進めるのであれば、同時に憲法第九条の議論も積極的に行っていく必要が生じると考えられるところ、この防衛力と憲法の関係について浜田防衛大臣の見解を改めてお伺いをいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛大臣の立場から憲法九条の改正に関する議論について直接申し上げることは控えなければならないわけでありますが、憲法上、我が国が保持し得る防衛力は自衛のための必要最小限度でなければならず、今般の防衛力の抜本的な強化の検討も憲法の範囲内で行っているところであります。 　その上で、安全保障環境が厳しさを増す中、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速しているところであります。

○音喜多駿君　要は、防衛力は必要最小限というこの憲法解釈の範囲で認められるので、今般の防衛費の増額、防衛力の強化を図ってもその範囲であれば憲法議論にはならないというお答えだったかと思います。 　では、そのそもそも憲法で認められる範囲であるこの必要最小限の防衛力、これは、時の解釈により、あるいは外的な要因によって左右され得る可変的なものと考えてよいのかどうか、こちら防衛省に改めてお伺いいたします。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　憲法上、我が国が保持し得る防衛力は、自衛のための必要最小限度でなければなりませんが、その具体的な限度につきましては、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有します。 　以上でございます。

○音喜多駿君　社会情勢や状況によって変わり得ると、明快な御答弁をいただきました。 　だからこそ、現下の状況に鑑みて、憲法を変えずとも防衛力の強化ができるという整理になっているわけであります。度重なる北朝鮮によるミサイルの発射や、ロシアあるいは中国などの核保有国による脅威を考えれば、現行の防衛システムだけでは著しく不十分であり、いわゆる敵基地攻撃能力、こうしたものの必要性というのもやはり迫られてまいりますし、この整備は現行憲法の解釈の範囲内で可能であるというふうに整理ができるんだと思います。 　これを踏まえて、いわゆる敵基地攻撃能力を含めた我が党でいうところの積極防衛能力、これについても、これ認めて、ここを中核とした防衛方針、これを今後定めていくべきと考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　御党が積極防衛能力の構築について政策提言をしていることは承知をしております。 　政府としては、これまでるる御説明しているように、新たな国家安全保障戦略を策定する中で防衛力を抜本的に強化してまいります。また、いわゆる反撃能力を含め、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速し、年末までに結論を出す予定でございます。 　今お話のあった御党の案も我々の頭の中に入れつつ、またこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。

○音喜多駿君　我々の提案にも触れていただきまして、ありがとうございます。 　まさにロシアによるウクライナ・キーウへのミサイル攻撃、これ、多くの国民が映像で目の当たりにしました。多くの国民が抱えている日本の安全保障に対する不安、これを根本的に解消するような防衛大綱、これを策定していただきたいと思いますので、今後とも政策提案させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、外務省の在外職員や研修員の給与、手当の円安対応について、外務省と外務大臣に伺ってまいります。 　国際的な物価高騰に加えて最近の急速な円安進行の影響により、在外職員の給与、手当に影響が出ており、私の元にも何件か改善を求める声をいただきました。我が国の外交を支える職員の待遇を考えれば、少しでもこの影響を少なくすること、そして、将来的にも制度を、安定した制度を整えておく必要があるかと思います。 　この点、省内では具体的に現在どのように状況を把握されているのか。外務省職員の研修、いわゆる留学についても研修先で円安の影響が出ていると考えられるところ、こちらもどのような声が届いていて、状況を把握されているのか。また、そうした声や状況を受けて、手当については年度内に改定で対応するということも伺っておりますが、この円安の影響はウクライナ危機後の三月から出始めているところ、遡った対応については検討できないのかどうか。この点、まとめて外務省の参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国際的な物価高騰に加え、最近の為替相場での急速な円安の進行の影響は甚大であり、在外職員や研修員は経済的負担が増大するなど、このような影響を直接的に被っておりまして、そのような声が届いているところでございます。 　厳しい勤務環境下におきましても、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮し、また研修員が期待される成果を上げられるようにするためにも、適切な水準の手当を支給することが重要と考えております。 　在外職員や研修員の手当につきましては、急速な円安の影響を反映した手当額を支給するために、本年八月に、為替変動が特に激しい公館の増額改定を先行して行ったところでございます。また、本日十一月一日付けで多数の公館の増額改定を実施し、必要な公館には八月に遡って適用することとしております。これ以上の遡及に関しましては、どのような対応を取り得るか検討しているところでございます。 　引き続き、足下の為替変動の状況を踏まえながら、必要な場合には今後更なる増額改定を調整していく考えでございます。

○音喜多駿君　林大臣からも適切な水準の手当を支給するという旨のコメントは既に出されていると思いますが、法令にのっとって増額改定が行われるということで、これ、改定のタイムラグで職員が著しい損害を被っている事例がないかどうか、これ、いま一度しっかりと調査、現状把握を行っていただいて、八月まで遡るという今答弁ございましたけども、それ以前の対応についても、やはりその状況、この職員の方々が負っている負担に鑑みて、前向きな検討をしていただきたいというふうに思います。 　こうした為替リスクと物価リスクについては、円安にせよ円高にせよ今後も発生するというおそれがあります。我が党は公務員の給与や待遇については改革姿勢を取っておりますが、あくまで国民の目から見て公平で公正な仕組みをつくるべきと考えているからであって、在外職員の手当や給与について、為替リスクといった外的要因を個人に負わせるということは我々は不当であると考えます。 　在外職員の手当や研修職員の手当について、インフレリスクに対応するため、消費者物価指数を考慮して地域ごとに設定すること、高頻度に見直すこと、為替リスクに対応するため現地通貨で支払うといったことが必要と考えますが、これを外務省として今後検討する考えあるのかどうか、この点、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この職員の問題につきまして御関心を持っていただきまして、本当に感謝を申し上げます。 　在勤基本手当や研修員手当につきましては、民間調査会社に国ごとに生計費調査、これを行わせた上で、その結果に各国の為替、物価変動の影響を反映させまして、各国ごとに年度初めの手当額を定めると、こういうふうになっております。 　この手当額が邦貨で定められているために、為替が大きく変動した場合には、年度内に複数回支給額を見直しているわけでございます。 　研修員を含めた在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮できるように、適切な水準の手当、支給することが重要であり、今御指摘のありました点も含めて、為替変動を踏まえた手当の支給の在り方を不断に検討していきたいと考えております。

○音喜多駿君　現地通貨で支払うこと等について検討の余地があるという御答弁であったと思います。基本的には、給与以外の手当で職員は現地で生活ができて、研修職員は生活費と学費は支払うことができるということが手当の趣旨であれば、現地通貨払い、こうしたことをスタンダードにしていくことも一案かと考えております。 　ただ、今手当の議論させていただきますが、今回の円安においては、手当だけでなく、基本給、俸給に手を付けないと生活ができないという声も多数耳にしております。 　そもそも、ダブルインカムである在外職員の手当の制度について見直すということも必要かもしれませんが、現行制度の下においては、この基本給、俸給の部分についても日本円と現地通貨を分けて支払うことをこれは視野に入れて検討するべきではないかとも考えます。というのも、まさに民間企業の駐在員の給与は日本円と現地通貨に分けて支給されているのが一般的であるからです。 　この点、基本給について、給与法や課税関係が課題になるとも思われますが、そうした点も含めて、この部分についても将来的に日本円と現地通貨を分けると、こうしたことも検討事項にするおつもりはないかどうか、この点も大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この外務職員も含めて全ての一般職の国家公務員の俸給が、この一般職の職員の給与に関する法律によりまして、日本円を基礎として支給額が決定をされております。赴任国の現地通貨を基礎として支給額を決定することはできない仕組みになっておるわけでございます。 　他方で、在外職員には、俸給と別に、先ほど御議論させていただきました在勤手当が支給をされておるところでございますので、機動的で力強い外交を推進するために、為替変動を踏まえた手当の支給の在り方も含めて、在外職員については全体として適切な水準の待遇が確保されるように検討していきたいと考えております。

○音喜多駿君　民間企業でも、為替リスクや物価リスクに備えて様々な制度を設けて、駐在員の給与制度を構築をされています。 　公務員について、今回、給与法の今般改正も出ていますけども、給与が民間と連動するという制度を設けているのであれば、是非この駐在員の給与の制度についても民間を参考にして、必要であれば法改正も検討していくということも必要ではないでしょうか。 　これ、経産省などにも今回問合せしましたが、現時点でこの海外で駐在している人についての待遇を網羅的に把握はしていないということでありましたので、この点、まずはこの民間企業の駐在員の給与支払方法についての調査、あるいは全省庁挙げての実態調査、こうしたものを行っていくということも必要であると思いますので、こうした点を政府には提案させていただきたいというふうに思います。 　ちょうど時間が参りましたので、済みません、積み残してしまいましたが、また次回やらせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　七月の参議院選で初めて議席を預からせていただきました。今回初めて質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　まず、外務大臣に御質問させていただきたいと思います。 　本日は、外交方針について、そしてウクライナの人道復興支援についてお伺いしたいと考えております。 　経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針の二〇二二で、「安全保障環境は一層厳しさを増していることから、外交・安全保障双方の大幅な強化が求められている。」と記載されています。また、先週の大臣の挨拶でも、最後、まとめの部分で、以上の諸課題について着実に具体的な成果を上げるため、人的体制、ＯＤＡの一層の拡充を含む財政基盤、ＤＸ推進を含めた外交実施体制の抜本的な強化という言及がございました。 　まさに、今の議論の中でも国家安全保障の最終的な担保である防衛力の五年以内の抜本的な強化、これがまさに着実に進んでいる、そのことを評価しておりますが、同時に、外交面でも抜本的な強化をする、安全保障の両輪としての外交の重要性、国民の命と暮らしを守るためのこの両輪の一輪である外交面での抜本的な強化の具体的な内容について、外務大臣の見解をまずお伺いさせてください。

○国務大臣（林芳正君）　挨拶の中でも述べさせていただきましたが、国際社会はポスト冷戦時代の終えんと言っていいような秩序の動揺の中にございまして、我々は言わば歴史の岐路に立っていると、こういうふうに考えております。 　今、金子委員からお話のありました抜本的強化ということでございますが、具体的には、人的体制に関しまして、やはり外交の要諦は人であると考えております。委員御自身も外務省で勤務された経験もおありになるということをお伺いしておりますが、この在外公館も含めて、外務省の定員についてはこれまでも重点的な措置を講じてきておりますが、一層山積する外交課題に対応すべく、徹底した業務の合理化や効率化、そして人員配置及び業務分担の見直し等を行いながら、できる限りの人員の増強、これを引き続きお願いしていきたいと考えております。 　また、ＯＤＡでございますが、これは我が国の外交にとって大変重要な政策ツールでございます。特に、現下のウクライナ情勢によって人道支援のニーズが高まってきております。引き続き、様々な形でＯＤＡを拡充して、外交的取組の強化に努めていきたいと思っております。 　さらに、在外公館でございますが、在外公館の新設や人員の拡充など体制の強化に努めておりまして、令和四年度末までには在外公館数が二百三十一となるところでございますが、既存の公館の機能強化も図りながら、戦略的に整備を進めてまいりたいと思っております。 　このような諸点を含めて、人的体制、財政基盤、在外公館の整備を図って、邦人保護体制等を含めた外交・領事実施体制の抜本的な強化、こうしたことを通じて外交力の強化に努めてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございました。 　人的体制について、例年少しずつ増加していることを本当に評価しております。ただ、抜本的な強化というにはまだ遠いのではないかと考えております。在外公館数も増えていますが、今、日本の在外公館数、現時点で百五十三、そして中国に比較すると大使館数約二十少ないと理解しております。中国が大使館を開設しているにもかかわらず日本が開設していない国はどれくらいあるのか、またどの地域に多く分布しているのか、外務省、お答えください。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　在外公館などの新設に当たりましては、従来、安全保障上の観点や戦略的対外発信、日本企業支援といった経済上の観点、邦人保護、国際社会における我が国との協力強化、他の主要国の公館設置状況、相手国の在京大使館の有無などを含め、その時々の国際情勢や、各国、各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑み、総合的に判断してきているところでございますけれども、令和四年、本年一月の現在、委員御指摘のとおり、中国の大使館数が百七十三、我が国が設置する大使館数は百五十三ということで、その差二十ということになっております。なお、令和四年度末、具体的には来年一月をもって我が国が設置する大使館数は百五十四となる見込みでございます。 　中国が大使館を設置している一方で、日本が大使館を設置していない国は北朝鮮を除いて二十七か国あり、その内訳は、アフリカが十八か国、中南米が六か国、欧州が二か国及び大洋州が一か国でございます。ただし、大洋州に関しましては、先ほど申し上げましたが、令和四年度末、来年一月をめどにキリバスにおいて我が国が大使館を設置する予定となっております。

○金子道仁君　ありがとうございました。 　やはりアフリカに圧倒的に差が出ている、そのような理解でよろしいかと思いますけれども、我が国、今年八月、ＴＩＣＡＤ８で総理の方からこのような発言がありました。人に着目した、注目した日本らしいアプローチの下、人への投資、成長の質を重視した支援、ＯＤＡを行っていく、そのような発言だったと理解しています。 　つまり、ＯＤＡの総額ではなくて質で勝負する我が国にとって、その情報収集窓口である在外公館がアフリカ地域に少ないというのは問題があるんではないでしょうか。外務大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　委員が今御指摘がありましたように、ＯＤＡを始め我が国の外交を推進する上で在外公館は極めて重要な役割を果たしております。 　二〇五〇年に世界の人口の四分の一を占めると、こういうふうにアフリカ言われておりますが、この地域は若く、希望にあふれて、ダイナミックな成長が期待できる大陸であります。国際社会における意思決定や世論の形成においてアフリカが果たす役割、これ一層重要になってきております。こうした観点から、アフリカにおいても、これまで在外公館数の増加や人員の拡充など体制の強化に努めてきております。 　具体的には、二〇一七年一月に在モーリシャス大使館、二〇一八年一月にＡＵ代表部を新設しております。また、先ほど官房長からありましたように、令和五年度機構要求として、あっ、これはまたあれですね、別の話で、また、令和五年度機構要求として、在セーシェル兼勤の駐在官事務所の大使館への格上げ等を要求しておるところでございます。 　引き続き、アフリカ地域も含めて、在外公館の整備に努めてまいりたいと思っております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　以上を踏まえて外務省にお答えいただきたいんですが、日中両国のＯＤＡ総額の比較、どのように把握されておられますでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤ開発援助委員会によりますれば、日本の二〇二一年のＯＤＡ実績の暫定値は、政府貸付け、無償資金、技術協力及び国際機関に対する拠出等を全て合わせまして約百七十六・二億米ドルでございます。一方で、中国政府の二〇二二年の発表によりますれば、二〇二一年の中国の対外援助の支出額は百九十八億六千万元、日本円で申し上げますと約三千三百八十億円ということになっていると承知しております。 　中国政府の発表は、対象国別の実績、具体的案件の概要等、詳細な情報は明らかにされておらず、不透明な点が多いと言わざるを得ないところでございます。また、中国はＯＥＣＤ開発援助委員会のメンバーでないことから、我が国同様の国際的基準にのっとった援助データの報告を行っておらず、ＯＤＡ総額を比較するということはできないと、これも申し上げざるを得ないというところです。 　政府といたしましては、中国による対外援助が国際的な基準や取組と整合的な形で透明性、公正性を持って行われるということが重要と考えておりまして、引き続き国際社会と連携しながら粘り強く働きかけをしてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　簡単にまとめると、中国で把握している数字は三十億米ドル、日本に関しては百七十二億米ドルという御答弁だったと思うんですけれども、つまり日本の方が中国の約五倍強多いＯＤＡをしていると。 　これは、我々の実態、実感覚からすると逆じゃないかというふうに考えるわけですよね。つまり、そういう情報しかない状態で、ＯＤＡの戦略的な一層の強化であったりとか、そういうこと、基本的なデータを把握しないまますることは非常に難しい。しかも、対中分析の重要性を先ほど林大臣がおっしゃっていましたけれども、ＯＤＡ、まさに日本が、まあ言い方変かもしれませんが、中国と闘うような大切な分野において情報収集がまだできていない、それが今の日本の外務省のその人的体制の不足になっているんではないかと考えますので、是非この抜本的な強化という点で情報収集能力の向上も含めて御検討いただければと思います。 　二つ目の質問として、ウクライナの人道支援についてお伺いしていきたいと思います。 　本年の二月のウクライナ侵攻以降、我が国として行ってきている人道支援の内容及び規模、そして今回補正予算で追加支援を要求していると伺っておりますが、その内容と規模について、差し支えない範囲で結構ですのでお答えください。外務省、お願いします。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　我が国はこれまでウクライナ及びその周辺国等影響を受けた関係国に対しまして、約十一億ドルの人道、財政、食料関連の支援を表明いたしまして順次実施してきており、越冬支援も一部行っているところでございます。また、ウクライナから第三国に避難された方々への日本への受入れ支援も行っているというところです。 　今後の支援につきましては、総合経済対策に基づき、更なる越冬支援を含む人道支援やウクライナの人々の生活再建に重点を置きつつ、国際機関、ＪＩＣＡ、日本のＮＧＯとも協力しながら、必要な人道支援、復旧復興支援を検討してまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　先週の水曜日行われたアジアの集い、外務大臣も御出席いただいて、私もその会に出席させていただきました。 　その際、在日ウクライナ大使と同じテーブルで意見交換させていただいたんですが、その際に、やはりエネルギーインフラへの攻撃が非常に激しい、エネルギー不足で厳しい冬を前に市民の中に不安が広がっている、そのような説明があり、強く発電機等の越冬支援を求めていきたい、そのような御意見をお伺いしました。 　日本として、その補正予算の中で越冬支援に関してどのような考えを持っておられるのか。大使の方からは、是非発電機等をたくさん送ってほしい、そのようなことを言っておられましたけれども、日本として、国際機関を経由しないで、我が国から直接顔が見える形で支援を行う、そのようなことは検討しておられますでしょうか。大臣、御見解をお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　この今お話のありました防寒具や機材の供与、これを含みます更なる越冬支援についてでございますが、現地のニーズを踏まえて迅速な支援を実施すべく、調達や輸送等の観点から、やはり足の速い国際機関経由の支援を中心とした人道支援を検討していきたいと思っております。国際機関経由の支援であっても、この我が国からの支援であるということを積極的にいろんな形で広報してまいりたいと思っております。 　また、今委員からお話もありました二国間でどのような支援ができるかについても引き続き検討していきたいと思っております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　もちろん、安全性、スピードの面では国際機関を経由した方がいい、それは十分理解しております。ただ、もうすぐ一年を迎えるような実態になって、これから日本としてどのようにその支援を有効に行っていくかという点では、直接的なバイの支援についても十分検討していただきたいんですが、そのために必要となる在ウクライナ大使館の機能について、今月の、ごめんなさい、先月になりましたね、五日に大使が帰任された、活動を再開されたと理解していますが、現在の在ウクライナ日本国大使館の体制はどのようになっていますでしょうか。 　恐らく限られたスタッフになっておられると思いますので、従来の働きはできない、その中で業務の優先順位を付けた選択、取捨選択があると思うんですが、どのような業務を優先的に行っている、そのような体制になっているでしょうか。外務省、お答えください。

