外交防衛委員会 第13号

○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、梅村みずほ君、佐々木さやか君、三浦靖君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男君、山田宏君、福山哲郎君及び下野六太君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長峯誠君）　この際、岸防衛大臣及び中山防衛副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。岸防衛大臣。

○国務大臣（岸信夫君）　おはようございます。 　長峯委員長を始め、理事、委員の皆様に一言申し上げたく存じます。 　五月二十日木曜日の当委員会における質疑に中山防衛副大臣が間に合わず、委員会が流会してしまった件につき、防衛大臣としておわび申し上げます。 　中山副大臣が遅参した経緯を申し述べますと、当初、十時から十時十四分まで予定されていた自民党委員の質疑が取りやめになったことで、その次の立憲民主党の委員の質疑が十時から開始されることとなりましたが、この質疑の時間の変更が明示的に中山副大臣に伝わっていなかったため、十時からの質疑に間に合わなかったところであります。 　国会は国権の最高機関であり、質疑に遅れるようなことは決してあってはならず、同日、私から中山副大臣及び大臣官房長に対して強く注意をいたしました。また、私からの注意の後に加藤官房長官からも中山副大臣に対して注意がなされたと承知をしております。 　今後は、同様のことが発生しないよう、中山副大臣はもちろんですが、防衛省全体としても国会日程の管理について万全を期し、一層気を引き締め、責任感と緊張感を持って国会対応に臨んでまいります。 　長峯委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、どうぞこれからも御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（長峯誠君）　中山防衛副大臣。

○副大臣（中山泰秀君）　おはようございます。 　長峯委員長を始め、理事、委員の皆様に一言おわびを申し上げたい、かように思います。 　五月二十日木曜日、私が当委員会の質疑に二分間遅参し、結果的に流会させてしまった件につきまして、あってはならないことであると、心から猛省をし、おわびを申し上げたいと存じます。 　本件につきまして、岸防衛大臣、加藤官房長官から厳重に注意を賜りました。防衛省全体の緊張感も足りなかったというふうに思っております。改めて初心に戻り、国会の日程管理に万全を期し、緊張感を持って対応してまいる所存です。 　長峯委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。この度は誠に申し訳ありませんでした。

○委員長（長峯誠君）　この際、委員長から一言申し上げます。 　去る二十日に予定されていた質疑に際し、中山防衛副大臣の到着が遅れ、本委員会の審議に影響を及ぼす結果となりましたことは誠に遺憾でございます。 　以後、このようなことが起こらないよう、一層の注意を払うよう指示いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長峯誠君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○白眞勲君　おはようございます。立憲民主・社民の白眞勲でございます。 　先ほどの冒頭の発言、中山副大臣の当委員会における遅参の問題につきまして、一件ちょっと聞きたいことが委員部にあります。 　そのとき、中山副大臣以外の政府参考人を含めまして全員時間までには着席していたということでよろしゅうございますか。

○参事（金澤真志君）　お答え申し上げます。 　委員会開会時に、出席要求のあった防衛省の答弁者は、中山防衛副大臣を除き、委員会室に到着し、着席していたと承知しております。 　以上でございます。

○白眞勲君　ちょっと声がちっちゃくて、申し訳ない、全員着席していたかどうか、もう一回聞きたいと思います。

○参事（金澤真志君）　大変失礼いたしました。 　出席要求があった防衛省の答弁者は、中山防衛副大臣を除き、委員会室に到着し、着席していたと承知しております。

○白眞勲君　つまり、今、中山防衛副大臣は防衛省全体の問題だとおっしゃっているんですけど、防衛省全部は、中山副大臣以外は全員座っていたんですよ。余りこれ、ほかの人のせいにしない方がいいと思いますよ。それが私、すごい違和感を感じるんですね。防衛省全体の問題にすり替えているという感じがするんですよ。 　ちなみに、委員部にもう一回お聞きします。防衛省が外交防衛委員会で過去に遅れた例というのはあるんですか。

○参事（金澤真志君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのありました外交防衛委員会において防衛省の大臣、副大臣、大臣政務官が遅刻した例につきましては、必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんが、見当たりませんでした。 　以上でございます。

○白眞勲君　つまり、前代未聞なんです、これ、副大臣。初めてなんですよ、これ。それはよく自覚していただきたいなというふうに思っておりますが。 　ほかにちょっといろいろ聞きたいことがあるんですけど、その前に、今日は午前中だけしか茂木大臣がいらっしゃらないということもありますので、ちょっとそちらを優先させていただきたいと思います。 　それで、今朝のニュースで出されたもので本当に恐縮だったんですけど、今朝質問通告をさせていただいたもので、アメリカが日本への渡航の中止勧告を最高レベルにしたということについてお聞きしたいと思います。 　アメリカ国務省は、今日ですか、あっ、昨日、二十四日ですね、日本の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、アメリカ国民に日本への渡航を中止するように勧告したと、渡航警戒レベルを四段階のうちの最高に引き上げたということなんだそうですけれども、この件をまず外務省にお聞きしますが、事前に話はあったんでしょうか。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　米国政府とはコロナ対策につきまして日頃から緊密に意思疎通を行ってきておりまして、個別についてお答えすることは差し控えますが、本件につきましても緊密にやり取りをした上で、やり取りをしておりました。

