遠藤和也
会議録に記録された「遠藤和也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省国際協力局長
- 直近の発言日
- 2021/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会37 件・37%
- 外交防衛委員会27 件・27%
- 外務委員会17 件・17%
- 経済産業委員会10 件・10%
- 内閣委員会4 件・4%
- 法務委員会2 件・2%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 外務委員会 第5号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 尖閣諸島、御案内のとおりでございますけれども、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございます。現に我が国はこれを有効に支配している、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということでございます。 海警法であろうとほかの法律であろうと、我が国領土で中国が国内法に基づいて管轄権を行使しようとすることは、日本の主権を侵害するものであって、国際法違反でございます。 我が国と…
第204回 衆議院 外務委員会 第5号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございますけれども、アメリカは、台湾へのコミットメントは極めて堅固である旨を表明してきておるというところでございます。 台湾は、我が国にとっても、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係、人的往来を有する極めて重要なパートナーでございます。大切な友人でございます。日台双方の窓口機関の間では、経済、文化等々、様々な分野での日台間の実務協力を進める合意文書を作成されてきているなど、各種…
第204回 衆議院 外務委員会 第5号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 仮定の質問につきましてお答え申し上げることは差し控えさせていただければと考えております。 その上で、あえて一般論を申し上げさせていただければ、外国人が日本に亡命を求めてくる場合には、個別の事情に応じて対応を検討するということになろうかと思います。その際、まず、申請者の人定事項等の事実関係の確認や同人の希望等の聴取をした上で、亡命を求めた場所はどこか、生命又は身体の安全が適切に確保されるかといった人…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 自由で開かれたインド太平洋につきましては、この考えを共有するあらゆる国・地域に開かれた概念でございまして、その意味におきまして、特定の国・地域が排除されるというわけではございません。 その上で、インド太平洋そのものは、おっしゃられるとおり、地理的名称でございますけれども、自由で開かれたインド太平洋は、民主主義、法の支配、航行の自由等の基本的な概念に重きを置いたものということでございます。…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（遠藤和也君） お答えを申し上げます。 旧朝鮮半島出身労働者問題、慰安婦問題に関しまして、韓国による国際法違反があり、二国間合意が実施されておらず、日韓関係、かつてなく厳しい状況にあるというのは委員御案内のとおりでございます。 まず、旧朝鮮半島出身労働者問題に係る韓国大法院判決及び関連する司法手続につきましては、明確な国際法違反であり、是正措置をとるべきなのは韓国側であるということは言うまでもございません。この観点から、日本…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（遠藤和也君） 差押え資産の現金化につきましては、先ほど申し上げましたとおり、絶対に避けなければならないというところでございます。 日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き関係企業と緊密に連携を取りつつ、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応してまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、現在、ベトナム政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化のため、海外から到着する航空便の数を厳しく制限しております。特にベトナム人の帰国につきましては、基本的にベトナム政府がアレンジした救済便のみに限られておるというところでございます。 我が国といたしましては、ベトナム政府に対しまして、在日ベトナム人の方々の直面する困難等を伝えつつ、日本発ベトナム行きの救済便…
第203回 衆議院 外務委員会 第3号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 オーストラリアは、アメリカを除けば、我が国との間で安全保障、防衛協力が最も進展している国の一つでございます。 近年、日豪間で共同訓練等の協力活動が一層盛んになっている中で、委員御指摘のとおり、二〇一四年七月に、日豪首脳間で日豪円滑化協定の交渉開始について一致をしたというところでございます。 その後、両首脳からの指示に基づき日豪の間で精力的に交渉を続けてまいりまして、その結果といたしまして、おっしゃ…
第203回 衆議院 外務委員会 第3号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 日豪円滑化協定につきましては、全体として引き続き交渉中でございまして、交渉の内容を明らかにすることは差し控えさせていただければと思いますが、死刑の扱いにつきましては、おっしゃられるとおり、日本が死刑制度のある国、豪州が死刑制度が廃止されている、そういう両国の法制度の違いを前提といたしまして、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互協力を行う規定とすることを考えているというところでございます。
第201回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、様々な形での制裁の措置をとり、制裁の結果といたしまして貿易関係等においての数字は変化しておるというところでございます。一方で、先ほどおっしゃられたとおりでございまして、北朝鮮のミサイルにつきましては、昨年の五月以降も弾道ミサイルの発射、繰り返し行う等、累次の国連安保理決議に従った廃棄を依然として行われていないというところでございます。 こちらの理由云々というところにつ…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって国際的な協調、連携が必要な中、尖閣諸島周辺海域において中国公船による接続水域の航行、それから領海侵入が継続しているということは極めて遺憾でございます。 御指摘の事案に関して申し上げれば、事案発生直後に中国側に対して厳重に抗議し、日本漁船への接近、追尾を直ちにやめ、速やかに我が国領海から退去するよう累次にわたり強く求めたという次第、御案内のとおり…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 まさに、今回の事案というのは極めて遺憾な事態ということでございまして、そういうものとして捉えておるという次第でございます。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 引き続き、我が国の領土、領空、領海、断固として守り抜くという強い決意の下で、関係省庁とも緊密に連携しながら、様々な点につきまして総合的に勘案しつつ検討してまいるという次第でございます。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 中国側は、先生おっしゃられるとおり、まさに内政の問題であるというような主張をしておるというところではございますですけれども、一国二制度の問題というのは我が国にとっても重要かつ重大な関心事でございます。そうした観点から今まで我が国の立場を申し上げてきているというところでございます。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 日中間の受刑者移送条約につきましては、二〇一〇年六月以降、既に六回の交渉会合を行っているというところでございます。昨年六月に行われた日中首脳会談では、早期の妥結を目指すことを確認しており、現在も交渉中というところでございます。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 日中の受刑者移送条約につきましては、先ほど申し上げましたとおりで、交渉中の条約ということでございますので、詳細についてお答えすることは差し控えさせていただければと思っておる次第でございます。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 受刑者移送条約につきましては、まさに受刑者移送に関わる要件、手続等について定めるというところでございまして、現在、中国との間でも要件、手続等につきまして、国内の制度等を踏まえつつ交渉しておるというところでございますので、現時点においてお答え申し上げるということは差し控えさせていただければと思います。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 旧朝鮮半島出身労働者問題に係る韓国大法院判決及び関連する司法手続は、明確な国際法違反でございます。 その上で、現金化は深刻な状況を招くので避けなければならないということは、今月三日に行われた日韓外相電話会談を含め、日本側から繰り返し強く指摘してきているところであり、今後とも、韓国側に早期に解決を示すよう強く求めていく考えでございます。 いずれにせよ、日本企業の正当な経済活動の保護の観点か…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 今御指摘の一九八四年の英中共同声明でございますですけれども、共同声明という名前ではございますが、国連に登録されている条約というふうに認識をしております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの流れを御説明申し上げさせていただければと思いますけれども、中国は、一九九〇年代から東シナ海における日中の地理的中間線の中国側における油ガス田の開発をしております。 二〇〇四年からは中間線付近の白樺で採掘施設の建設が開始されたという点を確認したという次第でございまして、それを受けて、二〇〇四年の十月以降、日中間で協議を重ね、二〇〇八年六月には東シナ海における日中間の協力についての合意、いわ…