○政府参考人（中込正志君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘ありましたとおり、十月五日、キーウの在ウクライナ日本国大使館、再開いたしました。先生お話ありましたとおり、安全対策の観点から職員数、最小限にしておりまして、一部の館員のみがキーウに帰還するという形にしておりまして、当面ローテーション勤務の形で大使館業務を行う予定にしております。 　こうした限られた体制ということでございますので、当面の大使館の業務につきましては、情報収集でありますとかウクライナ政府とのやり取り、それから、ウクライナに駐在する各国の大使館との連絡調整等に限定をして対応しているということでございます。 　以上でございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　そうすると、人道支援に関してのニーズの把握であったりとか実施というものは、優先順位としてはやはり下の方になっているという認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　当然、ウクライナ政府とのやり取りといった場合に、日本からの支援ということにつきましては非常に我々として重要な業務というふうに考えておりますので、それにつきましては大使館の方で対応しているということでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　私の友人が今ウクライナ・オデッサの方で活動をしております。キリスト教の宣教師として二十年来そちらの方にいまして、今、在留邦人、確認されていて約五十人ということですけれども、その中の一割ぐらい、一家族が残っている。特に血縁の関係ではなくウクライナを支援するために、自分自身の血縁はないけれどもウクライナのために残って活動して、支援活動を行っている、そのような宣教師方から情報をいただいているんですけれども、今一番ウクライナで必要なのは教育の支援ではないか。もちろん、武器が必要、そんな声は聞こえますけれども、日本としてできる支援の中で一番有効なものは教育の支援ではないかと。 　生活の再建支援として、今ウクライナで、戦時下ではありますけれども、九月から新学期が開始したと。全ての学校が、ほとんどの学校が対面ではなくてオンラインで行っている、その数が約三千五百校ほどあるというふうに報告を受けています。ただ、多くの教員、保護者、まさに我々も、コロナの中でオンライン授業をする、その混乱を経験した者として、ウクライナの方々も非常に混乱している、さらに、この戦時下の中でオンライン授業に非常に混乱を感じている。でも、教育を、学びを止めるわけにはいかない。国の復興の第一歩が教育であるという考え方から、是非このオンライン授業を続けていきたい、そこに日本の支援ができるんではないか。 　日本としても、オンラインの授業支援であれば、現地に人を派遣する量も限って、この日本にいながらウクライナの教育支援ができる、そのような可能性があるんではないかと思いますけれども、オンラインの学習支援について、ＩＣＴの機器の供与、導入、利用のサポート等、その支援の可能性について、外務大臣、御見解お願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　ウクライナの子供たちの学習環境整備を含む教育支援、これはウクライナの将来につながる大変重要な取組であるというふうに考えております。こうした観点に立って、これまで日本政府が決定をいたしました計二億ドルのウクライナ及び周辺国における緊急人道支援のうちの一部で、ユニセフを通じまして、今、金子委員からございました、ＩＴ教材、教育用品の提供、それからオンラインの活用を含む教育支援、実施をしておるところでございます。 　今お話のあったように、このオンラインの活用を含む教育分野、更なる支援については、今般の総合経済対策に基づきまして、ウクライナの人々の生活再建に貢献をする観点から、現地のニーズを踏まえて、国際機関経由のみならず、ＪＩＣＡや日本のＮＧＯとも協力して必要な支援を検討していきたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今、開発協力大綱の改正を行っていると理解しております。検討されている、その検討事項の中で民間セクターとの連携というものも加わっていると理解しております。まさに大使館が少ない、人員が少ない中で、この人道支援、効率的な人道支援をするためには、ニーズの把握であったり、お金を、物をぽんと置くだけではなくて、それに寄り添うような人と人とのつながりのある支援というものが有効である、それをできる限りこの日本というチームの中で顔の見える形で支援していく。もちろん、ＪＩＣＡはとても大事な働きをしておられると思いますけれども、より民間セクターとの連携について強化していただきたいと思いますけれども、最後に、外務大臣、御意見いただけますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今委員が御指摘のありましたように、有識者会議を開いて新しいＯＤＡ大綱についての議論を既にやっておるところでございます。その中の議論でも、今おっしゃられたような、ＯＤＡを実施する主体について、特に民間の皆さんとしっかりとタッグを組んでやっていくということについては前向きな意見もたくさん出ておりますので、当然のこととは思いますけれども、より有効なＯＤＡを実施するためにもどういうことができるのか、しっかりその方向で検討していきたいと思っております。

○金子道仁君　ありがとうございました。是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　以上で質問等終わらせていただきます。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　林外務大臣、浜田防衛大臣、大臣御就任おめでとうございます。尊敬するお二人とこの参議院外交防衛委員会で議論できることを大変光栄に思いますし、岸田内閣において最も安定感、重厚感のあるお二人だと思っていますので、是非頑張ってほしいと思います。フィジカルのことではないです。中身にとって重厚感があるということですので、是非お願いしたいと思います。 　まず、質問に入る前に、先月二十九日、ソウルの繁華街、梨泰院で悲しい事件が起きました。百五十余名の国籍を超えた多くの方々が群衆雪崩でお亡くなりになりました。心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、残念ながらお二人の日本人女性もこの雑踏事故の犠牲になってしまいました。 　外務省では、安藤領事局長をトップとしてこの対策室を設置されたと聞いていますし、相星さんが現地大使でございますので、是非、相星大使を始めとする現地職員と連携を緊密にして、御遺族にできる限り寄り添った対応をしていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。 　さて、質問に入りたいと思いますが、今年は、一九七二年に田中角栄元総理と中国の周恩来が日中共同声明に署名したいわゆる日中国交正常化から五十年の節目の年に当たります。他方で、二〇一二年の野田元総理と石原元東京都知事が沖縄県尖閣諸島の購入に交わした国有化の問題から十年がたつということでございます。 　当時、私は野田内閣で外務副大臣を仰せ付かっておりましたが、当時の尖閣諸島国有化までの経緯や当時の政治的なやり取りについてはあえて言及を避けますけれども、両大臣は、この十年前のいわゆる尖閣国有化という政策決定をどのように評価をして、どのような影響が現在の日中関係に与えているとお考えでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配をしております。 　平成二十年十二月以降、尖閣諸島周辺海域においては、中国海警局に所属する船舶による領海侵入が相次ぎ、情勢は依然として予断を許さない状況にあり、我が国としては極めて深刻に懸念をしております。 　政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下で、引き続き、冷静かつ毅然として対応するとともに、関係省庁間において緊密に連携しつつ、尖閣諸島周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期してまいります。

○国務大臣（浜田靖一君）　今外務大臣がお話ししたとおりでありますけれども、歴史的にも国際法上も疑いがなく、我が国がこれを有効に支配しているというふうに考えておりますし、その上で、尖閣諸島周辺海域において、中国海警局に所属する船舶による領海侵入が平成二十年十二月に初確認された後、御指摘の平成二十四年九月以降はこれが相次ぎ、さらに本年七月には領海侵入時間が過去最長となる事案が発生するなどしております。 　このように、尖閣諸島をめぐる情勢は依然として予断を許さない状況にあり、我が国としては極めて深刻に懸念しておるところであります。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き、関係省庁と連携しながら警戒監視に万全を期すとともに、中国側の力による一方的な現状変更の試みに対しては、我が国領土、領海、領空を断固として守り抜くとの考えの下、毅然かつ冷静に対処してまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　私はいわゆる国有化というふうに申し上げましたが、当時、佐々江事務次官は、国有化という言葉は使わずに所有権の移転という言葉をずっと使っておりました。私の記憶するところによると、真っ先に国有化とあおったのは中国当局でございまして、一部の我が国国内の識者も、この二〇二〇年のいわゆる国有化が中国の尖閣周辺での海洋進出の活性化する大きな原因となったと言う識者いるんですが、私の記憶しているところによると、もう北京オリンピックが終わった二〇〇八年当時から頻繁に我が国領海に中国船籍が入ってきておりましたし、とりわけ、中国が積極財政繰り返してリーマン・ショックから比較的早く立ち直りましたから、あの辺りから既に中国は海洋進出していたという記憶があります。言わば、中国の情報戦もあるんだろうと思いますけども、そういった問題には毅然と私は対応していく必要があるんだろうと思います。 　そして、もう一点、二〇一二年と二〇一三年の自由民主党の選挙公約、いわゆるＪ―ファイルですね、これには、尖閣諸島の無人化政策を見直して、公務員の常駐や周辺漁業環境を整備して実効支配を強化すると書いてあるんですね。しかし、二〇一四年の自民党の公約、Ｊ―ファイルからは公務員常駐が消えました。 　両大臣、お伺いしますが、二〇一二年、林大臣は当時この漁業権を所管する農林水産大臣でいらっしゃいましたし、浜田大臣におかれましては、国会運営の要である国会対策委員長でいらっしゃいました。当時の自由民主党は、この選挙公約どおり、本当に尖閣に公務員が常駐するということを考えたのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　当時の自民党の立場でここでお答えをする立場にはないということは委員もお分かりでお聞きだとは思いますけれども、我が国固有の領土であると、尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは、先ほども申し上げましたように歴史的にも国際法上も疑いがないわけでございまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。 　この尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策につきましては様々な選択肢があるわけですが、実際にどのような方策を取るのかについては戦略的な観点から判断していくというべきものと考えておりまして、これまでも適切に対応をしてきております。 　いずれにいたしましても、今後とも、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空、これを断固として守るという方針の下で、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　私の今の立場、防衛省として、今直ちに尖閣諸島に部隊を配備することは検討しておりませんが、関係省庁と連携しつつ、今後とも尖閣諸島を含む南西地域の防衛に万全を期してまいりたいと思っております。 　今議員から御指摘のあった点については、この当時の背景を鑑みれば、そういったことが議論されたということは党内であったかもしれませんが、今現状、私の立場では今申し上げたとおりでございます。

○榛葉賀津也君　当時は民主党政権から自民党が政権を取り戻して、いろんな力学が働いていたんだろうと思います。国民民主党はたった二十数名の小さな政党ですが、事外交、安全保障については現実的な議論をしたいと思っています。この外交、安全保障を票のために使うとかではなくて、現実的にどう解決していくのか。外交、安全保障で与野党の差がなければなくなるほど、私は政権交代の文化というのは現実的になるんだろうと思っています。しっかりと我々も対応していきたいと思います。 　一九七二年の日中国交正常化以降、この日中関係、幾つもの節目があったと思っています。文化大革命が終結して、トウ小平も復権し、改革・開放路線が起こり、政策の大転換が行われました。これが一九七八年でございます。翌一九七九年には対中国ＯＤＡが始まりまして、官民挙げて中国を近代化し、経済発展させようともう心血を注いだわけでございます。中国建国以来最大のプロジェクトと言われた宝山鋼鉄所はこの顕著な例だと思っていますし、ただ、そんな日中友好ムードを一変させたのが、言うまでもなく、一九八九年の天安門事件でございます。 　欧米各国は中国を激しく批判しましたが、実は日本は、このとき極めて冷静な対応で中国の孤立を避けて、改革・開放政策の時計の針を逆戻りさせないように、極めて、いわゆるバランスのある外交をしていたんだろうと思います。これに腐心されておりました。しかし、その後、中国が知らず知らずのうちに世界の工場と言われ、二〇〇八年には北京オリンピックを開催、そして、二〇一〇年にはついにＧＤＰで日本を抜いて世界第二位の経済大国になるという結果になりました。 　これまでの我が国の対中国の基本的な政策は、改革・開放路線を支持して中国を成長させることが我が国の国益にもかなうと、中国の経済発展は日本の経済にも有益で、かつ中国の民主化も進むのだという基本的考えで私は外交がここまで行われてきたんだろうと思います。いや、日本だけではなくて、実は欧米も過分にその傾向があった。しかし、現実はどうか。 　ここでお伺いします。 　一九七九年に始まった日本のＯＤＡ、二〇二二年、四十二年間行われて、まあ二〇二二年に終了しましたが、この対中国のＯＤＡ、拠出総額は幾らでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　七九年に開始されまして本年三月末で全ての事業が終了した対中ＯＤＡの累積の供与額でございますけれども、円借款が約三兆三千百六十五億円、無償資金協力が約千五百七十六億円、技術協力が約千八百六十億円でございます。

○榛葉賀津也君　これだけ拠出して、今の中国見てみると、結果として、台湾がのみ込まれ、チベットやウイグルでの人権弾圧は更に激しさを増し、台湾有事の緊張感はかつてないほど高まっていますし、中国の軍事拡張は皆様方に説明するまでもないと思いますし、経済においても、世界のサプライチェーンはもう中国なしでは成り立たないほど大きくなっているわけでございます。言うなれば、民主化なき経済発展が中国で推し進められて、欧米列国、日本も含めて、気が付いたらモンスターチャイナが生まれていたと。マイケル・ピルズベリーは百年マラソンという言葉をおっしゃいましたが、大変これは私はしっかりと考えていく必要があるんだろうと思います。 　私、外交の専門家でもありませんし、一野党の議員であります。歴代の政治家や極めて優秀な我が国の外交官がその時々でベストの判断をして政策決定をし、それを履行してきたんだろうと思います。ただ、あえて素人だからこそ大臣に大きな質問をしたいと思うんですけれども、これまでの我が国のこの経済を通じての民主化改革を促すという対中国政策、このアプローチは正しかったんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今委員の御指摘のあったように、日中両国、今年、国交正常化五十周年を迎えたわけですが、日中関係においては、その時々の状況に応じ、今委員からも御指摘があったように、様々な問題があり、現在においても様々な可能性とともに数多くの課題や懸案が存在をしておるわけでございます。 　我が国の対中外交政策について様々な御意見があるということは承知をしております。また、アメリカ等でも、今委員から御指摘のありましたピルズベリー、これは、あの有名なペンス副大統領、当時のですね、演説の草稿を作ったんではないかと言われているような方でおりまして、一つのアメリカにおける中国に対する見方を反映していると言っても過言ではないかと、こういうふうに思っております。 　この現在の日中両国、これは地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しております。中国とは、やはりこの主張すべきは主張する、この責任ある行動を求める、そして諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねる、そして、この気候変動やパンデミック、こういったような共通の諸課題については協力をすると、こういう建設的かつ安定的な日中関係、これを日中双方の努力で構築していくということが重要であるというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　ピルズベリーは、一九七二年のニクソン訪中まで遡っていろいろ評価されていますが、最大のミスは、アメリカ含めて西洋諸国が中国という国を見誤ったんではないかと、自分自身を含めて、米国が中国を過小評価してしまったんではないかとはっきりおっしゃっています。いわゆる十四億人の中国ではなくて、その十四分の一足らずの中国共産党の本質を見誤ったんじゃないかという議論がありますが、これ、両大臣に是非その感想をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　そのピルズベリー氏の著作、百年マラソンというものは、もう私も十年近く前に読んで大変印象深く感想を持った記憶がございます。こういう考え方がアメリカの対中政策の専門家の中で少なからずあると、こういうことなのかなと、こういうふうに思っておりましたところ、先ほどちょっと申し上げたペンス副大統領の演説ということがあったわけでございます。 　アメリカの対中政策は、時代時代の環境の中で、エンゲージであったりコンテインであったりと、いろんなことがあったと、こういうふうに思いますが、先ほど委員がおっしゃったように、その都度その都度、まあその時点の国際環境等も踏まえて考えられるベストな選択をしてきたんだろうと、これはアメリカについてはもちろん他国の政策を論評するわけではございませんが、一般論として申し上げればそういうことでございますし、我が国においても、我々の先達がそうやって努力を重ねてきた結果ここにいるということでございますので、大事なことはこれからどうしていくかということであろうと、こういうふうに思っております。先ほど申し上げましたような基本的な考え方でしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員から御指摘のあった点につきましては、我々防衛関係の人間からすれば、私が十三年前に防衛大臣をやっていたときと今とを比べれば、これはもう圧倒的な防衛力の能力が上がっているというのは、これはもう評価としてあるわけでありますが、この時代の変遷の中で、やはり経済力というのが大変伸びた頃でありましたので、そういう意味では、この十数年間の間におけるその経済の発展というのが大変影響が起きているのではないかなというふうに思っているわけであります。 　今後とも、それはしっかりと、やはり今外務大臣からおっしゃったように、お話がありましたように、将来に向けてどうこれに対応していくのか、極めて重要だと思っておりますので、我々とすれば、これからもしっかりと見ていきたいというふうに思っておるところであります。