○白眞勲君　つまり、事前にやり取りはあったということですね。

○政府参考人（有馬裕君）　事前にやり取りはございました。

○白眞勲君　これを、記事を見ますと、あらゆる渡航をやめるべきだというふうに書いてあるんですけれども、そこには、オリンピック選手はもちろん、関係者、報道陣も含めるということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回のＣＤＣそして米国国務省によります措置について、米国政府からは、この引上げは日本における新型コロナの感染状況等を踏まえ疾病の予防管理のために決定したものと、こういう説明を受けております。 　今回の引上げでは、日本への渡航回避、これが勧告されているものの、必要な場合の渡航まで禁止されているものではありません。また、現時点で米国は日本人に対する米国への入国制限措置はとっておらず、こうした措置を導入するとの具体的な話もないと承知をいたしております。 　また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会との関係で申し上げますと、大会の開催を実現するとの日本政府の決定を支持するという米国の立場に何ら変更はないと承知をいたしております。実際、米国政府からは、ＣＤＣ旅行健康情報や米国務省渡航情報をレベル４に引き上げる判断と米国からの選手団の派遣は関連していないと、こういう説明を受けております。

○白眞勲君　つまり、オリンピック選手のみならず、関係者、報道陣も関係はしないということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　説明は、米国の選手団の派遣は関連しないということでありますけど、一般的に考えて、選手だけ来て関係のコーチとかそれから大会関係者が来ないということは一般的には考えられないと思っております。

○白眞勲君　これ、アメリカ以外の国がこのアメリカの渡航制限を上に引き上げたということで影響を及ぼす関係はないと言えるのかなと、ちょっと私は気になっているんですね。やっぱり、こういったものがあると、もう二か月切っているオリンピックですから非常にその辺が気になるんですけれども、外務大臣としてはどういう御認識でしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　御案内のとおり、今、日本として、水際措置として全ての国からの新規入国についてはこれを中止をすると、こういう立場を取っておるところであります。 　その上で、各国の感染状況であったりとか、様々な対応というのは異なっております。例えば、ニュージーランド、オーストラリアであったりとか太平洋島嶼国、当初から相当厳しい出入国制限取っている国もありますし、比較的それについては柔軟であったり、また、今ヨーロッパの国々におきましてはワクチンの接種と、こういったことが進んでいることもあり、状況が改善しているということで規制緩和と、こういった動きあるわけでありまして、そういったものにつきましては、それぞれの国が様々な感染の状況であったりとか出入国管理をどう適切に行っていくかと、こういう観点から個々に判断するべきものだと、また、していると、そのように考えております。

○白眞勲君　菅総理は、安全、安心な大会、オリンピックの実現は可能だと五月の十九日の本会議でもお話をされました。これは翻って考えてみますと、今の時点でこういうことをおっしゃるというのは、国民の多くが、まあ大多数かどうかは分かりませんけれども、過半数がオリンピックの開催に非常に懐疑的な見方を持っているということに対して総理としてもそういう御見解をしたのではないかなというふうに思うんですけれども、これ、アメリカが渡航制限を掛けたということによって国民の皆様がこのオリンピックをやることに理解を示すというふうに思うのかどうか、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げたように、今回の判断とオリンピックに対する米国の支持、また選手団の派遣、これは関連していないということでありますから、個々の国民の皆さんがどう受け取るかと、それは様々な受け取り方というのはあると思いますけど、基本的には関連しない問題だと思っております。

○白眞勲君　続きまして、外務省に、フィリピン残留日系人の無国籍問題に関しＵＮＨＣＲが先日発表した報告書に対する認識についてお聞きしたいと思います。 　戦時下にあってフィリピンに約三万人の日本人が移り住みましたが、戦後の混乱の中、日本人の父親とフィリピン人の母親を持つ子供など多くの人が現地に取り残されました。こうした人たちの多くは父親が日本人だと証明する書類がないなどの理由で日本とフィリピンの両方の国籍を取得できず、無国籍となっています。現在確認されているフィリピン残留日系人三千八百三十六名だということなんですが、そのうち無国籍者は九百十名もいらっしゃるということです。 　先月、お手元の資料一にありますとおり、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲは、フィリピンの無国籍者に関する報告書を公表して、その中で日本とフィリピンによる合同委員会の設置を検討するなど問題解決に向けた取組を提起しています。 　まず、外務省にお聞きいたします。 　今回、ＵＮＨＣＲの報告書が問題の解決を呼びかけていることについて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の報告書は、二〇二四年までに無国籍者をなくすことを目指すというフィリピン政府の取組を支援するために作成されたものであり、その中でフィリピン残留日系人への対応についても言及されていると承知してございます。 　さきの大戦による混乱によりまして戦後大変な御苦労をされてこられましたフィリピン残留日系人の方々は高齢に達しておられ、一日も早く国籍回復が進みますよう、フィリピン政府とも連携しながら更なる支援に努めてまいりたいと存じます。