○榛葉賀津也君　極めて誠意ある御答弁ありがとうございます。 　我々、小さな党ですけれども、年末には防衛三文書が整備されると聞いていますので、我が党は前原先生中心に、我々もその一角に入って、それに対するきちっとした考え方を示していきたいと思いますので、是非御指導賜りたいと思います。 　最後に、これは外交、防衛とは全く関係ないんですが、独り言を言わせていただきたいと思います。 　今日、実は質問の順番が変わりまして、午後に質問する予定が、国会予定、日程の変化で私は午前中になりました。午後だったらこれ言うつもりなかったんですけれども、実は今、国会が極めて不正常な状況にございます。野党が審議拒否をしているとか、そういう不正常ではなくて、三権分立の観点において極めて正常ではない状況が今行われているというふうに思っております。 　先月の二十五日に、自民党の後藤茂之先生が経済再生担当大臣に御就任されました。しかし、同じ日に、衆議院で裁判官訴追委員に後藤先生が任命されるという珍事が実はあったわけでございます。この日を境に、いまだもって後藤先生は、大臣と立法府の役割と二つを担っているということでございます。今日の午後の本会議でこれが解消されると聞いておりますが、言うまでもなく、裁判官訴追委員会の委員というのは、立法府が司法をチェックする極めて重要なポストであります。無論、これは憲法違反ではありません、法律違反でもありません。しかし、私はそれ以上にたちが悪いと思っているんですね。つまりは、三権分立という極めて重要な国家の基本的理念に、原則に反するからであります。 　私は、対中国や対北朝鮮、様々な対抗策やカウンターがあると思いますが、地味かもしれませんが、我が国の最も強さは、民主主義であるとか法の支配、基本的人権、三権分立といった、こういう普遍的な価値観をしっかりと持っている、これがかの国に負けない我が国の底力だと思っています。ここを揺るがすような事態をやっぱり与党・政府がつくってはならないと思うんです。 　是非、我々野党ですから、その辺にもしっかりと緊張感を持ってこれからも対応してまいりたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　山梨県甲府市上空などで、今年三月二十三日、米軍機が空中給油訓練を行う様子が住民により撮影されました。当委員会でも我が党の井上哲士議員が繰り返し指摘してきましたが、防衛省は、五月の時点でも米側に確認中という答弁に終始しました。十月四日、山梨県が文書で要請したのを受け、ようやく二十五日、南関東防衛局が県に対して事実関係を報告しました。指摘されていたとおり、三月二十三日、山梨県上空で空中給油を実施したというものでした。 　防衛省に伺います。 　なぜ、確認に七か月も掛かったのですか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　本件につきましては、米軍の運用に関するものでありますけれども、本年三月以降、在日米軍司令部との間でやり取りを行いまして、山梨県上空における飛行の事実関係だけではなく、在日米軍が実施している空中給油の実態も含めて照会を行い、十月に対外的に御説明する準備が整ったところであります。

○山添拓君　ところが、三月以外のほかの機会にも目撃された情報などについては全然確認されていないんですね。 　南関東防衛局は、山梨日日新聞の取材に対して、内部で回答内容を調整していると答えたと報じられています。一体何を調整していたんですか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　三月二十三日以外の事実関係等も含めて今般確認を行ったところ、米側からは、三月二十三日に山梨県上空で空中給油を実施したと。運用上の所要に基づいて行ったものであり、具体的には東富士演習場において訓練中の米軍機を支援する必要性から空中給油を行ったものであると。なお、その他個別の空中給油については、一般にはその有無を含め、運用上の観点から逐一答えないとの回答があったところであります。

○山添拓君　その点は後から伺います。 　二〇一六年十二月、米海兵隊のオスプレイが空中給油中に給油ホースがプロペラに接触し、名護市の海岸浅瀬に墜落、大破しました。米軍は原因調査の継続中から訓練を再開し、それ自体大問題となりました。同時に、その際、日米間では、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施せず、陸地の上空では実施しないことを確認したとし、これはオスプレイに限らず全ての米軍機に当てはまると、当時の稲田防衛大臣が国会で答弁しています。資料もお配りしております。 　防衛省に伺いますが、空中給油は危険な訓練であるから陸地の上空では実施しない、海域で行うと確認したものですね。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　御指摘の当時の稲田防衛大臣の答弁でありますけれども、これにつきましては、平成二十八年十二月に空中給油訓練中に発生をいたしました沖縄県名護市沖での米軍オスプレイの不時着水事案を踏まえまして、当時の地方協力局長と在日米軍副司令官との間で緊密にやり取りをし、かつ、事務レベルでも継続的にやり取りを重ねる中で、今後とも、空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施しないこととしており、陸地の上空では実施しないとの認識が確認されたものであります。

○山添拓君　それは、空中給油が危険な訓練であるから陸地の上空ではなく海域の上空でとしたものだと、そういうことでよろしいですね。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　空中給油は高い技能を要するオペレーションであり、米軍は起こり得る様々な状況を想定した安全対策を講じて実施しているものと承知をいたしてございます。 　その上で、空中給油訓練について申し上げれば、米軍は訓練の安全性や教育訓練上の所要を総合的に勘案し実施しているものと理解をしております。

○山添拓君　ちょっとお答えいただいていないんですよ。私はなぜ海域の上空かと聞いているんです。陸地の上空ではなく海域の上空で、それは安全性のためではないんですか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、空中給油訓練については、米軍は訓練の安全性や教育訓練上の所要を総合的に勘案して実施をしておるというふうに理解をしているところでございます。

○山添拓君　危険な訓練だから海域の上空で行うこととしたと、それは答えられないんですか。何か答えられない事情があるんですか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、空中給油訓練について申し上げれば、米軍は訓練の安全性や教育訓練上の所要を総合的に勘案して実施しているということで理解をしているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　御指摘の空中給油訓練でございますけれども、これは例えば、専ら空中給油に係る技能の習得を目的とする教育訓練上の所要に基づくものがあり得るというふうに考えてございます。 　そういったその訓練につきましては、そういったその訓練につきまして、その訓練の安全性でありますとか教育訓練上の所要を総合的に勘案して実施をしておるということでございます。

○山添拓君　まだお答えいただいていないんですけれども、安全性のためであるということはもうこれ明らかだと思うんですね。 　一応伺いますけれども、自衛隊機が空中給油を行う場合も海域上空で行っていますか。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　自衛隊におきまして陸地上空での空中給油の実施を規制する規則等はございませんが、自衛隊機等の空中給油訓練及び空中給油は、国外で実施する訓練を除きまして、国内の訓練区域や国外と往復する際の経路上などの洋上で実施しております。

○山添拓君　二〇一八年十二月には、岩国基地所属のＫＣ１３０が高知県沖で戦闘機に空中給油中に接触し墜落、乗組員六人が亡くなる大事故も起きました。空中給油は、給油機と補給される機体とが速度や距離を一定に保つ必要があり、事故が絶えません。危険だからこそ、米軍も自衛隊も海域上空で行うこととしてきたものです。ところが、今回、米軍は山梨県上空での空中給油を認めました。 　大臣に伺います。稲田大臣が答弁した米側との確認に反するのではありませんか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　御指摘の空中給油訓練につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、例えば、専ら空中給油に係る技能の習得を目的とする教育訓練上の所要に基づくものがあり得ると考えておりますが、そうした訓練につきましては、従来から、陸地から離れた海域の上空でしか実施せず、陸地の上空では実施しない旨説明してきているところです。 　また、今般の防衛省からの確認に対し、米側からは、空中給油訓練との説明ではなく、運用上の所要に基づいて空中給油を行ったものであり、そのような空中給油は、在日米軍の運用の柔軟性を向上させ、実効的な対処態勢を確保する上で不可欠な機能を果たすものであるとの説明を受けております。 　したがいまして、今般米軍機が山梨県上空で空中給油を行ったことをもって過去の答弁との整合性が取れないとの認識はございません。

○山添拓君　海域で行うことを確認したのは空中給油訓練であり、今回米側が認めたのは空中給油、だからそごはないと、こうおっしゃるんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今政府参考人から答弁があったとおりでありまして、運用上の所要に基づく空中給油について問題があるとは考えておりません。 　今お話があったように、我々とすれば、海において訓練をする回数というのを、やはり米軍側は訓練として、安全上、要するに訓練をすることによって安全対策をしているわけでありますので、それをすることによって今度はどこで空中給油しても大丈夫なように、そのための海における訓練ということがあると私どもは考えておるわけで、それを運用においてこの米軍が行ったということに対しては問題があるとは考えておりません。

○山添拓君　この答弁は大問題ですよ。 　大臣が答弁されたので伺いますが、安倍元総理は、二〇一七年三月十三日の参議院予算委員会で、先般あった事故は、まさに空中給油中に起こった事故、空中給油を行う場合は海上で行うと答弁しているんですね。米軍との確認で、空中給油訓練と訓練機への空中給油が違うなどという説明は当時していないですよ。

○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に訓練でありますので、その意味では、その目的は何かといえば、これは事故を起こさないための訓練を行っているということがまず前提としてあるわけでありますので、それを踏まえて運用上でそれをしっかりやるというのは、これは決して間違っていないというふうに思います。

○山添拓君　当時からそういう認識で答弁していたものだと、そう言いたいんですね。 　じゃ、伺いますけれども、空中給油訓練は危険だから海上で行わなくちゃいけない、しかし空中給油は安全だから陸上でも構わない、それ根拠でもあるんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　それはちょっと話が別でございまして、要するに、海で訓練をするというのは、やはりどこまで限界があるかということをやはり上げていくわけですんで、やっぱりそこでおいて事故を起こさないための訓練をしているわけでありますんで、そこのところの考え方の相違というのは、これはちょっと我々とすれば説明のしようがございませんが、少なくとも、海上で行うことを、訓練を積み重ねることによって事故を回避するというのは、これは当然の考え方だと思います。

○山添拓君　いや、ですから当時区別はされていないんですよ。空中給油訓練か空中給油なのか、区別した答弁なんかされていないんですよ。 　じゃ、伺いますけどね、山梨県の上空では、三月二十三日のほかに、三月九日、二十四日、六月二十八日、九月十四日、十五日、十六日、二十二日、今年だけで少なくとも計七回、米軍機の空中給油が目撃されています。 　これらは空中給油訓練なのか、それとも空中給油なのか、米側に確認されたんですか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　三月二十三日以外の事実関係等も含めて確認を行ったところ、米側からの回答といたしましては、三月二十三日に山梨県上空で空中給油を実施したと。運用上の所要に基づいて行ったものであり、具体的には東富士演習場において訓練中の米軍機を支援する必要性から空中給油を行ったものであると。なお、その他個別の空中給油については、一般にはその有無を含め運用上の観点から逐一答えないとの回答があったところであります。

○山添拓君　これは区別なんかしていないですよ。運用上の所要だと言いさえすれば、海域上空で行うべき空中給油訓練なのか、それとも政府が陸域も認めたと言っている空中給油なのか、区別のしようがないと思うんですね。これ、危険な空中給油やりたい放題になるということですよ。 　しかも、米軍は従来から実施していると言っています。いつからやっていたんですか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　今回、米側にその照会をしたところ、各種安全対策を講じた上で従来から実施しているという説明があったものでありますけれども、いつからかということにつきましては、米軍の運用に関することであり、承知をいたしておりません。

○山添拓君　これは、総理答弁も含めて、過去の答弁との整合性が問われる問題です。確認いただき、委員会に報告いただきたいと思います。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○山添拓君　もう一度伺います。 　大臣は、稲田大臣とは異なって、米軍機が陸地の上空で空中給油を行うのをお認めになるんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　稲田大臣のこの答弁の中には、当然のごとく、この今のお話にあった訓練というものに対して、こちらでも、訓練というのは陸地で離れた海域で、上空でしかせず、しないということでございますので、我々とすれば、防衛関係の訓練というのは、それこそ安全性をしっかりと確保しなければならないところで訓練をするというのは、これは当然のことであって、我々とすると、この今回の案件とはまたこれは別の案件だというふうに考えます。

○山添拓君　これは開き直りですよ。 　資料の二ページ、御覧いただければ分かりますが、東富士演習場において訓練中の米軍機を支援する、そういう空中給油なんですよね。総じて訓練ですよ、全体が。実戦だとでも言うんですか。そうじゃないですよね。空中給油は海上で行うという総理答弁がほごにされて、そのことに抗議すらしない、むしろ当然だと開き直られる。住民の安全が脅かされている問題です。危険な空中給油はやめさせるべきだと指摘をしたいと思います。 　井野防衛副大臣に伺います。 　しんぶん赤旗日曜版が報じておりますが、井野俊郎後援会、通称俊世会は、副大臣の名前の頭文字と世界平和統一家庭連合の頭文字を組み合わせたものだといいます。 　代表の斉藤優群馬県議によれば、俊世会の設立は福満パソコンスクールの福田氏ら統一協会関係者が提案し、会の取りまとめや井野事務所との連絡などは福田氏らがやっているということです。事実でしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　会の発足が誰の提案かまではちょっと私は存じ上げていません。あくまでも、斉藤県議さんの方から、井野さんの国政報告を聞きたいという人たちがいるから来てくれないかという申出があり、その旨、了解といいましょうか、それに従って出席等をさせていただいたということであります。

○山添拓君　福田氏とのやり取りもあって、了解されてきたということですね。

○副大臣（井野俊郎君）　確かに窓口としては福田さんという方が窓口となって、日程調整であるとか場所ですか、そういったものをさせていただいたと思います。

○山添拓君　先ほど、小西議員の質問に、斉藤県議に対して俊世会を解散するよう伝えたと述べられています。衆議院で本村伸子議員の質問にもそのように答えておられます。いつお伝えになったんですか。

○副大臣（井野俊郎君）　正確な日時等はちょっと私覚えていませんけれども、まあ一週間前ぐらいだったというふうに記憶をしております。

○山添拓君　なぜ解散するように求めたんですか。

○副大臣（井野俊郎君）　私自身、その俊世会の活動自体が全然最近はなかったということもあったので、そんな深い認識はなかったんですけれども、御指摘等がいただいたものですから、改めてそのようにした方がいいだろうということで、その旨お伝えをさせていただきました。

○山添拓君　私は、二十日の予算委員会ではそのことには触れていないんですね。その後、俊世会についてしんぶん赤旗の報道はありましたけれども、なぜそれをもって俊世会の解散を命じなければならないのか。統一協会の関係者が一人、二人いることによって、それは全体が統一協会関係の団体だというふうにはならないですね。俊世会というのはほとんど統一協会の関係者で構成されているんですか。

○副大臣（井野俊郎君）　俊世会についての私のまず認識をちょっと申し上げさせていただくと、福田さんという方から、御自身から、福田さんという方が、まず、統一教会の御信者ないしはそういう所属している団体等については、説明は私の方ないしは事務所には一切ございませんでした。ですが、斉藤県議さんであったり、周囲の状況といいましょうか、うわさ話とか、そういったもろもろの状況からすると恐らく関係者なんだろうなと。ただ、その教団内でのどういう立場の方々かということの認識はなかったんですけれども、恐らくそういう関係者なんだろうなというような認識は持ってございました。 　その上で、今回、赤旗等の御指摘もありましたし、また、かつ、俊世会という私の国政報告会に来ていただいた方々について、まず私は、どんな方、名前も正直分かりません、私が集めて、声掛けていたわけでもないですし、名簿もいただいたわけでもございませんので、どういう方々が参加していたかも分かりませんし、信者の方が何人いたのかということも分かりません。 　そういう中で、赤旗等の御指摘もありましたので、一人でもそういう関係者の方がいらっしゃるんであれば、接点となるような、若しくは疑われるようなことはよくないだろうということでそういうような措置をとったということでございます。

○山添拓君　先ほど副大臣は、統一協会の関係者なのだろうという認識は持っていたとおっしゃいました。それはいつからお持ちだったんですか、俊世会の構成員としてですね。

○副大臣（井野俊郎君）　正直言えば、数年前ぐらいな認識です。

○山添拓君　予算委員会では単なる支持者だという認識だと御答弁されたんですよ。しかし、後援会の中心メンバーを担っていた方であれば、これは単なる支持者ではないですね。 　斉藤県議のフェイスブックでは、十月二十九日の投稿では、俊世会については解散の意思を改めて正式に文書で伝えますとあり、まだ解散されていないことが分かります。 　岸田総理は、十月二十日の予算委員会で、私の内閣においても、その任命以後接点が見付かったならば、閣僚を始めそれぞれの役を辞めてもらう、辞職してもらう、これは当然のことと述べました。 　副大臣は、任命された以後も後援会を統一協会の関係者が多いことを認識されながら存続させてきたことになります。これはお辞めになりますか。

○副大臣（井野俊郎君）　今回の問題発生以降、いろいろな指摘があって以降は、私自身はこの方々、当然、福田さんとも連絡を取り合ったこともございませんし、その関係者と思われる方ともお話ないしは、そういった方々とも連絡を取り合ったことはございません。 　ですので、後援会というものが正式にどのような手続を踏まないと解散するのかどうかはちょっと私も分かりませんけれども、そういう意味では接点はないというふうに認識しております。

○山添拓君　解散させようともされてこなかったわけですよ、この間は。 　山田副大臣に伺います。 　昨年の総選挙前、統一協会の関連団体である世界平和連合から推薦確認書を示され、署名していたことを二十八日、初めて明らかにされました。統一協会との関係を様々確認された際に、推薦確認書についても当然把握されただろうと思うんですね。 　自民党の自主点検で報告されなかったのはなぜですか。

○副大臣（山田賢司君）　ありがとうございます。 　自民党の調査の場合において、様々な論点について、項目について調査するようにという指示がございました。その中にまず推薦確認書という存在が私自身になかったというところが大変申し訳なく思いますけれども、ただ、先々週ぐらいに、先週ぐらいでしょうか、この問題がメディア等で取り上げられるようになりまして、で、私自身、海外出張中でございまして、それを事務所の方に確認するようにということで確認をさせました。 　帰国は、二十七日に帰国しまして、直ちにその事実関係を再度確認しまして、推薦書に署名しているということが明らかになりましたので、翌日二十八日、発表をさせていただきました。

○山添拓君　私が伺っているのは、自主点検の際にも推薦確認書を結んでいたことは認識されていましたよね、昨年のことですから。

○副大臣（山田賢司君）　いえ、推薦確認書という名前なのか何なのかということが分からずに、何かに、何らかのものには署名したという認識はありましたけど、これが話題になって、改めてどんなものに署名したのかということを調査しまして、これ包み隠さず御報告をさせていただいたということでございます。

○山添拓君　何らかのものとおっしゃいましたが、それは御認識されていたんですよ。 　外務大臣に伺います。 　副大臣は、国家行政組織法十六条五項に基づき、大臣の申出により内閣が任命します。大臣は山田氏を副大臣にと申し出た際、政策協定まで結んでいた事実を御存じでしたか。

○国務大臣（林芳正君）　今、山田副大臣から答弁がありました件については、直接副大臣から御報告をいただいておりますが、それは当然申出の前で、あっ、申出の後でございます。