○白眞勲君　この問題は、一九九五年から外務省の協力を得て調査が実施されてきたように、長年にわたって問題が存在することは認識されており、今御答弁あったように、また、在留日系人の方々の平均年齢八十一歳と大変御高齢であるということを考えれば、一刻も早く対応する必要があるというふうに思っております。 　そこでお伺いしますが、ＵＮＨＣＲの報告書には、二〇〇三年以降、日本の家庭裁判所に三百十五件の申請があり、そのうち二百四十九件が承認されたとの記載があります。 　安倍総理は平成二十七年十一月十一日の予算委員会で、この件に関してこう答弁されています。これまで、政府として、関係者の協力を得ながら、フィリピン残留日系人の身元確認につながる実態調査を実施してきました。今後は、実態調査を拡充するとともに、家庭裁判所において、日本国民として認定される可能性を高めるように、政府職員を調査に立ち会わせることで当該調査の信頼性一層高めていく考えでございます。これ、安倍総理が御答弁された部分ですが、本年七月にとされています。 　政府にお伺いしますが、安倍総理が答弁した、この実態調査を拡充して日本国民として認定される可能性を高めると言及した二〇一五年十一月以降、何件の申請があり、そのうち何件が承認されたんでしょうか。二〇一六年、各年の申請数、承認数を教えてください。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　本件に関する日本国籍認定につきましては、審査期間によっては年をまたいで認定されるということもございますものですから、このため、年によっては申立て件数以上に認定がなされるという場合もございますですけれども、その上で申し上げれば、関連団体の集計によれば、申立て件数は、二〇一六年に十九件、一七年に二十二件、一八年に二十一件、一九年に二十件、二〇二〇年に十九件となっております。また、日本国籍の認定の件数につきましては、二〇一六年に二十四件、一七年に二十三件、一八年に十二件、一九年に十九件、二〇二〇年に二十一件となっております。なお、二〇二一年、本年につきましては、五月現在で申立て件数はゼロ、認定件数が七件と承知しております。

○白眞勲君　今の御答弁聞いていますと、大体年間二十件程度だということ、思いますけれども、これ、許可年数と年間では余り変わらないわけですね。ただ、安倍総理が言った前と後でも変わっていないようなんですね。何でこれ変わらないんですか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　それぞれ、まさに様々個別のケースによって変わってくるところはあろうかとは思いますですけれども、長年時間がたっております。そういう中で、資料等の少ない中での状況でございますものですから難しいところはございますですけれども、できるだけの支援等を政府としても行ってきておるという状況にございます。

○白眞勲君　これ、時間がたつごとにどんどん難しくなってくる問題ですよ。 　だからこれ、安倍総理が言ったにもかかわらず、全然これ増えていない。安倍総理は、当該信頼性一層高めていく、そういう認定される可能性を高めるようにしているというふうに言っているのに、実際に結果は出ていないじゃありませんかということなんですね。私、そこ非常に問題だと思いますけど、これ、どうでしょう。茂木大臣、どう思われますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　なかなか数字の見方というのは難しい部分があるんだと思います。 　白委員もおっしゃったように、だんだん、戦後七十六年たつということになりますと、残っていらっしゃる方でも申立てをするという方がだんだん、一般的にですけれど、傾向としては減っていく傾向もありますし、さらには資料等がないということで実際に認定に至らないと、こういうケースもある中で、実際、二〇一六年以降、こういったヒアリングに大使館員、これが同席をすることによってこの当該調査の信頼性を高めると、こういう努力をしております。 　ただ、まだそういう方が残っていらっしゃるということは事実でありますから、これからも引き続きこういった認定が進むように努めてまいりたいと思っております。

○白眞勲君　是非、外務大臣、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、ＵＮＨＣＲの報告書では、日本とフィリピンによる二国間協力に関する合同委員会の設置を緊急事項として検討することが提起されています。 　合同委員会の設置は、フィリピンにとっても問題解決などの近道になると思いますし、今、茂木大臣がおっしゃいましたように、日本政府もやる気になればこれすぐに立ち上げられる問題だと思います。 　合同委員会の設置についてはどういうふうな対応をするおつもりなのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　ＵＮＨＣＲの提言にあります合同委員会も含めてしっかりフィリピン政府とは連携していきたいと思っておりますし、申請が、申立てが増えると、そして認定が増えると、こういうことにつながることであれば是非やっていきたい。どういう形でできるかということを含めて検討していきたいと思っております。

○白眞勲君　是非、ＵＮＨＣＲもこういう報告書を出しているわけですから、是非日本政府としてもきちっとやっていただきたいと思うんですけど。 　ちょっとこれ、外交防衛委員の皆さんに、全員にちょっと見てもらいたいんですね。この資料を見ていただきたいと思う。二の方です。 　これ見てください。これね、支援団体によりますと、この二の写真、これ、東京出身の橋本茂さんが戦前にフィリピンに渡って現地の農園でマネジャーとして働いていたときに、現地女性のロサリオさんと結婚したときの写真だそうです。 　この橋本茂さんは、この方、日本軍に徴用され、その後行方不明になってしまいました。その際、奥様に宛てた遺書の抜粋が資料の三にありますので見ていただきたい。ちょっと読ませていただきます。これ、議事録に残したいんですね。 　「汝の一生に対する余の希望は、和枝」、和枝さんというのはお子さんですね、「を日本人として育て、名誉ある父の子として誇りを持って育てよ。」。資料四です。「汝もし一身上の事で思案に及ばざる事あらば、」、中略ですが、「日本帝国政府に懇願し、援助を受けよ。天皇の国・大日本帝国は即ち汝等の父の国にして、同時に汝等の保護者たる事疑いなし。」、こう書かれています。もう私、これ見たときに本当にぐっときました、胸に。この遺書を書いた橋本茂さんのお子さんの和枝さん、いまだに無国籍だそうです。 　これ、外務大臣、是非、こういった多くの日本人のお子さんのために、私は何とか救ってさしあげるように御尽力を願いたい。やっぱりこれ、やっぱりこのとき、本当にこの橋本茂さんは無念の思いで、後ろ髪引かれる思いできっとお子さんと奥さんを残して徴用されたんだと私は思っております。 　是非、こういう方々まだまだ海外にいらっしゃるということで、外務大臣の御決意をもう一度お聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　この日本帝国政府と今は状況違っておりまして、日本政府ということになりますが、援助を受けなさいと、また、日本は汝の父の国として、同時に汝等の保護者たる事疑いなし、こういう思いを持って海外にいらっしゃる方がいらっしゃると、お亡くなりになったと。そういった、ここにあります橋本さんの思いにもしっかり応えていきたいと思います。

○白眞勲君　是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　是非、これ委員の皆さんも、これはもう与野党関係ないと思いますんで、是非御理解いただきたいなというふうに、こういったことがあるんだよねということを御理解いただきたいというふうに思います。 　それでは、中山副大臣の委員会遅刻問題についてお聞きしたいと思います。 　先ほど遅刻の釈明がありましたけど、ちょっと気になるのが、中山副大臣、どこから委員会にやってこられたんでしょうか。

○副大臣（中山泰秀君）　国会周辺から参りました。

○白眞勲君　いや、国会周辺ってどこですか。

○副大臣（中山泰秀君）　当日の夜に富士の総火演に出席予定でございましたので、一度、朝六時過ぎぐらいに国会に参りまして、大臣と御一緒に答弁の打合せをした後、一度宿舎に戻って、その後こちらに参りました。

○白眞勲君　つまり、宿舎にいらっしゃったということですよね。つまり、宿舎からこちらに来られたとなったら、それは公務と言えるのかなとちょっと私は思っているんですけれども。 　それで、当然、宿舎は秘書官とは一緒ではなかったですよね。

○副大臣（中山泰秀君）　玄関までは一緒でございました。車で待っていただいていました。

○白眞勲君　宿舎にお戻りになったのはどれぐらいの時間ですか。

○副大臣（中山泰秀君）　委員会のその答弁の打合せが終わってからですので、恐らく八時、八時ぐらい、七時、八時前後だったと思います。ちょっとごめんなさい、記憶が定かではありません。（発言する者あり）はい。六時過ぎからやっていましたので、済みません。

○白眞勲君　これ、いつ遅れたと気付いたんでしょうか。

○副大臣（中山泰秀君）　この委員会の方に国対でいてくださっている防衛省の担当の方から秘書官に連絡が入って、それで気付いたということでございます。

○白眞勲君　いや、いつ気付いたかです。連絡を受けたかです。時間です。

○副大臣（中山泰秀君）　九時五十分頃ということでございます。

○白眞勲君　先ほどの私話聞いていると、副大臣、やっぱり過去の防衛省というのはきちっとしっかりやっていたということですよね。壊したのは、これ言い方、大変失礼な言い方ですけど、あなたなんですよ。そこを私は深刻に考えた方がいいと思うんですね。二分程度だからいいじゃないかみたいな態度をちょっと私は感じるんですけれども、どうでしょうか。