○山添拓君　知っておられたら副大臣にするよう申し出られたんでしょうか。

○委員長（阿達雅志君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○山添拓君　大臣がその事実を、政策協定の事実を御存じであったら副大臣にするよう申し出ることはなかったのではないかと私は考えますが、時間が来ましたので今日は質問をしませんけれども、統一協会あるいはそれと一体の国際勝共連合による自民党議員との政策協定は、韓国に本拠を置く団体が自民党を通して内政に干渉してきた疑惑です。自民党としてはもとより、政府としても解明が必要であり、個人任せにせず調査すべきであるということを指摘して、質問を終わります。

○委員長（阿達雅志君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時開会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　先ほど榛葉委員の方から、外務大臣、重厚な大臣という話ありましたけれども、重厚かつスマートな大臣だと私は思っておりますので、政府とこの立法府、しっかり課題について議論して、前の方に進めるという形にしていきたいと思います。 　まず、資料一、これを御覧いただきたいと思います。 　これは、防衛力の抜本的強化のための有識者会議における岸田総理の発言録であります。まさに現下の厳しい安全保障環境というふうに言われておりますけれども、世論調査でも、中国への日本国民の厳しい見方が増えています。前回の安保戦略策定時と比べて、大臣の安全保障面から見た中国への情勢認識、これを伺いたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　佐藤委員から身に余るお言葉を賜りまして、ありがとうございました。 　御指摘の二〇一三年の国家安全保障戦略におきまして、中国について、中国の対外姿勢、軍事動向等は、その軍事や安全保障政策に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む国際社会の懸念事項となっており、中国の動向について慎重に注視していく必要がある旨、述べております。 　現在も日中両国間には様々な懸案も存在いたします。尖閣諸島をめぐる情勢、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、日本周辺における軍事活動の拡大、活発化は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念であります。

○佐藤正久君　いろいろ厳しい環境に備えて防衛力を抜本的に強化すると、後ほど防衛大臣が来られてから細部議論したいと思いますけれども、その一つに継戦能力というものがあります。例えば、真剣に有事を考えた場合、例えば川嶋局長、川嶋局長は防護マスクとか鉄帽とかお持ちですか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　それはあの、（発言する者あり）個人でということでございますか。持ってはおりません。

○佐藤正久君　委員の方々、実はこれが実態なんですね。防衛省の職員も自衛隊員で、いざというときに危機管理を担う。それは、副大臣も政務官も個人装備の鉄帽も防護マスクも持っておりません。実は外務大臣も持っていないと思いますよ。総理大臣もないんですよ。いざというときに当然いろんなところに移動します、ずっと指揮所にいるわけじゃありませんから。いざって考えたときに自分を、身を守る。これ、危機管理要員についてはそういう備蓄すらないんですよ。防護マスクも、個人用装備がないんですから。それじゃ本当はやっぱりいけないわけで、そういうことを含めて、今回、有識者会議含めて、防衛力の抜本的強化、こういうのをやっていただきたいというふうに思います。 　ここの資料の方に、防衛力を抜本的に強化してまいります、総理の決意があります。ただ、ややもすると、よく言われるように、これに、ＮＡＴＯ基準のように海上保安庁の予算とか、あるいはその恩給の予算とか、あるいはここにあるような科学技術、公共インフラのような予算を入れてしまうと、まさに水増しどころか水膨れのような感じになってしまって、肝腎の中身、この防衛力の真水の部分が増えないと防衛力の抜本的強化にならないと思います。 　まさにこういう、今回の議論、防衛力の抜本的強化の幹は、中心は防衛力、自衛隊のまさに力を増やすということにあると思いますけれども、防衛省の見解を伺います。

○副大臣（井野俊郎君）　先生御指摘のとおり、防衛関係費ではないものの、総合的な防衛体制強化に資する経費について今議論がなされておりまして、防衛省としてもその議論に参画をしているところでございます。 　他方、我が国の平和と安全を最終的に担保するのはやはり自衛隊でございます。 　こういった観点から、我が国が直面する厳しい現実に向き合い、将来にわたり我が国を守り抜くためどのような装備品等を装備すべきかなど、自衛隊の能力強化の在り方についてあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力の抜本的強化に必要な予算をしっかり確保していく考えでございます。

○佐藤正久君　まさにこの、そこが強くなければ、やっぱり国はしっかりと守ることができない。 　ただ一方で、この総理の発言にありますように、やはり科学技術、公共インフラというのもしっかりしなければ、防衛ニーズからアプローチするという部分がなければ、これも実際動かないというのも事実だと思います。 　資料二、これを御覧ください。 　これはＣＳＴＩの資料を基に作ったもので、例えば量子技術、十五か月予算で政府全体で八百億円、防衛省はたった二千二百万円です。ＡＩ、これは約千六百億円が政府、防衛省は三十二億円。これではなかなか、これからまさに戦う中においてＡＩもロボットも非常に防衛の方が少ない。やはり総理が言われるように省庁横断でやらないといけないというふうに言えると思います。 　さらに、防衛省が今回、九省庁と連携して提案をしている、何とかしようとしている研究開発税制、これを、資料二見てください、この税制というのは延長するもので、最大五〇％、コロナがなくなれば四五％の、研究開発を、税で控除しようというものです。 　ただ、これは今の有識者会議の議論と全くマッチングしていません。これは、高いピンの技術、研究開発からキリのものまで全部合わさったのがこの税制改正で、だからこの九省庁でやっているわけです。でも、今有識者の方で議論しているのは、まさに防衛に必要なエマージング技術、本当にこれはという技術についてはしっかり防衛と各、文科省が連携してやらないと。これはまさにＣＳＴＩの思いだと思いますし、ＮＳＳの思い。 　だけど、これが、この税制のままだと全然エマージング技術に寄っていかないんです。本当にリスクを回避をして、これから大事な技術を、研究やろうとするんであれば、リスクを軽減するためにも、補助金だけではなく、こういう研究開発は七割、八割の控除をしますというぐらいのインセンティブ与えないと駄目だと思います。 　まさに、今回のこの議論、省庁を、壁を破って横断的に将来しっかり守るための議論というものをやって、これはまさにＣＳＴＩの方も防衛省と向き合ってやるということが大事だと思いますけれども、内閣府副大臣の御認識をお伺いします。

○副大臣（星野剛士君）　官民を問わず研究開発が進められているＡＩや量子技術といった先端技術には様々な応用可能性があります。その進展は我が国を取り巻く安全保障環境に大きな影響を与え得るものであると考えております。したがって、スタートアップ企業やアカデミアも含め、我が国の技術力を結集し、安全保障を含めた国力の強化にも円滑につなげていくことが重要だと考えております。 　内閣府としても、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議における議論も踏まえながら、関係省庁と連携をしてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。ただ、口で言うほど簡単なものではないと。 　資料三を御覧ください。 　これが二〇一五年に日本学術会議と共産党の配下の中国科学技術協会の代表との覚書です。これによって学術会議は、中国の共産党配下、つまり軍と関係する部分と技術協力ができるというふうになりました。一方で、自衛隊の方には学術会議は協力しないというこの現実が、副大臣、あります。 　さらに、この資料四を見てください。 　これが、同じ二〇一五年、習近平がトップとなって軍民融合発展委員会と、これは経済産業省の資料ですけれども、見てください。このぐらい国を挙げて、大学やあるいは企業、そして政府等一体となってやっている。これに、副大臣、これに立ち向かわないけないんですよ。 　防衛省、やっぱりこういうことを考えると、防衛省だけではかなり無理な部分がいっぱいあります、ロボットについても、サイバーについても。これから防衛ニーズを基にしっかりＣＳＴＩや文部科学省、いろんなものと打って出ると、連携していくと、そういう考えはございますか。

○副大臣（井野俊郎君）　先生御指摘のとおり、やはり軍民、民生の先端技術というものは、将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられます。こうした中、防衛省独自の投資拡充に加え、政府が推進する研究開発事業の成果を防衛分野で真に意味のある形で活用していくということが重要です。 　政府の研究開発プロジェクトのうち防衛省以外のプロジェクトに防衛省のニーズをマッチングする仕組みをつくることが重要であり、個々のプロジェクトに防衛省の研究者が参画する仕組みを含め、連携強化の在り方について現在関係府省と議論しているところであります。 　防衛省としても、防衛力の抜本的強化に資する仕組みが構築できるよう、積極的に取り組んでまいります。

○佐藤正久君　副大臣、これは本当甘くありませんから。物すごい学術会議の壁、あるいは各省庁の予算の分捕り等ありますから、これは場合によっては防衛省だけではなく、ＮＳＳもかむような形で、省庁、本当横断的にやってもらわなければ無理ですから。ここはしっかり、私は第二筑波学園都市的なものを横須賀につくるということをサイバー分野で提案しておりますけれども、しっかり対応の方、お願いしたいと思います。 　次に、資料五、資料六、これを御覧いただきたいと思います。 　今回の有識者会議のもう一つのポイントが公共インフラです。自衛隊が幾らいい装備を持っても、インフラがなければこれは能力を発揮することができません。これは防衛省の資料を抜粋したものですけれども、これ、まず空港、沖縄の南西諸島の空港を見てください。 　Ｐ１もＰ３Ｃも下地島空港以外はほとんど先島では使えないと。これは滑走路の長さだけではなく、この滑走路の厚さの問題にもあります。これは、今まで国交省と防衛省あるいは海上保安庁を含めたトータルでの検討がされてこなかった結果がこの空港やこの港の状況になっています。海上自衛隊の輸送艦が入れる先島の有人島は、石垣と宮古しかないんです。それ以外の有人離島には海上自衛隊の輸送艦入れませんから。 　こういうものを含めて、まさに今回、総合的な観点でこれはインフラ整備をやる。これは防衛省だけでは絶対できません。これはＢバイＣという論理を国交省が持ち出せば持ち出すほど、これは駄目です。予算委員会でもこれは質問しました。もう国交大臣はＢバイＣの観点というのを盛んに強調されており、防衛省からはニーズは聞いておりませんという明確な答弁がありました。これでは話にならないんですよ。 　やっぱり今まさに防衛力の抜本的強化をやるのであれば、真に使える公共インフラ、これを省庁横断的にやるべきだと思いますけれども、国交副大臣のお考えを伺います。

○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。 　佐藤委員御指摘の有事の際における公共インフラの活用につきましては、九月三十日に開催されました国力としての防衛力を総合的に考える第一回有識者会議におきまして、岸田総理からも発言があったとおり、政府内の縦割りを打破し、我が国全体として必要とされる総合的な防衛体制の強化策を検討していく必要があるものと認識をしております。 　このため、空港や港湾などの公共インフラを所管しております国土交通省といたしましても、自衛隊の部隊展開や住民保護のニーズを確認しながら、公共インフラの活用の在り方等につきまして、政府全体での検討に参画してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　是非これはお願いしたいと。特に堀井巌委員も、下地島空港の自衛隊の活用にはいろんなところで発信をされております。でも、これが県管理、あるいは変な覚書のためにほとんど今使われていない。ＬＣＣがちょっと離発着しておりますけれども、三千メーターのある滑走路、これ使えないんですよ。この辺り含めていろいろ議論していただきたいと思います。 　そしてもう一つ、総理が今回この会議で言われているのは、資料一にあるとおり、これを支える経済財政の在り方、基本的な考えについても議論していただきたいというふうに言っています。 　やはり私は、この防衛というのはやっぱり国民全体で支えるべきものだと、国防は最大の福祉という言葉があるように、これは国民がある程度、一定程度負担することによって日頃のなりわいとか生活の安定が図れるものだというふうに思います。 　そういう意味で、この安定的な財源というものについては、これはしっかり今回議論をして、一過性ではなく、しっかりとしたものが安定的に確保するということがこれは大事で、これは財務省も同じ考えだと思いますけれども、ただ一方で、非常に古い、財務副大臣、古いしきたりがあって、例えば自衛隊の官舎は建設国債は使えません。でも、海上保安庁あるいは警察の官舎、これは建設国債が使えます。海上自衛隊の護衛艦には建設国債は使えません。海上保安庁には使えます。文科省が造る人工衛星には建設国債が使えて、自衛隊が上げる人工衛星には建設国債が使えません。 　これは昔からの縛りで、自衛隊というのは、場合によっては、有事、なくなると、損耗するという観点から、将来への投資という部分が建設国債になじまないと。でも、これは国民から見たら全く分からない。何で自衛隊の官舎が駄目で警察がいいんだと。そういう部分も、今回、こういう古いものは見直すべきだと思います。 　そういう意味で、今回のしっかりとした財政の基盤、これをやっぱり真剣に議論をして、国民の方にもしっかり求める分は求めるということが大事だと思いますけれども、財務副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○副大臣（井上貴博君）　佐藤先生、どうも御指摘ありがとうございます。 　先生の御指摘のとおり、安全保障環境が一層厳しさを増す中、今言われましたように、総合的な防衛体制を強化するに当たっては、これを支える財源力の強化と健全な財政が不可欠であるというふうに思います。 　一般論で申し上げれば、防衛費に関しては、今お話がありました、恒常的に要する経費であること、軍事的有事の際には、厳しい経済環境の中、装備品、食料、エネルギー等の需要の増大に対応する財政余力が必要であることを踏まえ、歳出歳入の両面から検討を含め、必要な安定財源を確保することが重要だというふうに考えています。 　あわせて、防衛の問題を含めて、我が国の直面している様々な社会課題に対応していく基盤として、中長期的な財政持続可能性への信頼が損なわれないように、経済再生、財政健全化の両立を図り、責任ある財政運営を図ってまいりたいと思いますが、その中で、御指摘を踏まえて、防衛力の強化の内容、規模、財源についても一体的な検討を進めていく中で、財務省としても、防衛省と国家安全保障局などの各省庁と連携を図り、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。

○佐藤正久君　ここで、内閣府副大臣と国交副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○委員長（阿達雅志君）　それでは、内閣府副大臣、国土交通副大臣は御退席ください。

○佐藤正久君　今、財務副大臣から話があったとおり、これはやっぱり国民が負担するということを正面から問うのが今だと。実は、個人装備品をそろえるだけでも実は相当お金が掛かります。国民も、総理とか外務大臣、防衛大臣が防護マスクすらないということは、これはやっぱりおかしいと思いますから、やっぱり本当に、霞が関やあるいは市ケ谷の主要官庁の役人といえども、いざというときに自分の身は自分で守るぐらいのものを日頃は持っておかないといけないと思いますので、ここはしっかり議論していきたいと思います。 　次に、資料七を御覧ください。 　総務副大臣にお伺いします。このふるさと納税制度の趣旨について簡潔に御説明いただきたいと思います。

○副大臣（尾身朝子君）　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、税の使い道を自らの意思で決めることを可能とすることを趣旨として創設された制度です。 　具体的には、税制上の寄附金控除の仕組みを活用し、個人が地方団体に対して寄附金を支出した場合に、寄附額のうち二千円を超える部分について、一定額を上限として原則個人住民税及び所得税から全額控除するものでございます。

○佐藤正久君　まさに、今の趣旨、これを防衛に読み替えると、お世話になった自衛隊に感謝をし、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い道を自らの意思で決めることを可能とするものと。これは、防衛納税というものが、ふるさと納税があるなら、自分たちの税金の一部を自衛隊の方々の福利厚生のために使いたいという人は結構いると思うんですよ。 　まさにそれは、つまり今回、今財務副大臣おられますけれども、今回、お金が、防衛費が増えます。であれば、その分まとめ買いによって歳出化を少し抑える努力だけではなく、ほかからやっぱり節税とか税を持ってくるというのも非常に大事で、やっぱりこの防衛を、納税するという代わりに何かそれの返礼品、実は、埼玉に狭山市ってあります。入間基地のそばです。狭山市のふるさと納税の返礼品は入間の航空祭の際に市役所の屋上に六十五席、席を設けて、五万円以上払った人は優先的にそれ見せましょうと、これが返礼品なんです。何で狭山市がやって防衛省がやらないんだと。 　しかも、今航空祭なんかも一万円席、五千円席というのが今やっていて、それは物すごくこれが今人気なんです。カメラマンにとっては一番前で撮りたいに決まっていますから。すごい倍率なんです。でも、それは全部国庫に入るんです。であれば、国庫に入った分を、今度はそれは補正予算等でのまた財源にするとかいろんなやり方ありますから、これ防衛納税と、まあそうしたら総合火力演習とかあるいは音楽まつりとかいっぱいネタはあると思うんですよ。今、小野田政務官もうなずいておられますけれども、やっぱりそういう防衛納税という部分。これはやっぱり国民が一定程度国防に関与すると、負担をお願いする以上、そういうふうに国民が自分の国を守るために自分も応援したいという人は航空祭、入間なんかは十万人以上入りますから、こういう人いると思うんですよ。 　防衛省、全然、なかなか税についてはチャレンジングじゃありませんけれども、防衛省はやっぱりふるさと納税、今回の防衛力抜本強化に併せてこれ検討する考えはございませんか。

○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。 　まず、防衛省としましては、来年度の税制改正要望といたしまして、航空機騒音対策事業に係る特例措置の延長、そしていわゆる研究開発税制に係る措置の延長、そして防衛産業のサイバーセキュリティー体制強化のための措置の新設の三点を要望しております。 　その上で、ただいま先生の御指摘もありましたので、今後、防衛力強化の政策目標を達成する観点から、どういった方法があるのか、あるいはどういった方法が有効なのか、防衛省としても問題意識を持って考えていきたいと思っております。

○佐藤正久君　まさに、まあ来年じゃなくてもいいですよ、これはやるべきで、実は河野防衛大臣当時も言及しているんですよ。要は、菅総務大臣のときにこのふるさと納税ってできたんです。浜田大臣も重厚な大臣ですから、しっかりとこのふるさと納税版の防衛納税、しっかりやっぱり検討してこういうのを打ち出してもらうということが私は大事だと思います。 　次に資料八、これを御覧いただきたいと思います。 　これは、自衛隊における燃料、これをよく見ていただきたい。委員の先生方にもシェアしたいんですけれども、実は自衛隊というのは国防のためにあります。国防のためにあります。そのために、現状では船あるいは航空機の燃料は無税です。だけど、道路を走る車両は有税なんです。免税になってないんですよ。これ、なぜかといったら、道路特定財源からの流れで、そのときに見直しをやらなかったと。前の航空機とか何かはいろいろやったんですけれども、これ、道路はやらなかった。このツケが今来ています。 　今、林大臣も当時税調におられましたからその経緯御存じだと思いますけれども、これはどう考えてもおかしいんです。同じ防衛目的で船と航空機は無税で、車だとこれは税金が取られる。大して大きな額じゃないかもしれませんけれども、この部分、これ役人に言うと、ガソリンには色が付いていませんから、そのときの区別して払うのは難しいと、できない論理を言います。ばか言っているんじゃないと。後で還付すればいいだけですから、同じように。その分が、入れた証拠は残っていますから、それを後で補正予算のときに国庫に入った分からそれを振り分ければいいだけの話で。 　国民からすると、やっぱり防衛省も予算を増やすだけではなく、こういう節税という部分、これは財務省と話しても、やっぱり主計局なんかも、やっぱり何らかの考え聞かないと、一方的に国民に負担求めるだけではなくて、自衛隊のやっぱりまとめ買いによる歳出化削減努力と同時に、やっぱり節税という部分についても、税の部分でも一緒に議論しないと、これはなかなかお願いするときに難しいと私は思います。 　そういう中で、もう一点、これ、今日、井上副大臣おられるので、ちょっと飛ばして、資料十三、十四、これを見ていただきたいんですが。資料十三、十四。 　これは、今日午前中、音喜多委員の方から外務省の在外職員に対する円安、物価高対策についてありました。これ、資料十三にあるように、外務省は一つの仕組みとして、名称位置給与法を考えると、八月、十一月、一月、四月に改定ができるという仕組みがあって、この在勤基本手当で、これで伸び縮みすることができる仕組みになっているんです。ところが、防衛省、悲惨なことにそういうのありませんから。 　今、防衛省では、教官、あるいは連絡員、留学生、全部で何か二百十名ぐらいいます。私も留学したときも、一ドル百四十円になって非常につらい思いをしましたけれども、これ実は一年、二年って当たり前で、しかも、軍の場合は配偶者同伴でないと活動ができない、横並びにならないと、当たり前です。だから、みんな奥さんを連れていきます。私も連れていきました、仕事になりませんから。でも、子供が小さければ、置いていくわけにいきませんから、みんな連れていきます。 　つまり、形上は、井上副大臣、単身で行っているんですよ、単身で行っているんですけれども、これは旅費法上行っています。でも、実際は、家族同伴というのはほかの国は当たり前なのに、これは赴任じゃなくて、一年、二年の長期出張だからということになって、この資料十四見てもらうように、旅費法からいうと、三十日過ぎると一割減、六十日過ぎると二割減、何と防衛省のこの通達で、九十日過ぎると防衛省だけが三割減なんです。自分で縛っているんですよ。 　これ、人教局長にお伺いします。今この見直しされているようですけれども、一番新しい状況を教えてください。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省におきましては、連絡官等として長期出張者を多数海外に派遣しております。これら長期出張者の日当及び宿泊料については、国家公務員等の旅費に関する法律におきまして滞在日数六十日を超える場合にはその定額から二割を減額して支給することとされておりますが、防衛省におきましては、さらに事務次官通達におきまして滞在日数九十日を超える場合に三割を減額して支給することとしておりました。 　今般、長期出張者の処遇改善の取組の一環として、出張者への負担軽減を図るため、令和四年十一月一日、本日から当該通達の規定を廃止することといたしました。防衛省におきましては、引き続き長期出張者の処遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　ただ、頑張っていただいて、三割減はなくなってほかの役所と横並びになりました。でも、まだ二割減。でも、ほかの役所と違って、どうも配偶者同伴じゃないと仕事ができないという部分が実態にはあります。これはやっぱり、その特殊性に鑑み、これ旅費法で、副大臣、全部横並びじゃなくて、これ旅費法でいじれなければ代わりに物とか、いろんなやり方あると思うんですよ。本当にこの円安、物価高含めてここ考えないといけない。 　先ほどの税制の話、あるいはこういう旅費法の話含めて、今回、防衛力の抜本的強化の中で、財務省もやっぱり一体となって、どういう形が本当に日本の力になるのかという観点から検討していただけないでしょうか。

○副大臣（井上貴博君）　ありがとうございます。 　私も、財務副大臣に赴任いたしまして一番最初に、この物価高や円安の状況で海外渡航している、また赴任している職員の方々が生活困窮に陥っていないかどうかということを主計局を通じて各省庁にヒアリングをさせていただいて、今、現段階でも全省庁そろっているわけではありませんが、ヒアリングをさせていただいている最中でありまして、委員御指摘のとおり、旅費に関することについては円建ての支給が規定されております。 　そういう中で、特別な事情等により規定によって出張が困難になった場合等は財務大臣の協議を経て増額して支給することができるというふうにしておりますし、それに、在外職員や長期出張者についてもこうした仕組みを通じて適切な支給ができるように、足下の円安、物価高を踏まえて、外務省を始め各省庁連携して協議等に対応し、迅速に進めていきたいというふうに思っています。 　また、手続についても、できるだけ柔軟に、簡素化して、各省庁の事情に合わせて対応したいというふうに思います。

○佐藤正久君　どうも前向きな答弁ありがとうございます。 　今、井野副大臣も聞かれたと思います。しっかり財務省と連携しながら、本当に留学生とか連絡官もやっぱり国力強化のための大事な要素ですので、今二百十名もいますので、是非お願いしたいと思います。 　ここで、財務副大臣、総務副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○委員長（阿達雅志君）　では、井上財務副大臣、尾身総務副大臣、退席いただいて結構です。

○佐藤正久君　次に、継戦能力、これも一つの防衛力抜本的な強化の一つの重要な要素、継戦能力、抗堪性、一般に弾薬、あるいは部品、燃料等の補給品、施設、人員等が一般に言われます。 　例えば弾薬、この場合は一つ頭痛いのは、例えば一二ＳＳＭの改良型、これを一部報道では千発とか千五百発を整備するという報道があります。あった方にこしたことはないんですけれども、このネックの一つがやっぱり火薬庫、火薬庫を造るには、相当大きな実は火薬庫が火取法上必要になります。そうなると、環境影響評価、住民説明、議会あるいは首長の理解得られないと実は置けないんです。 　さらに、ミサイルの場合は、今度は寿命がありますから、通常の弾とは違ってシーカーは劣化します。当然電気線もあります。やっぱり劣化するので、寿命というのは一般には十年ぐらいとよく言われますけれども、そうなると、そのライフサイクルコストも考えながら整備しないといけない。 　さらに、今、一二ＳＳＭの射撃というのは、一年に一発しか、実はアメリカでしか撃てません。となると、仮に千発保管しても、一年に一発だと九百九十発は廃棄しないといけない、替えないといけない。でも、そういう危ない弾を船の中からとか撃つわけにいきませんから、そういうことを考えて整備しないといけない。さらに、そうすると、ライフサイクルコストに加えて射場という部分も考えながら、今回この大事なスタンドオフミサイル能力とか今後議論される反撃能力考えるときも、そういうロジ面も考えてやらないと結局絵に描いた餅になります。 　この辺り、この弾薬について、継戦能力極めて大事だと思いますけれども、この弾薬整備についての防衛省の決意、考えをお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　弾薬につきましては、有事におきまして、我が国への侵攻を阻止するために必要十分な数量の弾薬を保有しておくことが必要であると考えておりまして、次期防の期間を掛けまして弾薬の保有量を増加させていきたい、抑止力の重要な要素でありますので、充実をさせていきたいというふうに考えてございます。 　ただ、これまでのところ、技術の高度化に伴う価格上昇もございまして、十分な数量を整備できていないというのが現状でございます。したがって、実効的な対処力、抑止力のためには誘導弾を早急に充実させる必要があるということであります。 　他方、必要十分な誘導弾の数量を確保するためには更なる資源配分が必要となるということ、また製造等の能力に企業さんの方で一定の限界があるものでございますから、企業さんの製造体制を強化するというところもやらなければならない。 　また、先ほど先生から御指摘ありましたとおり、ミサイルは火薬庫に収納する必要がございます。他方で、一二式のＳＳＭとなりますと、大きなミサイルとなりますと全長が九メートルあるということで、一言で言いますとミサイルは場所塞ぎなものでございまして、それを大量に入れようといたしますと、どうしても必要な火薬庫を整備をしていく必要があると。他方、火薬庫となりますと、それを設置する地元におきまして様々な、仮に現在防衛省の土地であるとしても様々な地元調整が必要となるということで、先生御指摘のとおり、様々な苦労があるということを申し添えさせていただきます。 　以上でございます。

○佐藤正久君　局長、苦労があってもやらないといけないんですよ。それが、今まさに総理の言われる、厳しい安全保障環境を直視をして整備する、困難があっても乗り越えないといけない。 　その継戦能力には、弾薬ではやっぱり部品、よく言われる戦闘機のエンジンの共食い問題とかありますけれども、意外と忘れられがちなのが燃料とか被服なんですよ。 　アメリカの場合は、航空機燃料と車の燃料、一緒です。私もイラクのときにそれでいろいろ苦労しましたけど、自衛隊は別なんですよ。あと、離島、先島諸島を考えたときには、航空燃料の備蓄が本当少ない。ウクライナの教訓見ても、ロシアの戦車が突っ走っても、燃料タンク車が随伴しなかったためにそこで止まってしまった。先島の場合は島ですから、車で運ぶわけいきません。となると、一定程度は備蓄しないといけない。これがほとんど今ありませんから、自衛隊用の航空燃料。 　この辺りもやらなきゃいけないし、あとは、いろんな人お願いするにしても、動員掛けるにしても、服の備蓄、これはほとんどありません。一人に幾らという、一人に対して、定員に対して一個という今考えになっているので、これは全くマッチングしないんです、継戦能力という観点からは。その辺りも被服も含めて考えていただきたいと思います。 　そして、大事なのは人です。この資料十を見てください。 　資料十、これは防衛省の資料ですけれども、これが実は継戦能力で大事な予備自衛官、これの定員と現員、充足率がこうなっています。陸も実際、定員が実は四万六千人しかいません、定員としても。海上、航空は千百人と八百人です。多分ほかの軍隊で海軍、空軍の予備役がこの程度の数、現員で五百人しかいない多分軍隊はないと思います。もう不死身じゃありませんからね。この、考えると、継戦能力、やるときに、この予備自衛官、この部分もしっかり考えないといけないと思います。 　今回、町田人教局長のやり取りの中で、実は予備自衛官の定年延長で、お医者さん、お医者さんは定年延長が数年前、これが決まりました。でも、なぜか医者だけなんですよ。看護師や例えばいろんな技師の方、私も臨床放射線技師の資格持っていますけれども、そういう技師の方とかそういう部分は全く考慮されていない。 　お医者さんだけ延ばしても意味がなくて、この辺り含めて、この予備自衛官、いろんな観点で、定年からこの数含めてこれは早急に今回真剣に検討すべきだと思いますけれども、人教局長のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、我々、予備自衛官の数といったものは非常に制約があるものというふうに考えております。一方で、平成三十年以降少しずつ充足には努力してきているところですが、御指摘の年齢要件の緩和、そして予備自衛官になる際の各種制度、どうしても生業との両立が困難であるだとか、それから訓練日数が生業との関係で困難であるといった御指摘を現役の予備自衛官の方々からいただいているところでございますので、今後、このような観点、問題点につきましてしっかりと検討して、予備自衛官の拡充に努めてまいりたいと、このように考えております。

○佐藤正久君　井野副大臣、これは非常に大事なポイントなので是非省を挙げて対応していただきたいと思いますし、これはやっぱり政府を挙げてやらないと、人は非常に大事だと思います。 　防衛大臣、御就任おめでとうございます。そしてまた、本会議対応、お疲れさまでございました。 　早速でございますけれども、大臣の専門分野のこの施設整備、これについて質問したいと思います。資料十一、十二、資料の十一、十二を御覧いただきたいと思います。 　資料十一のこの左端の円グラフにあるように、自衛隊の施設は約二万三千ぐらいあります。そのうちの約四割の九千八百七十五棟が現在の耐震基準、耐震基準に合致していない、つまり四割の施設が耐震基準に合致していないと。加えて、築二十年以上になると、全体の九割が築二十年以上です。 　下の方にその一例書いてありますけれども、これ、継戦能力、抗堪性という観点から施設、施設っていうのは極めてこれは大事な要素で、大臣もずっとこれに、問題には関わってこられたと思いますけれども、やっぱりこれ、防衛力の抜本強化というときに極めて分かりやすい、しかも、これは実行可能な、目に見える、隊員にとっても本当、喉から手が出るほど望んでいる分野です。 　今は、どちらかというと、南西諸島の部隊配備のために施設整備がほとんど取られていました。やっと石垣が終わりました。まだ多くの隊員がこの分野を望んでいます。 　今回の防衛力の抜本的強化の中で、継戦能力、抗堪性の確保の点からも、この施設整備、これをしっかりやっていただきたいと思いますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の点については全く私どもも同じ認識でおるわけでありますけれども、安全保障環境が大変急速に厳しさを増す中で、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十分な機能発揮を確保することは重要であると認識をしております。 　このため、施設の老朽化対策については、老朽の状況等を踏まえ、集約、建て替え等による効率化を図りつつ、施設の重要度に応じた防護性能付与といった取組が重要であると認識しております。 　防衛省としては、防衛施設の十分な機能発揮を確保するために、新たな国家安全保障戦略の策定に向けた議論が加速する中で、これらの点についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　我々とすれば、当然のごとく、今まで限られた予算の中でやってきたわけでありますけれども、それではとても追い付くとは思っておりませんので、今回のこの我々の要求というのをしっかり通せるようにしっかりとやっていきたい、このように考えておるところであります。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　これは我々もしっかり応援したいと思いますので、これは本当に隊員が望んでいる分野でありますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、北朝鮮に関してのミサイル対応について、まず防衛政策局長にお伺いしたいと思います。 　現在、隊法八十三条の三の弾道ミサイル破壊措置命令では、たとえＡＩＳ情報で日本漁船が多数操業している接続水域とかあるいは排他的経済水域にミサイルが着弾するということがほぼ判明しても、今の法制上は撃ち落とすことができません。これは警察権に基づく公共の秩序の維持の観点からもやっぱり課題というふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　弾道ミサイルから我が国の経済水域や排他的経済水域におります多数の船舶、この安全をどのように確保するかということは大きな課題と認識しております。 　他方、自衛隊法第八十二条の三の規定によります弾道ミサイル等による破壊措置は、我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するものでありまして、同条を根拠にいたしまして我が国の接続水域や排他的経済水域に落下する弾道ミサイル等を迎撃することはできません。 　その上で、いかなる措置を講じるかにつきましては、技術的課題や国内法、国際法上の観点など、様々な観点を踏まえつつ、引き続き政府全体で総合的に検討していく必要があると考えております。

○佐藤正久君　続けて局長にお伺いします。 　法理論上、法理論上は、警察権に基づく公共の秩序の維持、これは、例えば邦人の安全確保、これは隊法八十四条の三で在外邦人の保護措置が可能であるように、日本の領域だけではなく接続水域とか排他的経済水域でも警察権に基づく公共の秩序の維持ということは、これは排除されないと考えていますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、弾道ミサイル等の破壊措置は公共の秩序の維持に当たるものでございまして、その保護対象となり得る船舶につきましては日本関係船舶が考えられるところでございますが、我が国の排他的経済水域等を航行している多数の船舶が日本関係船舶に該当するかどうか確認することが困難であるとの課題もございます。 　いずれにせよ、我が国の接続水域や排他的経済水域には、極めて広大な上、多数の船舶が航行していることを踏まえ、これらの船舶の安全をどのような形で確保していくのか、政府全体で総合的に検討してまいります。

○佐藤正久君　これはやっぱり一つの大きな課題で、多くの漁船が日本海では操業しております。 　さらに、この破壊措置命令のもう一つの課題として、これも局長にお伺いしますけれども、日本上空を通過してグアムに着弾するおそれがある北朝鮮のミサイルを自衛隊は仮に撃ち落とすことができても、今の破壊措置命令で撃ち落とすことができない。ただ、それでグアムの米国人等に被害が出れば、日米同盟に大きな影響が出かねないと思います。 　一方、局長は自民党の会議で、これは存立危機事態が認定できれば迎撃できる場合もあるというふうに述べられましたが、その認識は変わりありませんか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　弾道ミサイルがアメリカに向けて発射されるというだけでは武力の行使の三要件を満たすことになりませんが、一般論として申し上げますと、その時点における状況の全体を評価した結果、これが武力の行使の三要件、これを満たす場合には、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として当該弾道ミサイルを迎撃することも可能と考えております。 　その上で、御指摘の場合も含めて武力の行使の三要件を満たすか否かは個別具体の状況に即して判断すべきものでありまして、一概にお答えすることは困難でございます。

○佐藤正久君　ただ、本当に、マリアナ列島とか、あるいはハワイというものは日本の上空を通過して着弾します。ワシントンＤＣであればアラスカ上空なので日本の上空は通過しませんけれども、同盟というのは、価値観の共有と負担の共有とリスクの共有がなければ同盟って成り立ちません。本当にアメリカの国民が被害が出るというのが分かっている状況で、日本が撃ち落とせるのに撃ち落とさないということはかなり大きな影響が一般論からいっても出ると思います。 　そういう場合、ただ、その存立危機事態が認定できれば落とせる場合もあるかもしれませんけれども、この資料十五、十六を見ていただきたいと思います。資料十五、十六です。 　この存立危機事態を認定し、防衛出動を発令するには、対処基本方針案の策定とか国会の事前承認が原則であり、弾道ミサイル対処に事務処理が追い付くかかなり疑問でもあります。また、この国会の事前承認というのがこの存立危機事態のこれ原則になっています。例外というものはありますけれども、例外の中でも特にこの五党合意、五党合意によって、存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない場合は例外なく事前承認になっているんです。日本にミサイルが落ちなくてマリアナの方に落ちるという場合は、日本には武力攻撃事態はなくても存立危機事態に該当する場合もあるかもしれません。 　さらに、これは、資料十六にあるように、この閣議決定でもうしっかり、この施行に当たって、この五党合意というものを尊重し、適切に対処すると、こうなっているんです。これは過去の議論としてこうなっていますけれども、やはりこれからどういう形で本当にミサイル防衛というものを日米でやっていくか、これは共同反撃ということも当然想定されると。議論をこれからするという上においては、この辺りも含めてやっぱりミサイル対応、先ほどありました排他的経済水域含めてどういう形で対応するか、これも、防政局長、今後検討していただけないでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、平和安全法制に関する合意書、いわゆる五党合意がございまして、この中では、存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については例外なく国会の事前承認を求めることとされておりまして、政府は閣議決定で当該同意の趣旨を尊重し、適切に対処することとしております。 　他方、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くためにどうしたらいいのかということにつきましては、他方、様々な課題があると思いますので検討していきたいと思います。