○副大臣（中山泰秀君）　そこは白先生の御指摘のとおりだと私思います。 　たとえ二分とはいえ、あってはならないことであると先ほども申し上げておりまして、遅刻に関しては私の責任であるというふうに思いますので、その点は心からおわびを申し上げたいと、今後こういったことがないように再発防止を心掛けていきたいと。いずれにしても、緊張感を持って国会対応に当たるのは当然だと思っております。

○白眞勲君　防衛省というのは、今総火演という話もありましたけれども、非常に時間には、私もいろいろな行事に参加させていただいて、極めて厳密にやっていることは副大臣も御承知のとおりだと思います。ヒト、フタ、マル、マルとか言いながら防衛省の行事とかは本当に時間厳守でして、それはなぜかというと、例えば我々素人だって、例えばミサイル防衛で一分遅れただけでどういう被害になるのかと、そういうことで鍛えられている実力組織が私は時間にルーズなわけがありません。 　ですから、私は、何か、副大臣個人のミスを今防衛大臣は官房長に注意したと、防衛省全体の問題だとすり替えるのは私はいかがなものかと思いますけれども、これ、防衛大臣、どう思われますか。

○国務大臣（岸信夫君）　事態については、今、中山副大臣から御説明があったとおりだと思っております。 　確かに時間を守るということは、もうこれは基本中の基本であります。そういう意味で、一分、二分であっても遅刻というものは許されないというふうに考えておるところでございます。ただ、防衛省内の中山副大臣に対する連絡、そういう部分においてミスがあったということも含めて、その情報の共有等々、しっかりこれまで以上に行うようにということも含めて先般注意をしたところであります。

○白眞勲君　いや、情報の共有という部分において、みんな共有していたんです。政府参考人も全員座っていた、共有していたにもかかわらず中山副大臣だけ遅れたというのは、これは中山副大臣の私は個人の問題だと思っています。 　もう時間があれなので、今日は、今日というか、午前中はこれで、程度にとどめて、午後ちょっとＳＮＳについてもお聞きしたいと思っておりますので。 　それから、政府参考人の中の参議院事務局さんですかね、は午前中で結構でございますので、委員長の方からお取り計らい願いたいと思います。

○委員長（長峯誠君）　では、金澤委員部長は退席いただいて結構でございます。

○白眞勲君　あとの質疑はまた午後にやりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。私も冒頭、中山副大臣の遅参問題について伺わさせていただきます。 　まさに言語道断、あってはならないことでございますが、中山副大臣のそのおわびの発言の中で、防衛省全体の緊張感が足りなかったということをわざわざおっしゃられました。大臣はそういうことをおっしゃられていないんですけれども、私の認識なんですけれども、やはり、防衛省そのものを率いるのが大臣、副大臣、政務官の仕事、役割ですから、その結果、自分たちが率いることができていなくて緊張感が足りなかったのかもしれませんが、それをわざわざ国会でおわびの言葉で私は言う必要がないと思うんですね。そこは、何といいますか、政務というお立場に関する認識が足りないのじゃないかなというふうに思います。 　その上で、ちょっと副大臣に質問なんですが、よろしいですか、副大臣。 　先ほどの白先生の答弁の中で、当日の朝、大臣と国会の控室で答弁の打合せをしたというふうにおっしゃっておりました。私もかつて総務省で働いていて、委員会の朝、大臣答弁の答弁レクですね、まさに国会の控室で行っていたのでその光景がよく浮かぶんですが、その場には防衛省の官房長、もし官房長、遅参した日の朝、大臣と副大臣と防衛省の答弁の打合せ、遅参、副大臣が遅参された朝、そこに官房長同席されていたら、それ教えていただきたいんですが、まずは副大臣に伺います。副大臣、よろしいですか。 　そこに大臣がいて副大臣がいて防衛省の官僚の皆さんがいて、そこで誰一人、当日の質問者が一番最初、白先生が来る、すなわち副大臣が朝の十時から答弁責任を負うということが誰もそこで発言もなかった、認識もなかったということなんでしょうか。副大臣。

○副大臣（中山泰秀君）　二分間遅刻したということを含めて、先ほど来、白眞勲先生にも御指摘受けまして、おっしゃるとおりだと思います。私の責任であるということで、まず冒頭、おわびを申し上げたいというふうに思います。 　その上で、今の御指摘の部分でございますけれども、当日、共有はされていなかったということは事実でございます。

○小西洋之君　官房長は、当日の朝の打合せ、いらっしゃいましたか、その場に。

○政府参考人（芹澤清君）　当日の答弁打合せ、出席しておりました。

○小西洋之君　その場で誰一人、一番初めの答弁者が副大臣、かつ防衛大臣も、いや、外務大臣も通告が白先生から当然あったと思うんですけれども、大臣に質問通告もなさっていたと思うんですが、十時からその質問が始まるという認識が防衛省全体がなかったということが私は信じ難いんですが、官房長、認識しているところを答弁いただけますか。