○佐藤正久君　実は私も五党協議の方の責任者の一人で、当時からこれ非常に悩みながら実はこれを作った経緯があります。やっぱりこの時代と変化がありますので、やっぱりこれにマッチングしてどうやって守るかと、同盟を強化するかという観点から議論すべきだと思います。 　では次に、中国について外務大臣に伺います。 　一部報道等では、今月のＧ20等で日中首脳会談の可能性も指摘されています。ただ、日中間の懸案事項、これは増加しています。八月四日の日本の波照間島の目と鼻の先の日本の排他的経済水域内で中国による弾道ミサイルが着弾をしました。これは言語道断です。その後の対応、なぜミサイルを撃たれた方の日本大使が中国に呼び出されて、撃たれた方の日本が在京大使に電話抗議なのかと。これは笑止千万と言われても仕方がないと私は思います。しっかりとこの辺りの対応というものはやらないと、これは外交的に問題だと思います。 　さらに、日中間の懸案事項は増加しています。尖閣諸島への海警艦船による領海侵入、中国艦船によるトカラ海峡を国際海峡と主張して領海侵入を繰り返しているということも最近散見されます。さらに、東シナ海のガス田のやぐらの増設、日本産食品の輸入禁止問題、ＡＬＰＳ処理水の問題、深刻な人権問題、何一つ解決しておりません。 　外務省の政府参考人にお伺いします。今、中国に不当に拘束されている日本人、何人いますか。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。 　中国での一連の邦人拘束事案につきましては、政府として、二〇一五年五月以降、合計十六人の邦人が拘束されたことを確認しております。そのうち九名は帰国済みでありまして、一名が服役中に病気のため亡くなり、六名が帰国に至っていないという状況でございます。帰国に至っていない六名のうち、四名につきましては刑が確定し、一名が公判中、残り一名は逮捕され身柄拘束中でございます。 　政府といたしましては、邦人保護の観点から、領事面会や御家族との連絡等、できる限りの支援を行っているところでございます。また、日中間の首脳会談や外相会談等、これまで様々なレベル、機会で早期解放に向け中国側に働きかけて行ってきております。 　今後も、こうした働きかけを継続し、中国側に対し前向きな対応を求めていく考えでございます。

○佐藤正久君　是非対応をお願いしたいと思いますけれども、やっぱり外務大臣、やっぱりとげが、日中はとげが抜くどころか実は増えているんですよ。このミサイル着弾に分かるように、増えています、とげが。 　自民党の部会では、まさに今回、中国の共産党大会において習近平の力が強くなったからこそトップ同士のやっぱりこの会談の意義が高まったという説明がありました。確かに、台湾海峡の平和と安定のためにトップ同士が話すということは当然大事だと思います。ただ、ただ、そのタイミングというのも一方であって、これはまさに日韓首脳会談がまさにそういうことだと思います。とげが全然抜いたままやるということについては、やっぱり何らかの国民への説明というのがないといけないと思います。 　首脳会談やるのは、やる意義があると思います。でも一方で、外務省としては、そのいろんなとげがあります、とげを一つでも二つでも抜く努力、これがなければ、首脳会談はやりました、だけど全然とげはそのままというのでは、やっぱり日本外交に傷が付きます。 　首脳会談の重要性は分かりますけれども、このとげを抜く努力、これは外務大臣、先頭に立ってこのとげを抜く努力、この環境整備、これは大事だと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　まさに今、佐藤委員から御指摘がありましたように、この日中両国間には数多くの課題や懸案があるわけでございます。であるからこそ、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねていくことが重要だと考えておるところでございます。 　御指摘の日中首脳会談について現時点で決まっていることはございませんけれども、首脳レベルのみならず、各分野各層で重層的なやり取りを行っていくと、このことが重要だと考えております。

○佐藤正久君　その環境整備、これはやっぱり外務省の仕事ですから、これしっかりやっていただきたいと。でなければ、何か、せっかく日中首脳会談やっても、その成果について国民の評価、逆に、今、習近平が一番力が強いときに日本の方から擦り寄ったというふうに見られるのは、これは得策じゃありませんし、多分外務省の本意ではないでしょうから、これはやっぱり国民への説明、見せ方という部分も併せて検討いただきたいと思います。 　また、お隣の韓国もこの十年で大きく変わりました。反日、親北政権もその十年間の間に誕生しました。弾道ミサイルも巡航ミサイルも韓国はもう既に実戦配備をしており、最近の韓国の世論調査では約五五％の方が韓国も核武装すべきというふうな結果も出ています。この主な原因は、北朝鮮の脅威が高まると同時に、やっぱり米軍に対する不信感です。韓国の方では五五％の方が核武装すべきだと、これは日本とは全然違いますけれども、そのぐらいやっぱり向こう、危機意識が高まっているというのがあります。 　そういう中で、今回、国際観艦式に韓国の補給艦が来ます。まあ、それはそれで親善という目的なのでいいんですけれども、ただ、その際、二〇一八年のときのように、自衛艦旗に対して極めて失礼な物言いがありました。日本の国旗と韓国の国旗以外は付けて来ちゃいけないと、ふざけるなと。行かなかったのは当然だと思いますが、今回、韓国の方が来る際に、総理が乗られる自衛隊の護衛艦にも自衛艦旗がたなびきます。その自衛艦旗に韓国が敬礼をしないとか、二〇一八年のように李舜臣の旗を掲げると、こういうことは絶対あってはならないと思います。 　これについてのくぎ刺し、しっかりこういう前回の懸念事項、これは韓国の方に伝えているんでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。 　韓国側に対しましては、国際観艦式の参加に当たりまして、平素から様々な形でやり取りする中で、国際観艦式の目的に沿いまして国際礼譲にのっとった形で対応するよう申し伝えてきたところでございます。 　今般の国際観艦式に際し、韓国はこれらを理解した上で参加を決定していると考えております。

○佐藤正久君　そこはしっかりね、これは大変なことになりますから。今の尹政権でもはやそういうことはないと思いますけれども、しっかりここは念には念を入れて、これは映像で流れますから、よろしくお願いしたいと思います。 　そしてもう一点、この国際観艦式に親善目的で韓国が来たことによって、これであの隊員の命に関わる、韓国の哨戒艦から海上自衛隊の哨戒機に対するあのレーダー照射、この問題がなかったことにしては絶対いけないと思います。これは分けて考えていかないといけない。特に、日本用には特別のレーダー照射の基準を作ったと、まあ前政権の話ですけれども、そういう報道も出ました。まさに今回の観艦式とレーダー照射問題、これはやっぱり別で、しっかりレーダー照射問題については、解決に向けてしっかり今後とも韓国側に誠意ある回答を求めるという立場は変わらないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の火器管制レーダーの照射は不測の事態を招きかねない極めて危険な行為でありまして、平成三十年の十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関し、韓国側に対して再発防止を強く求め続けてきているところでございます。こうした防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表いたしました最終見解のとおりでございます。 　防衛省・自衛隊としましては、再発防止も含めた懸案の解決のため、引き続き韓国側の適切な対応を強く求めていく考えに変わりはございません。

○佐藤正久君　よろしくお願いします。 　最後に、日韓間におけるこの旧朝鮮半島出身者労働者の問題、まあいろいろ協議をしているということですけれども、やっぱりこの問題はもう既に解決済みだというこの原則、これは絶対曲げてはいけませんので、仮に日本、日本企業が謝罪とか寄附ということが絶対あってはいけないと思います。それについての外務大臣の考えと、仮に案ができたとしても、これは政権替わったからまた元に戻るということがないような何らかの担保、これが解決策が合意したときには必要だと思いますけれども、大臣の考えをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　旧朝鮮半島出身労働者問題につきましては、従来から、仮に現金化に至ることになれば日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならないということは繰り返し韓国側に対して指摘してきたところでございます。先般の国連総会における日韓首脳の指示を踏まえて、外交当局間での協議を加速化しております。 　また、合意した後についてということでお尋ねがございましたが、他国の内政に関わることにコメントすることは差し控えますが、累次述べてきておりますように、国と国との約束を守るということは国家間の関係の基本でございます。こうした一貫した立場から臨んでまいりたいと思っております。

○佐藤正久君　終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　先日、所信をお伺いしましたので、私の方からまず両大臣に一問ずつお伺いをしておきたいと思います。 　初めに、浜田防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　大臣は、二〇〇八年に第六代として防衛大臣に就任をされて、今回、また再び、今度は第二十四代として就任をされたということでございます。専門家として同じポストに、大臣ポストに就かれるということは間々あるわけでありますけれども、先ほどの御答弁でもありましたけど、十三年とか十四年ぐらいの期間を空けて再任されるというのはなかなかないことなんじゃないかなというふうに思っております。 　ある意味、最近もよく、この日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しいということをずうっとこの何年か聞いてきた記憶があるんですが、浜田大臣が初めて防衛大臣務められていた頃も似たようなフレーズって結構あったんだと思っております。北朝鮮のことに関してみても、大臣、着任される直前に核実験を行っていたり、あるいは在任中にいわゆる事実上の弾道ミサイルの発射実験等もあったというふうに記憶をしております。 　そういう意味で、改めて浜田大臣にしか見えていない安全保障環境の状況というのを是非ちょっとお伺いしたいなと思いますし、もうちょっと柔らかいところで、いや、久しぶりに防衛省来てみたら何か景色が変わっていたとか、省内の状況が変わっていた、自衛隊、実はこんなに違うなみたいなちょっと実感の部分も含めて、是非、この安全保障環境の部分、またこの防衛省・自衛隊の変化というところについてお伺いできればと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　ありがとうございます。 　私が第六代の防衛大臣を務めた間に、北朝鮮は、我が国上空を通過される形で弾道ミサイルを発射したほか、二回目となる核実験を強行するなど、我が国を取り巻く安全保障環境は既に厳しい状況にはありました。 　しかしながら、北朝鮮の核・ミサイル開発の更なる進展や、中国の力による一方的な現状変更やその試み、ロシアのウクライナ侵略などを踏まえれば、私が前回防衛大臣であった当時と比べても、我が国が現在直面する安全保障上の課題はより一層深刻化していると言わざるを得ません。また、情報戦を含むハイブリッド戦への対応や情報通信等の分野の急速な技術革新、そしてまた少子高齢化への対応等も喫緊の課題であります。 　このような中、防衛省・自衛隊は、法制面、運用面及び装備面も含め、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の強化、そして各国との安全保障の強化を優先的な課題として取り組んでまいりましたが、引き続き国民の生命と平和な暮らしを守るため何が必要かはいま一度考えなければならないと思っております。 　そして、今委員から御指摘のありましたように、女性の進出というのは大変顕著であります。私のときから比べればかなりの多くの女性隊員が増え、そしてまた職員の中にもやはり女性が散見しているような状況であります。 　これに対しての、先ほど来御指摘のあったいろいろな設備に対する老朽化もありますけれども、しかし、その当時とは全く現状が違っている場合に新たな改修をしなければならない、女性のトイレだとかいろいろなところを増やしていかなきゃいけない、そしてまた居住空間についても同じようなことが言えるわけでありますので、そういった点においても、我々これから取り組んでいくにはもう少し予算をしっかり取ってやっていかなきゃいけないのかなという感じがしております。 　いずれにしても、そしてまた、装備とかそういったことだけではなくて、各軍種間の中で、いわゆる自衛官、自衛隊の中で各国との関係というのを非常に重視して、いろいろな交流が進んでいるのも事実でありまして、私自身ももう既に二か月の間にワシントンにも行きましたし、太平洋司令軍のあるハワイにも行かせていただいて、米韓、あっ、米国との間、そしてまたオーストラリアとの関係も、いろいろなそういった外交的な部分というのが我々も関与するようになったというのは大きな変化かなというふうに思っている次第であります。

○平木大作君　林大臣にも一問お伺いしたいと思います。 　林大臣は、恐らく現役の政治家の中で最も多様な大臣ポストを恐らく務められている方かなというふうに思っております。私も農林水産委員会に所属していたときに何度も質問を受け止めていただき、なかなか攻めどころが難しいなと思いながら一生懸命質問させていただいた記憶がございますが、本当にこの経済閣僚も含めて様々務めになる中で、このタイミングで外務大臣を務められているというのもやはりまたある意味すごいことなのかなというふうに思っております。 　大臣の所信の中ででもポスト冷戦時代の終えんというやはり言葉を使われておりましたが、この戦後のそもそもの世界秩序自体が今揺らいでいると、挑戦を受けているという、この外交にとっても本当に大きな分岐点、曲がり角にあるときに、日本の外交のトップとして指揮を執られるというのは大変なことなんだろうというふうに思っております。 　こういう中で、ある意味、この外交というのは、基本的にはその後ろに軍事力があり、経済力がありというところが二つ大きな力になるわけですけれども、日本の外交の場合は基本的には軍事というものは出てこない。そういう中で、経済力の方もちょっと今心もとない。ある意味、日本の経済的なプレゼンスがずっとなかなか落ちてきてしまっている、低下してきてしまっている中で、じゃ、どうやったらこの外交的なプレゼンスを発揮できるのかということは大きな挑戦になるんだろうというふうに思っております。 　この点について大臣の御所見をお伺いできればと思います。

○国務大臣（林芳正君）　大変大きな重い御質問をいただいたと、こういうふうに思っております。 　今委員から御紹介いただいたように、この国際秩序の根幹が脅かされる、言わば歴史の岐路にあると、こういう認識を持っておりまして、外交の果たすべき役割はこれまで以上に重要となっておると、こういうふうに思っております。 　外相就任以来、この一年近くになりますが、各国や国際機関等のカウンターパートと会談を重ねる中で、やはりこの日本外交の真骨頂、これはずっと先達が積み上げられてきたものでありますけれども、相手がＧ７のような先進国であっても途上国であっても、同じ目線に立って共通の課題について議論して、そして必要なときには相手が本当に真に必要としている支援を行うと、こうしたきめ細やかさにあるというふうに感じておるわけでございます。 　このきめ細やかさに対する各国の日本に対する信頼と、日本外交へ対する期待、信頼と、こういったものを基礎にしながら、このＧ７や日米豪印といった同志国、そして国際社会との連携によって、この法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これは当たり前のように言ってきたことですが、今、今ほどこのことが重要であるという時代はないんではないかというような状況でございますが、この維持強化を主導して、そして同時に途上国のニーズにも寄り添って日本らしい支援をすることによって人間の安全保障を脅かす諸課題、これに取り組むことが必要だというふうに考えております。

○平木大作君　ちょっと具体的な論点に沿ってまた、まずは外務省の方からお伺いしていきたいと思うんですが、今日はＯＤＡについて少しお伺いをしていきたいと思っております。 　これ、過去二十年余りにわたって、最近よくＯＤＡ予算は半減、半減というような言われ方しております。外務省が主管しているところについては何とか頑張っていただいて横ばいぐらいなのかなというふうに思っているんですけれども、いずれにしても、なかなかこのＯＤＡの予算自体は付けるのが難しい時代が今長く続いております。 　一方で、海外に目を転じると、米国はこの二十年間、大体四・二倍、ドイツが六・四倍、英国三・五倍と、このＤＡＣの主要援助国が軒並み取組を強化しているわけであります。 　日本がなかなか伸ばせない中で、各国本当にこれ大分踏み込んだ取組になっていると思っているんですが、こういった状況をまず背景も含めて御説明いただけたらと思います。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤ開発援助委員会によりますと、二〇二一年のＯＤＡ実績、第一位がアメリカで約四百二十三億ドル、第二位がドイツでございまして約三百二十二億ドル、第三位日本で約百七十六億ドル、第四位英国で約百五十八億ドル、第五位フランスで約百五十四億ドルというところになっております。 　委員御指摘のとおりでございまして、二〇〇〇年と比べますと、アメリカはまさに約四・二倍、ドイツは約六・四倍等と、おおむね大きく増加する傾向にあると承知しております。その背景といたしましては、様々な要素、すなわち深刻化する課題に対する人道支援のニーズの拡大であったりとか、持続可能な開発目標等に対する意識の高まりであったりとか、様々な論点あろうかとは思います。 　ＯＤＡ実績につきましては、これまで国際目標といたしまして対ＧＮＩ比〇・七％という数値が言われてきておるというところでございまして、現在の我が国の厳しい財政状況等を鑑みれば、直ちに見通しを示すということは困難ではございますですけれども、引き続き、この国際目標をも念頭に、ほかのドナーの状況をも踏まえながら、様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。

○平木大作君　今、明示はありませんでしたけど、今日午前中もこのＯＤＡに関する議論というのはありまして、このＤＡＣ諸国の外側の枠組みというのはいまいち見えないわけですね。 　実際には、中国ですとかインドですとか、いわゆる新興国が新たなドナーとなっていろんな影響力を行使するようになっているわけでありますけれども、ここが実際に数字の部分も含めて見えないところがあるという中で、先ほど大臣の御答弁にもまさにありましたけれど、こういうときこそ本当にきめ細やかな日本らしい支援というのがやはり求められているんだろうというふうに思っておりますし、これ、当然、開発に関わることでありますから、この十年、二十年、三十年というとても長いスパンで基本的に信頼を基にして関係をつくっていかなければいけないという中で、日本のＯＤＡ、しっかりこれ、まず予算も含めてもっとしっかり確保していかなきゃいけないんだろうと思っております。 　財政事情が厳しいという中でありますけれども、我々も応援団になって、しっかりここは伸ばすようにお取組を進めていただけたらというふうに思っています。 　こういう中で、これは来年の前半をめどに開発協力大綱が八年ぶりに改正をされるということでございます。既に九月から有識者の懇談会も始まっておりますし、林大臣からもＯＤＡの更なる活用に向けた決意というのが述べられたわけでありますが、もうここまでの段階で、当然今検討中なんですけれども、例えばこの改定の必要性とか方向性みたいなところについてはいろんなところで議論も何となく出てきてはいるんですが、私ちょっと今日お伺いしたいのは、もう一つ、まだどちらかというと議論が今後のところに積み残されている論点について少しお伺いをしておきたいと思います。 　改定を通じて目指すものというのはある程度示していただいていて、新たな国際秩序づくりへの貢献ですとか、あるいは、世界とともに日本が繁栄するための環境を整備していく、また、新たな時代の人間の安全保障の推進と、これ、どれもすばらしいなと思うわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、一方で、日本の外交的なプレゼンスを維持するのがなかなか難しくなってきている状況で、これを具体的にどう進めていくのかということなんだろうと思っております。 　私は、一つの角度として、やはりこれ、こういったものを、当然この日本らしさとか日本の信頼というものが核にはあるわけでありますけれども、全てを日本一国でやっぱりやるというのがなかなか難しいわけでありまして、これ当然、この対処する課題に応じて、日本の同志国であったり、あるいは国際機関、こういったところとしっかり連携をしていくということが大事。 　また最近は、国際社会において、ＮＧＯですとか市民社会との連携、民間セクターとの連携というものが非常に重視をされてきているわけであります。こういったところをしっかり大綱の中にも打ち出していただきたいというふうに思っております。 　この点について、林大臣の御所見をお伺いできればと思います。