○政府参考人（芹澤清君）　お答えいたします。 　その日の答弁打合せにおきましては、どういった質問がある、どういった委員会がある、どういった答弁をするということについての打合せをしたところでございますが、そのときに、先ほど申し上げましたような答弁の質疑時間の変更につきましては言及はなかったというふうに認識しております。

○小西洋之君　防衛省の秘書官から副大臣に質疑時間が十時からになっているということの連絡があったような、なかったような、そういう御説明がなされているように理解しておりますけれども、そういうもう大臣以下、副大臣、そして防衛省の最高責任者が皆さんがそろって国会での答弁の打合せをしていて、そこで認識が共有されなかったというのであれば、これやはり、防衛省の大臣、副大臣以下、皆さんがしっかりと国会に対する責任を果たすという意味でやはり問題だというふうに私は思います。 　防衛大臣、簡潔で結構ですので、今回のことを踏まえて、今後の国会答弁への、あるいは国会に向き合う姿勢の在り方について、所感をお願いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　改めて、今回の副大臣の遅参について皆様に御迷惑をお掛けいたしましたことについて、おわびを申し上げたいと思います。 　当日の朝の打合せについては、私の場合は、当然、最初から最後までその委員会に出席するというベースで頭の中に入っていました。そういう意味では、委員の変更があるなしにかかわらず、委員会は十時というのは、そういうつもりでいたわけですけれども、副大臣は、元々のスケジュールでいえば二人目の質疑の応答ということでございましたので、そういう認識であられたのかなというふうには思うわけですけれども、そうしたことの時間の調整がされたということのその場での再確認ということがなされてはいませんでした。そういう意味で、委員会の特にこういう微調整、変更があった際には、もう一度その場で確認をする等々のことについてもしっかり徹底をするようにいたしたいと思っております。 　いずれにいたしましても、あらゆるミスが原因でこういう遅刻等々御迷惑を掛けるようなことがないように、今後一層徹底してまいりたいと考えております。

○小西洋之君　いや、大臣と副大臣が当日の朝の答弁のすり合わせをしていたわけですから、防衛省は、集団的自衛権は違憲ですけれども、個別的自衛権の武力発動で言わば戦いをする組織ですから、戦いをするに当たって、大将たちが部下のせいにしちゃいけないと思うんですよね。部下の緊張感が、含めて緊張感が足りなかったから戦に負けたなんということを言ったら、前線の部下は死んでも死に切れませんから。 　やはり防衛省たるものは、国権の最高機関である国会に、まさにそこで向き合うための作戦会議の場ですから、答弁のすり合わせですから、そこで質疑時間が十時からというのが共有されていないということ自体がやはり大臣以下政務の責任だということを深く認識していただいて、今後二度と、防衛省全体の緊張感が足りなかったというようなことを国会や公の場でおっしゃるのは控えていただきたいと思います。 　では、中山副大臣のさらに問題なんですが、遅参以外に、元々ツイッターで政府見解と異なる発言をされていたんですけれども、茂木外務大臣、先に外務大臣にお伺いをさせていただきたいんですが、大臣、また先生方、配付資料を御覧いただきたいんですけど、二ページですね、これ前回取り上げたものですが。 　実は、中山副大臣の、私たちの心はイスラエルとともにありますというこのツイートなんですが、今は削除されております。削除に当たって、与党の見識ある先生方の御努力にも敬意を表させていただきたいと思いますが。 　このツイッターなんですが、イスラエル国防軍の広報ツイートですね。この写真に写っているのはこれ広報官なんです、軍広報官です。ハマスのロケット弾の攻撃を受けたところに立って、イスラエルはこれに対して反撃を行うということを言っているわけでございます。 　三ページ目もこれ副大臣のツイートですけれども、御自身の、副大臣のインスタグラムに、この国防軍のこの広報ビデオをわざわざ編集して、イスラエルにはテロリストの攻撃から自国を守る権利があると、あなたならどうしますかと、最初にロケット砲を撃ったのは誰なのか、それはテロリストですと、ウィー・アー・ウイズ・イスラエルというようなことを言っております。 　さらに、大臣、次の四ページ、お開きいただけますでしょうか。大臣は英語がもう御堪能ですので、四ページの、全部副大臣のツイートなんですが、一番下のツイートを御覧いただきます。ちょっと小さな文字で恐縮でございますけれども、イスラエル国防軍のツイートをそのまま副大臣がリツイートしております。ツー・ザ・シチズンズ・オブ・ガザ、ガザ市民へということになっておりまして、ここで言っているのは、イスラエルはガザを攻撃すると。ただ、ハマスから市民の皆さんは逃れて安全な場所にいてくださいということを言っていると。ただ、攻撃するというふうに言っているんですね。 　外務大臣に伺いますが、こうした中山副大臣の、イスラエル国防軍のこのツイートをリツイートする、しかもそれを加工して強調する、こうした行為というのは、外務大臣前回答弁をされましたが、やはり日本政府としては、民間人の死傷者が生じていることは遺憾であり、暴力行為を、双方の暴力行為を強く非難する、いかなる理由であってもこうした武力による行為というのは正当化できない、双方に最大限の自制を求める、こうした外務大臣の下の政府見解とやはり矛盾する、あるいは矛盾すると受け止められても仕方がない、そういう遺憾なツイートであったと、そういうふうに大臣、思われますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、直近のイスラエル・パレスチナ情勢でありますが、二十一日に発出しました、私、外務大臣の談話のとおり、我が国は、今般のイスラエルとパレスチナ武装勢力によります停戦合意に至ったことを歓迎するとともに、米国やエジプトを含みます関係国による仲介努力へ敬意を表するところであります。 　何度も申し上げているように、この問題は暴力によっては解決しないと、当事者間の交渉と相互の信頼を築く努力が必要だと考えておりまして、これからも、なかなか停戦合意に至っても、きちんとこれが長続きするかと、こういったことも見ていかなきゃなりませんので、引き続き、その、何というか、双方の自制を呼びかけていきたいと思っております。 　中山副大臣は先日来、この件につきまして副大臣としての答弁はされていると、この場でですね、またそこは直接お聞きいただければと思うんですが、その上で、個人のツイートについて、その背景にある考え方とか、さらにはそのツイートの取扱い等々につきまして、第三者としてコメントすることは控えたいと思います。