○国務大臣（林芳正君）　私も、実は参議院時代にＯＤＡ特の委員長というのを短期間ですが拝命しておったことがありまして、振り返ってみますと、随分この我が国を取り巻く状況がそのときから比べても変わってきておるなということを実感をしております。 　こうしたこの今の時代に合った開発協力大綱、これをつくるべく、私の下に有識者懇談会を設けて、今御指摘いただいたように議論は既に始まっておるところでございます。これまで三回会合ございましたが、私自身も出席をして、ＯＤＡの戦略的活用に向けた幅広い論点について御議論いただいております。 　今、平木委員からお話のあった同志国、国際機関との連携、それから民間セクター、市民社会との連携、これらは大変重要な論点だと考えておりまして、開発課題に取り組む多様なステークホルダーの力を結集をしていくと、こういう観点から精力的に議論を行っていただいております。そして、やはり日本の強みを生かしたＯＤＡの魅力向上、それから開発協力のアウトカム、そしてそれを支える資金的、人的資源等の実施の基盤、また実施上の原則の改善、こういったものについても議論を深めたところでございます。 　今後、四回目の有識者懇談会開催しまして報告書を取りまとめていただくことになっております。この報告書を踏まえて、新たな大綱の検討、しっかり進めていきたいと考えております。

○平木大作君　今このＯＤＡが取り組んでいる課題、様々あると思っています。パンデミックにしても気候変動にしても、こういった地球的な課題というのは、実際に一国の中で何かやり尽くしても終わらない、解決が付かないという課題でありまして、こういったところにこそ日本のある意味世界から期待される分野でもあるんだろうというふうに思っております。 　当然、これ、日本のまずは国民の皆様からお預かりした税金を使ってやっていく取組なわけでありますから、日本の外交力を高める、さらには国益に資する内容にしていかなきゃいけないのはこれ当然のことなわけでありますが、同時に、この人類益に貢献する日本としてのリーダーシップというものが結果的に日本の信頼につながり外交力の向上につながるんだというところを明確に意識したそんな内容にして、是非お取りまとめを御検討いただけたらというふうに思っております。 　この開発協力大綱については、もうちょっとまた次の質問の機会に幾つかお伺いをできればというふうに思っております。 　では、続いて、関連して、ウクライナの支援についても少しお伺いをしておきたいと思います。 　先週、十月二十五日にベルリンで開催をされましたウクライナ復興・再建・近代化に関する国際専門家会議というのがございまして、ここでは特に、厳しい冬を前にして、今ロシアによって電力施設ですとか生活のインフラが破壊をされてしまっていると、こういった状況が様々に報告をされたわけでありまして、その会合の中で、復興に向けた新たなマーシャル・プランの必要性ということが提起をされておりました。 　これ、岸田総理からもビデオメッセージ寄せていただいておりまして、日本独自の知見と強みを生かしたウクライナ支援、しっかりやっていくんだというような声明もあったところでありますが、これ、日本にとって少しちょっと遠い国ではあるわけでありますけれども、このやはり実際に今侵略を受け、紛争のさなかにあるウクライナで、どうやってこの人々の生活を日本としてある意味支えていくのか、そして復興への道筋を付けていくのかというチャレンジがもう既に始まっているわけですね。ここにある意味しっかり存在感を発揮していただきたいというふうに思っております。 　今後のウクライナ支援に向けた政府の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御紹介いただきましたように、岸田総理は、十月二十五日にベルリンで開催されましたウクライナ復興・再建・近代化に関する国際専門家会議におきまして、ビデオメッセージを通じて、これまでに行ってきた避難民保護、支援、そして保健医療サービスの提供、食料支援、こうしたものに加えて、今まさに御指摘があった、これから厳しい冬を迎えるウクライナ国内においても越冬支援を実施していること、そして、さらに日本独自の知見と強みを生かしたウクライナ支援を今後も実施するということを表明させていただきました。 　来年のＧ７議長国という立場からも、現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かして国際社会の議論をリードしながら、ウクライナの人々に寄り添った、まさにきめの細かい支援を検討、実施していきます。 　今後の支援については、先般いただきました御党からの御提言も勘案して、更なる越冬支援も含む人道支援、生活再建に必要な復旧復興支援につきまして、総合経済対策を踏まえて、その具体化に向けてしっかり検討してまいりたいと思っております。

○平木大作君　岸田総理のメッセージの中でも、日本が持っている例えば東日本大震災のこの経験といったものを踏まえた復興の在り方というものが具体的に語られております。これ、まさにこの日本らしさというものがこういったところに表れていると思いますし、何よりも、これ明年の日本はＧ７の議長国であります。そういったところもにらみながら、この中でどうやって日本としては存在感をしっかり発揮していくのかということが大事だと思っています。 　なかなか今の支援、復興の支援自体はＧ７とＥＵが中心になってやっているということなわけでありますけれども、ある意味、なかなかまだまだその支援の幅も、それから金額的なものも足りないということでありました。本来でしたらば、Ｇ20ですとか、もう少し世界的に支え合う枠組みを広げていければいいわけですけど、そこに今課題があるということであります。 　こういったところに、まさに日本の外交力で多くの国を巻き込みながら、どうやったら一緒にこの持ち味を発揮した復興支援というのができるのか、是非知恵を尽くしていただきたいと思いますし、マーシャル・プランという言葉がありますけれども、第二次世界大戦後のヨーロッパの復興の、これ提唱したのがアメリカの当時の国務長官でマーシャル・プランという名前を取られているわけでありますけれども、そういった意味でいくと、このウクライナ復興を林プランにしていただく、そんな決意で是非お取組をいただけたらというふうに思っております。 　関連してもう一問だけ、ちょっと最近気になる記事を見たので一応外務省に確認しておきたいんですが、このウクライナの復興支援に向けて、政府が年内をめどに地雷除去専用車両を提供する方向で検討というものがありました。地雷除去というのは、実は公明党としても長年にわたって支援を続けてきた非常に重視している支援の在り方の一つなんですが、これまでもカンボジアですとかラオス、アフガニスタン、コロンビアの様々な地域に実際に提供されて、復興に大きな力となってまいりました。 　これ単純に、日本の支援のやっぱりすばらしいところなんですけど、車両とか機械を提供するだけではなくて、その例えば使い方ですとか、それで、いわゆる地雷、不発弾、除去した地域を今度どうやって例えば農業につなげていくのか、産業復興につなげていくのかというところも含めて、次のいわゆる産業の発展ですとか人材育成みたいなところにも取り組んで、パッケージにしてやっぱりやってきたというところが一つの特徴だというふうに思っております。 　是非この日本らしさの光る支援というものをやっていただきたいなと思うわけでありますが、これいかがでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今後のウクライナの復旧復興を進めていく前提といたしまして、地雷、不発弾処理は重要な課題だと認識しておりまして、我が国といたしましては、既にウクライナにおきまして、国連開発計画、ＵＮＤＰ及び赤十字国際委員会、ＩＣＲＣを通じまして、地雷、不発弾の処理、対応を含めた人道支援を進めているというところでございます。 　更なる支援につきましても、カンボジアなどにおきまして地雷除去に協力してきた我が国の経験、知見を活用しながら、ウクライナの人道、復旧復興支援に貢献するという観点から検討をしてまいりたいと考えております。

○平木大作君　私も、先日来日をされました国連地雷対策サービス、ＵＮＭＡＳのアイリーン・コーン部長とお会いしまして、まさにこの日本が取り組んできた地雷支援、地雷除去支援、高く評価されておりました。しっかり前に進めていただきたいと思います。 　ちょっと残りの時間限られてまいりましたが、サイバー防衛について何点かお伺いをしておきたいと思います。 　このサイバー防衛については、日本としてはまだ課題だと、遅れているという指摘があるわけでありますが、一方で、昨年行われた東京オリンピック・パラリンピック、あの期間中は大会運営のネットワークシステムにおよそ四・五億回のサイバー攻撃が確認されたそうでありますけれども、実際は大きな被害を受けずに、防御に成功したというふうに言われております。専門家の方も、日本のサイバー防衛能力は決して捨てたものではないと、こんなコメントもあったわけでありますけれども。 　問題は、このときの、オリンピック、パラリンピックのときのこのノウハウというものはちゃんと今政府にあるいは自衛隊にこれ共有されているのかというところがちょっと気になるんですが、この点確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（小柳誠二君）　お答え申し上げます。 　委員御認識のとおり、大会組織委員会は、大会期間中に通信遮断をいたしましたセキュリティーイベントが四・五億回あったことを発表しております。東京大会に向けて、官民が密接に連携し、事前対策としてのリスク軽減の取組や大会期間中の対処支援体制の整備を行いました結果、大会の運営に影響を与えるようなサイバー攻撃は確認されなかったところでございます。 　これらの取組を通じて得られました知見やノウハウ、及びそれらの大会後における活用方針につきましては、防衛大臣も本部員として参加をしているサイバーセキュリティ戦略本部において共有しているところでございます。 　今後も、政府機関等においてこれらの知見やノウハウを活用いただき、サイバーセキュリティーの強化、確保に努めていただけるよう、情報共有等の必要な支援をしてまいりたいと考えております。

○平木大作君　共有されているということでありました。 　そういう中で、最近、これ、今日の読売新聞の一面にも記事があったと思いますが、アクティブサイバーディフェンス、積極的サイバー防御という言葉をすごく頻繁に聞くようになりました。とても大事な考え方だと思うんですけれども、ただ、これ、専門家と言われる方でも議論する方によって相当実は定義に幅がある、中身が大分違うなと。よって、なかなかその議論がかみ合わなかったり、深まっていないようなところがあるというふうに感じております。 　さきの衆議院予算委員会でもこのアクティブサイバーディフェンスについて質問があったようでありますけれども、なかなかこの議論が前に進まないという中にあって、政府でそもそもアクティブサイバーディフェンスってどう定義をしているのかということをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小柳誠二君）　お答え申し上げます。 　アクティブサイバーディフェンスにつきましては、国内的にも国際的にも定まった定義があるわけではなく、様々な議論があるものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、サイバー分野におけます今後の我が国の方針等につきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中であらゆる選択肢を排除せずに検討しているところでございまして、現時点におきまして結論について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○平木大作君　まあ余り具体的にお答えいただけなかったのでちょっと簡単に紹介しますと、例えば、最も保守的な意味で使っている方は、このいわゆる不審なアクセスとかネットワークへの侵入をしっかり防止する、加えて、既に仕掛けられているマルウエアみたいなものが作動する前に取り除くみたいなことをもってアクティブサイバーディフェンスと言うと。 　もうちょっと進んだところに行きますと、この重要インフラについて同様のこのいわゆる不正なアクセスとかを妨害する、あるいは仕掛けられたマルウエアが働かないように、政府が重要なインフラについては、ある意味、常時監視をしたり、そういった中に入って対処をするみたいなことを認める、これをもってアクティブサイバーディフェンスと言う方もいる。 　もっと言うと、最近、新聞の論調にこういうのが多いんですけれども、不正なアクセスをしてくる相手のネットワークやシステムの内部にこっちから逆に侵入して、必要ならばそこにあるデータやファイルを破壊して攻撃を未然に防ぐ、これをもってアクティブサイバーディフェンスだと言っている。まあここまで行くとディフェンスじゃなくてオフェンスになっちゃっているんですけれども、こういったものがちょっと混ぜこぜになって議論されているというのは、いずれにしても余りいい状況じゃないんだろうというふうに思っております。 　ちょっとここの概念ですね、これ当然、防衛三文書の議論にも深く関わってくるところだとは思いますけれども、しっかりと、議論が終わったときには定義付けができるような形で進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 　最後、一問だけお伺いしておきます。 　防衛省・自衛隊のこのサイバー防御ということについては、これもずっと課題だと言われてきたわけでありますけれども、防衛省内でも、しっかりと今見えている課題ってこういうことで、強化に向けて取組を始められているというふうにも認識をしております。 　最後に、浜田大臣に今どのような取組を進められているのかお伺いして、終わりたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中で、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化に取り組む上で、優れた能力を持つ人材の確保、育成は喫緊の課題であるとの認識の下、様々な取組を行っております。 　具体的には、陸海空自衛隊における部内教育、各人の能力に応じた企業研修や国内外の教育機関への留学等の部外教育、サイバー分野の専門的知見を持つ部外人材の採用等のサイバー人材の確保、育成策に取り組んでおります。また、サイバー人材育成基盤の中核的機能を担う陸上自衛隊、陸上自衛隊の通信学校について、サイバー教育体制の拡充に関する検討も進めております。 　このような人材の確保、育成策に加え、サイバー部隊の体制強化、ネットワークの充実強化、諸外国等との連携強化といった施策にも引き続き取り組んでまいります。 　以上です。

○平木大作君　今、よくウクライナのサイバー防御ということに関して参考になるというような話も聞くわけでありますが、ウクライナの今すごいところは、この実際に今ロシアと戦っているさなかなんですけれども、そこで得ている知見というものをそのまま実は国際的な演習の場でも共有をしているということでありまして、これは、防衛省も今、タリンで開催をされているロックド・シールズ、サイバー演習、ここに実際に派遣をされて、そういった知見の共有に努めていらっしゃるということも聞いております。 　今、まだまだ今見えている課題の中でやらなければいけないことたくさんあるというふうに思っておりますので、喫緊の課題としてしっかりお取り組みいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。 　　　　─────────────

○高良鉄美君　本日最後になりました質疑ですね、沖縄の風の高良鉄美です。 　今国会からこの外交防衛委員会で伊波洋一議員とともに質問に立ちますので、阿達委員長を始め委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、また両大臣を始め、いろいろお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私は三十五年間、大学で憲法や行政法を教えてまいりましたけれども、三年前に退官をして沖縄県の選挙区から初当選しました。三年間所属してこちらにいましたのは法務委員会です。法務委員会では、人権、民主主義、とりわけ法の支配を基軸に質問をしてまいりました。林外務大臣は所信で法の支配を三度も用いられておられるので、大変心強く、また期待をしているところです。 　さて、今夏の参議院選挙の沖縄選挙区、そこでの争点は辺野古新基地建設の是非でした。与党として辺野古新基地建設に初めて賛成を掲げた候補に対して、反対を掲げた伊波洋一議員が勝利し、再選を果たしました。続く九月の沖縄県知事選でも、普天間基地の危険性除去、辺野古新基地建設反対を訴えた玉城デニー知事が圧勝しました。 　沖縄県民の辺野古新基地建設反対の民意は、県民投票を始め、参議院選挙、県知事選挙で繰り返し明確に示してきました。しかし、政府は民意を踏みにじり、建設を強行しています。政府の傍若無人ぶりがひどいということで憤りを禁じ得ません。このような政府の力による一方的な現状変更の試みは、沖縄でも、民意を踏みにじる形であれば、これはもう許さないという強い決意を持って質問をしてまいります。 　先ほども触れましたけれども、林大臣は今回の所信で法の支配に言及されました。また、今年一月十七日の参議院本会議の外交演説でも、国際社会の平和と繁栄を支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や国際秩序が厳しい挑戦にさらされているとした上で、先人たちの努力により世界から得た日本への信頼を基礎に、普遍的価値を守り抜く覚悟だと述べられました。 　林大臣が守り抜くとおっしゃった普遍的な価値、とりわけ法の支配はとても重要であると思いますので、この法の支配についての林大臣、そして浜田大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　岸田内閣では、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を重視し、これを守り抜くことを外交、安全保障の柱の一つに掲げております。 　このうち、今お尋ねのございました法の支配とは、一般に、全ての権力に対する法の優越を認める考え方でございます。これは、国内において人権の保障と恣意的な権力の抑制を確保する公正で公平な社会に不可欠な基礎であり、これまで政府として、憲法の最高法規性の観念や個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続などが法の支配の内容として重要である旨答弁をしてきておると承知をしております。 　同時に、国際社会において法の支配は友好的で平等な国家間関係から成る国際秩序の基盤となっておりまして、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することによりまして、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくと、このことが重要であると考えております。 　こうした考え方の下で、我が国は、法の支配の強化を含む国際社会の取組に積極的に参加し、各国と緊密に連携してきておるところでございます。

○国務大臣（浜田靖一君）　法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であります。 　その上で、これまで政府としては、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重等が法の支配の内容として重要である旨答弁をしてきていると承知をしております。 　このような法の支配の考え方を前提として、防衛省・自衛隊としては、最高法規である憲法を始めとする法令に基づき、我が国を防衛するという任務を遂行してきております。 　また、法の支配に基づく秩序を国際社会に貫徹させることは、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保するために重要であると考えており、このような認識の下、例えば法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋ビジョンの下、防衛協力・交流のための取組などを推進してまいります。