○小西洋之君　いや、第三者とおっしゃいますが、外務大臣は外交をつかさどる最高責任者でいらっしゃいますので、やはりそのお立場からして、副大臣のツイートというものは、今おっしゃられていたその暴力についてむしろ肯定し、あるいは支持するですね、イスラエルによる、そうしたふうに受け止められても仕方がないと、あるいは受け止められるそのおそれがある、よって問題がある、遺憾であると、そうした見解をお持ちでしょうか。簡潔にお願いいたします、それだけを。

○国務大臣（茂木敏充君）　政府の立場は今明確に申し上げたとおりであります。 　中山副大臣もその副大臣としての立場は全く同じであると思っておりますが、その上で、個々人のツイートにつきまして、その背景であったりとか考え方、またどういう取扱いによってこれを発信するか、また削除するか、これは個人が判断されたことでありますので、個人の内面まで、私、中に入ってかいま見ることはできませんので、第三者としてはコメントを差し控えたいと思います。

○小西洋之君　じゃ、防衛大臣に伺いますが、防衛大臣、よろしいですか。 　このようなツイートをリツイートしたり、加工して作って拡散したりするような行為、イスラエル国防軍のものをそのままリツイートするような、攻撃の意思表示をですね、こういうツイート、大臣、よろしいでしょうか。こうした行為は、ハマスを含むパレスチナの皆さんから、日本の自衛隊が、あるいは防衛省が誤解を受けると、防衛省や自衛隊というのはイスラエルの自分たちに対する武力を肯定しているのか、あるいは支持しているのか、現に、資料で六ページ付けていますけれども、パレスチナの駐日代表の方はそうしたことを言って批判をされているわけですね。かつ、イスラエルの駐日の代表の方は大変心強いといったような発言をされているわけです。 　そうした意味で、防衛省・自衛隊のその中立性ですね、の観点から問題があるツイートであったというふうにお考えになりませんか、大臣。

○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の五月十二日のツイッターにつきましては、先ほどからも繰り返しになっておりますけれども、議員個人としての見解を述べられたものである、このように思っております。暴力行為は行うべきではないというような趣旨で発信されたものと承知をしておるところであります。 　今後、今般のツイッターについては、大臣の自らの判断でそういう意味では投稿がなされたものだと思いますし、リツイートという形で、ハマスのことを言っておりますけれども、そういったことについても、そのイスラエルとともにあるという言葉は、暴力行為は行うべきではないという趣旨で行われたことだというふうに解釈しております。