○高良鉄美君　ありがとうございました。 　今、法の支配の内容ということでお話を伺いましたけれども、もちろんこの国際社会の中でこの法の支配が共有をされるべき基本概念であって、そして、日本の国内法制はもちろんのこと、国際関係、外交、防衛においても根幹に据えるべき概念です。 　私は、この法の支配ということについて今ちょうどお聞きをしたわけですけれども、これが果たして国内の全ての地域で貫徹されているかという問題なんですね、基本的に今日お伺いしたいのは。この国民の自由、人権を擁護するということを目的としているのは、この法で結局権力を拘束するということがありますので、沖縄県の、先ほどちょっと辺野古のお話をしましたけれども、沖縄県には法の支配が貫徹されているだろうかということで、委員の皆様もお聞きいただきたいと思います、今日は、話というか、沖縄の事情を知っていただきたいというような形になってくるかと思いますけれども。 　法の支配が貫徹されないで、むしろ、この反対概念というんですかね、対峙概念である人の支配でまかり通っているんじゃないかと、沖縄の場合ですね。これがちょっと懸念されることなんです。 　そして、適正手続というのも法の支配の内容だということで先ほどおっしゃいました。この適正手続というのはデュープロセスとよく言うわけですから、デューというのは、もうあるべき姿なんですよ、あるべき手続ということなんです。だから、途中で省いたりとかいろいろなことをしちゃいけないということがあって、この密約というのはもちろんこの典型的なもので駄目なわけですよね。銃剣とブルドーザーというのが復帰前ありましたけれども、これも全くそういった法の支配から外れるようなものですね。 　適正手続どころか、もう県民の意思に反するような核の持込みや、あるいは土地の強制接収が行われてきました。復帰後も法の支配の内容である憲法の最高法規性もないがしろにされて、憲法より沖縄では上位に扱われてきたのが日米安保と地位協定です。 　今年五月十五日、沖縄県は本土復帰五十年を迎えました。沖縄県議会では、日米地位協定の抜本的な見直しと、これを盛り込んだ決議が全会一致で行われました。ところが、参議院では、この地位協定の抜本的でもない、地位協定の見直しというこの文言を盛り込むことに対して与党が反対をして、この復帰の決議が見送られました。五十年という、もう今年しかありません。 　五十年前に当時の琉球政府が作成した復帰措置に関する建議書、いわゆる屋良建議書には、基地のない平和な沖縄としての復帰を願った県民の心情が記されていますが、基地はなくなるどころかますます強化され、県民は基地に起因する事件、事故の危険にさらされ続けています。 　政府が国内外で主張する法の支配は、御答弁をいただいた法の支配の内容の中身がきちんと機能していない部分があるんじゃないかということですね。適正手続も踏まずに強行されているような形で、今裁判になっています辺野古新基地建設、銃剣とブルドーザーと言われていたものから補助金とブルドーザーに形を変えた人の支配であると再度強調しておきたいと思います。 　外務大臣、防衛大臣の所信を聞いていると、確かに、人権や適正手続とおっしゃいましたけれども、確かにそれが貫徹されているだろうかと。沖縄のことを考えても、あるいは対外的なことを考えても、そうなっているだろうかということで少し気になることがよくあります。 　沖縄は、復帰前は主権在民ではなくて主権在米でした。アメリカが何でも決めると。今、日本はそのような部分がないのかということなんです。そうすると、主権在米というのは、これは主権の問題として考えるよりも、やはり法原理をきちんと理解しているかという問題になってくるんだと思います。 　そこで、これを、ちょっと安全保障の面について質問したいと思いますけれども、在日米軍の再編に関する計画の主要部分は、米国が対テロ戦争を行っていた時代に作られたものです。二〇〇六年五月の再編の実施のためのロードマップ、それから二〇一二年四月の２プラス２の共同発表、いずれもそうだと思います。 　ただ、その後、米国の戦略は対テロ戦争から中国などとの大国間競争にシフトしました。これ、現在そうですね。中国をにらんだ新たな作戦構想も生まれ、海兵隊でいえば、二〇二〇年三月に、フォースデザイン二〇三〇ですかね、これは二〇三〇というのが発表され、遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯといった構想で新たな時代の戦力構成も始まっています。この遠征前方基地作戦というのは、要約すれば、分散された小規模の部隊が、第一列島線上の島々を機動的に移動しながら、地対艦ミサイルや地対空ミサイルを中国軍に対し撃つというような構想と理解しております。 　ここで疑問に思うのが、米国の戦略あるいは米軍の作戦構想の変化が、在日米軍の再編、特に沖縄の海兵隊の人員などに影響を与えないかということです。 　一方、米陸軍には、マルチドメイン・タスクフォース、ＭＤＴＦという部隊が創設されております。これも同じように、第一列島線上に機動的に展開して中国軍に対しミサイルを撃つ作戦構想を持っているようです。このＭＤＴＦの三つ目の部隊、今二つ部隊があるようですけれども、米本土、ヨーロッパですかね、この三つ目が立ち上がればアジアに配置されることも選択肢として議論の俎上にあると米太平洋軍司令官が答えたとの報道もありました。 　また、今年、奄美などで行われた陸上自衛隊と米陸軍との共同訓練、オリエント・シールド22では、米陸軍のＨＩＭＡＲＳが米本土から南西諸島に初めて展開しました。このＭＤＴＦが恒久的配備なのか、あるいは外国からの一時的な展開なのかはさておきまして、日本に配備されるのは、日本にも配備されるのかも重要な点です。 　吉田陸幕長は、今年四月のアメリカ訪問の際に、第一軍団司令部でインド太平洋地域の日米陸軍種間の今後の連携について意見交換を行い、第一ＭＤＴＦの視察もしており、このＭＤＴＦの日本展開について話が出たと考えるのが自然です。 　そこで、浜田大臣にお尋ねをします。ちょっと長くなりましたけれども。 　米軍のこの新たな作戦構想に合わせ、在日米軍の再編計画に変更があるという話は今のところ聞いておりません。米軍再編の計画、特に沖縄の海兵隊に関連する部分に変更はないということでよいのか、あるいは変更がないという点は日本側から米側に確認をしたのか、それとも米側から変更の話がないというだけなのかです。 　また、このＭＤＴＦの日本展開の可能性、そして、可能性が仮にあるとすればその時期について、現時点での情報を明らかにしていただきますようお願いします。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　日米間では、本年一月の日米２プラス２でも確認したように、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するため、日米両国の戦略、体制及び能力、新興技術や共同訓練といった非常に幅広い分野における協力について平素から緊密に意見交換を行っております。 　その上で、米陸軍につきましては、先生が今御指摘がございましたとおり、陸上領域に限らず全ての領域において作戦を実施するためのマルチドメイン作戦構想を運用構想として掲げているものと承知をしているところでございます。また、この構想を前方で実施する部隊といたしまして、二〇一七年には米本土に、二〇二一年にはドイツにマルチドメインタスクフォース、ＭＤＴＦを配備し、また、本年九月には三つ目のＭＤＴＦをハワイに配備することを発表したと承知をしております。今申し上げました以上の内容につきましては、米政府としては何ら決定していないものと承知をしております。 　防衛省といたしましては、日米で緊密に協力しながら日米間で合意した在日米軍再編計画を着実に実施していく考えに変わりはございません。

○高良鉄美君　ありがとうございました。未決定というようなことで理解をしました、現時点でですね。 　先ほど述べましたように、アメリカの戦略は対テロ戦争から中国などとの大国間競争にシフトしておりますが、日本が大国間競争に巻き込まれないためにもアジアの国々との連携は重要であると思います。まあ、アジアの国々といってもいろいろあるわけですけれども。 　参議院で行われた北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案では、緊密に連携する対象国を米国、韓国等としており、過去の決議にあった米韓中ロと連携して外交努力を展開すべきというようなものでありましたけれども、今回、ウクライナ情勢からロシアが省かれたというのだけじゃなくて、中国との連携にも言及がありませんでした。これは日中関係の後退、あるいは今後の日朝関係改善にもマイナスの影響を及ぼすのではないかと懸念をしております。 　朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル発射についての日本政府の対応についてお伺いをします。 　日本政府はＪアラートを五年ぶりに発令し、通過した後にもかかわらず、報道各社は番組を中断して速報をしており、各地でサイレンが鳴り、避難を呼びかけるアナウンスが繰り返されました。これは国会、永田町周辺でもそうだったと思いますけれども、かなり物々しい形で、もう通り過ぎた後でしたけれども、そういう形でありました。 　浜田防衛大臣は所信で、青森県上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射しましたとして、このような行為は断じて許されませんと、続けて、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応してまいりますと述べられました。しかし、この状況を見ますと、冷静どころか、ちょっと不安をあおった形で国民に混乱をさせているような感じがいたします。これで本当の危機に対応できるのかと私も言わざるを得ませんし、これは与党内でもそういうような声が聞こえたと聞いております。 　報道によると、米韓は九月二十五日から二十九日まで日本海で共同訓練を実施し、アメリカの原子力空母ロナルド・レーガンも投入して、日米韓三か国が日本海で五年ぶりに共同訓練を行いました。北朝鮮はこれに抗議をしていましたから、北朝鮮側の対抗措置は織り込み済みだったのではないでしょうか。米韓両軍は、その報復として、地対地ミサイルを四発日本海に向けて発射しています。 　ところが、韓国軍の弾道ミサイル一発が自国の基地内で落下し、爆音に驚いた住民が通報する騒ぎとなりました。高度一千キロの宇宙空間から落下することはほぼないというのが防衛省のお答えでした。そもそも政府が領空を百キロ前後と定義していますが、領空を通過したかのような危機感だったと言わざるを得ません。 　沖縄では、二〇〇四年八月、米海兵隊の大型ヘリＣＨ46が沖縄国際大学に墜落し、炎上。そして、二〇一六年十二月には、今日朝もありましたように、オスプレイが名護市の集落の近くに墜落をしました。二〇一七年には、大型輸送ヘリから普天間第二小学校に窓枠が落下し、その後も、金属の水筒や部品が度々落下しています。それから、復帰前には、つり下げられたトレーラーが落下し、小学校五年生の少女が下敷きとなり死亡するという痛ましい事件がありましたけれども、現在でも民間地上空でオスプレイが物資をつり下げて飛行を行っており、県民は危険と隣り合わせの生活を強いられています。 　この沖縄の上空、まあ沖縄も領土でしょうから、この沖縄の領空です。でも、Ｊアラートはもちろん鳴っていません。沖縄にとっての脅威は北朝鮮というより米海兵隊であり、沖縄県民の生命、財産を軽視する沖縄防衛局、防衛省もその一部を担っていると言わざるを得ません。 　沖縄の高速道路を走っていると、かつて、流弾に注意と、流れ弾に注意という垂れ幕がありました。でも、どうやって注意すればいいのかと。注意の仕方が分からないわけです、もちろん。 　前回のこの質疑で伊波議員が取り上げた、米海兵隊のキャンプ・ハンセンに隣接する沖縄県金武町の民家の窓ガラスが割れ、銃弾が見付かったことについても、検証もしないうちに、早々に沖縄防衛局は、さびのようなものがあると今回の実弾演習とは関係がないかのようなコメントをして、事実を矮小化、隠蔽しようとしました。沖縄防衛局の対応には憤りを覚えます。これは伊波議員の質問の中で、そこに行ってもいない、行ってもいないというか、直接見ていないということでしたのでね。 　沖縄県警によると、復帰後、これ、一九七二年から二〇二〇年で、米軍関係者の検挙件数は六千六十八件、うち殺人、強盗、放火、強姦の凶悪事件は五百八十二件発生しています。ＳＤＧｓの誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指す、そうされていると思いますけれども、沖縄県民も日本国民として取り残さないで、同じように扱うということが重要だと思います。 　不安をあおるような政府の対応が、このアラートの場合にですね、在日朝鮮人への差別を助長しているということにも警鐘を鳴らさなければなりません。 　Ｊアラート発令直後、インターネット上に朝鮮人や朝鮮学校を標的とする差別書き込みが増えています。日本から出ていけ、あるいは強制送還しろといった排斥コメントだけではなく、朝鮮人を殺せ、迫害しろといった危害の扇動をするようなコメントもあります。また、朝鮮学校を強制閉鎖すべき、あるいは潰せといった朝鮮学校を対象とした暴力の扇動が数多く報告されています。 　ヘイトスピーチ解消法はできましたが、今回のように不安があおられるとヘイトスピーチは増幅してしまいます。人種差別撤廃条約四条は、人種差別的な扇動を禁止し、そのような扇動の犯罪化を締約国に義務付けておりますので、締約国としての責任もしっかり果たしていただきたいと思います。 　さて、この北朝鮮のミサイルの問題ですけれども、林大臣は、北朝鮮との間で、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します、最重要課題である拉致問題については、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆる機会を逃すことなく全力で取り組みますと述べられました。 　安倍政権になってから、拉致問題は政府の最重要課題であると繰り返し強調されてきました。国の行政の最高権力に長期間、最長期間在任していた安倍総理でさえ解決が難しかったということをどのように解決されるおつもりなのか、大臣の方にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していない、このことは痛恨の極みでございます。解決を強く求める御家族の切迫感を共有をいたします。 　拉致問題の解決に向けましては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要だと考えます。 　これまで、岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきております。我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであります。 　御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために、全力で果断に取り組んでまいる覚悟でございます。

○高良鉄美君　ありがとうございます。是非このような取組をもっと進めていただきたいと思います。今ちょうど言及されました日朝平壌宣言、これもう二十周年ということでございますし、それから米国等関係国と一緒にするだけじゃなくて、日本も主体的に動くということでしたので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　ただ、私もちょっと心配しているのは、日本の国内政策の問題も心配しておりまして、北朝鮮との対話がうまくいくのかというキーワードというんでしょうかね、高等学校の授業料無償化のときに朝鮮学校が排除されました。それから、幼保無償化、幼稚園、保育園ですね、それから朝鮮の幼稚園を排除した形がありました。このような日本政府の対応について北朝鮮側の言葉では、卑劣な行為は一度や二度ではなかったが、今回のように幼児たちの童心まで乱暴に傷つけた極悪な妄動はかつてなかったとした上で、安倍政権は、当時ですね、安倍政権は無条件対話を口癖のように唱えても、対朝鮮敵視政策を追求し続ける限り、我が共和国の敷居を絶対にまたげないということを肝に銘じ、分別のある行動を取るべきであると、在日朝鮮人への差別解消が対話の前提条件になっていることを明らかにしています。 　最重要課題というのであれば、対話の障害を取り除いて、先ほどもありましたけれども、直接対話を行うべきだと思います。そうでなければ、最重要どころか軽視しているように、そういうふうに捉えられても仕方がないと思います。 　これについても林大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　人種や国籍などによって差別が行われるということはいかなる社会にあっても許容されることではなく、我が国としては、これまで外国人等に対する偏見や差別の解消に向けてしっかりと取り組んできているところでございます。 　その上で申し上げますと、我が国において、在日朝鮮人に対する差別を許容する国の政策や規則は存在せず、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組を進めてきております。 　いずれにいたしましても、拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、先ほども申し上げましたように、我が国自身が主体的に取り組むことが重要でございます。この日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を目指す考え、変わらないところでございます。

○高良鉄美君　ありがとうございます。このヘイトスピーチも人権の問題、それから拉致の問題も非常に極めて人権の問題だと思いますので、両国でいろいろ今おっしゃったような形で対話を始め、そしてまた解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　朝鮮被爆者問題について少し質問をしたいと思います。 　この問題については、昨年三月のＯＤＡ特別委員会で私の方が質問したことですけれども、当時の茂木外務大臣は、「被爆者が放射能による健康被害を受けたという点で、重要な人道上の問題であると考えております。　政府としては、引き続き、本件が重要な人道上の問題であることを踏まえ、被爆者援護法、」、「厚労省を始め関係省庁との間で緊密に連携しながら適切に対応していきたい」と大変前向きに答弁されました。 　しかし、残念ながら、これ、その後は全く進展しておりません。被爆者に残された時間は僅かで、もう一日も早い救済が必要です。誰一人取り残さないどころか、誰一人救済できなかったとならないように再度約束を果たしていただきたいと思いますが、林大臣の御決意をお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の点に関しましては、この被爆者が放射能による健康被害を受けたという点で、重要な人道上の問題であると考えております。 　政府としては、引き続き、本件が重要な人道上の問題であることを踏まえ、今御指摘がありましたように、関係省庁間で緊密に連携しながら適切に対応してまいる考えでございます。

○高良鉄美君　ありがとうございます。非常に重要な人道上の問題ということで、よろしくお願いしたいと思います。 　普遍的な価値である人権の擁護のため、深刻な人権侵害に対してしっかり声を上げると林大臣は述べられました。国際的に使われている人権と日本政府が捉えている人権とでは、共通の普遍的価値なのだろうかと少し疑問を抱かれるところもあります。国連の人権機関から日本における様々な人権侵害が厳しく指摘されているからです。 　例えば、死刑については、国連加盟百九十三か国のうち、死刑制度がない国は百十二か国、十年以上執行していない国は五十か国に上っています。また、国連自由権規約委員会は一九九三年、一九九八年、二〇〇八年、二〇一四年に、そしてまた拷問禁止委員会からは二〇〇七年と二〇一三年に勧告を受けています。 　死刑存置の理由に挙げられているのが世論の動向です。しかし、人権政策を世論の多寡に委ね続け、見直さないこと自体が問題であり、共通の普遍的価値とは相入れないかと思います。 　また、婚姻の際に法律で同姓を強制している国は日本以外にはありません。国連女性差別撤廃委員会は、二〇〇三年から民法改正を行うよう勧告し、二〇〇九年からはフォローアップの対象とし、二〇一六年にも法改正をしない理由に世論を挙げていることを厳しく指摘しました。 　女性差別撤廃条約選択議定書についても、この加盟百八十九か国のうち、現在百十五か国が選択議定書に批准をしています。日本は現在まで批准をしておりません。 　このほか、難民申請をしている外国籍の方の処遇、外国籍への差別など、人権の面からことごとく厳しい勧告を受けており、日本の人権政策が問われているという認識が足りないのではないかと危惧しております。 　国連人権機関からの日本の人権政策について改善勧告を受け続けていることについて、林大臣の認識をお伺いして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　我が国が締結をしております国際人権諸条約の各条約に基づき設置された委員会、これは我が国が定期的に提出する政府報告に対する検討を行っておられ、その結果として公表される総括所見の中でこれまで、今委員からもございましたように、様々な勧告があったということは承知をしております。 　こうした勧告の内容については、我が国に対して法的拘束力を有するものではございませんけれども、関係省庁にもしかるべく情報を共有した上で、関係省庁において十分に検討することとしております。 　我が国として締結している国際人権諸条約、これを誠実に遵守してまいりたいと考えております。

○高良鉄美君　ありがとうございます。これで終わりたいと思います。

○委員長（阿達雅志君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時五分散会