○小西洋之君　いや、イスラエルの武力攻撃の意思表示のものをリツイートしたり、更に加工して扇情的な文章付け加えたりしているわけですから、とても武力を何か非難したりだとか抑制するとか、そんな趣旨には誰も受け取らないと思うんですね。 　大臣、資料の、済みません、六ページじゃなくて九ページでございましたけれども、パレスチナの、これ通告もしていますけど、駐日代表の方は、日本の高官からこうした発言が出ることについて特に失望したと、日本の高官からこうした発言が出ることについて失望したというふうにおっしゃっているわけですから、誰も副大臣個人の発言なんかと捉えていないわけですよ。かつ、副大臣の身であるわけですから、防衛省の所掌に関することに個人も何もないわけですよ。 　だから、大臣、よろしいですか。副大臣の発言は、いかに副大臣が個人的な発言であると言おうと、防衛省の所掌に関わるような、あるいは日本の安全保障、外交の在り方にも関わるようなことについて発言をされているわけですから、それがイスラエル軍のものについてそれを肯定したり支持するような中身と受け取れるものである以上は、極めて不適切な発言であったというふうに思われませんか。簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しになりますけれども、副大臣自らの考えについて私見を述べられたものだと、こういうふうに考えております。

○小西洋之君　茂木大臣も岸大臣も、特に茂木大臣におかれましては各内閣で大臣職を歴任されて将来の総理大臣候補のお一人でもあられるんだと思うんですが、やはりこういう問題については国家的な見地から、まあ裏では厳しくしていただいているのかもしれませんが、きちんとやはり副大臣を指導していただいて、こういうことはやっちゃいかぬことだと、すぐ削除しろというふうにしていただきたいし、かつ、削除だけではなくて国会できちんとこの発言について陳謝をすると、そういうことを両大臣から、前回もお願いしましたけど、重ねてお願いするとともに、副大臣がこの発言について、何か一定の使命を果たしたなんということをこの外交防衛委員会の理事懇に謝罪に来た後のぶら下がりでおっしゃっているんですけれども、そのような見解を続けるんであれば、もう罷免をすると、政府としてですね、そうしたことを求めたいというふうに思います。 　ちょっとまだ聞きたいんですが、次のワクチンの大規模接種などの方にちょっと移らせていただきます、時間ですので。 　防衛大臣、よろしいですか、防衛大臣。次の問いの四番ですね、五月二十二日の産経新聞の報道についてから質問させていただきたいと思うんですけれども、五月二十二日の産経新聞の報道に、東京オリンピックに、東京五輪に自衛隊の医官、看護官を派遣するといった、問いの四番ですね、問いの四番と五番ですけれども、報道があるんですけれども、これは事実でしょうか。 　計画では、医官二十名程度を派遣して、それはこの大規模接種センターの人員を割り振ると、結果、この大規模接種センターの規模は縮小するというようなことが書いてあるんですが、東京五輪に自衛隊の医官、看護官を派遣するというのは事実でしょうか。事実関係について答弁をお願いします。

○国務大臣（岸信夫君）　今の点につきましては、今の時点で決まったものではございません。第三十二回のオリンピック・パラリンピック大会について医官、看護官等が行う具体的な支援については、現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と調整中であります。 　大規模接種センターでは、東京センターと大阪センター合わせて医官約八十名、看護官約二百二十名、民間看護師約二百名を配置をして、五月二十四日から三か月間、ワクチン接種を希望する高齢者の方に七月末を念頭に二回の接種を終えることができるように全力で、全力を挙げて取り組んでいく、こういう政府の方針の下で今ワクチン接種を強力に、自治体におけるワクチン接種を強力に推し進めて後押ししていく、こういうことを考えて取り組んでいるところでございます。 　このオリパラ大会に対して自衛隊が支援を行う場合においても、当該支援と大規模接種センターの運営を両立できるように調整をしてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、オリパラ大会が成功するように、防衛省・自衛隊として引き続き準備を進めてまいります。

○小西洋之君　大臣、ちょっと簡潔に答弁お願いしたいんですが、今の答弁の中で、要するに、組織委員会から、東京オリンピックの組織委員会から自衛隊に対して、防衛省・自衛隊に対して医官、看護官の派遣を要請されていて、あるいは相談でもいいんですが、それに対して防衛省が派遣することもあり得るということで今調整しているということでよろしいでしょうか。それが一点。 　もう一つ、大規模接種のこの体制、その医官、看護官の人員は減らさないと、減らさないという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　今、そのような調整が入っている、依頼が入っているということは事実ですけれども、今まだ調整中で、決まったものにはなっていないということであります。

○小西洋之君　政府参考人でも結構なんですが、仮に東京オリンピックに医官、看護官を派遣するにしても大規模接種センターの医官、看護官のこの規模ですね、人員は減らさないと、そのために、そういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（川崎方啓君）　センターに派遣をしている医官、看護官については、数は減らさないということで、数は減らさないということで検討しております。

○小西洋之君　大臣に伺うんですが、よろしいですか。 　自衛隊、今回の大規模接種センターは、大臣のお言葉では、自衛隊が最後のとりでとして国民の命などを守っていくと。後で質問させていただきますが、私も精査させていただいたんですが、まあ何とか自衛隊法等々の法的根拠も私も認められるんじゃないかというふうに思っています。 　ただ、その最後のとりでとして国民の命を守っていくということと、よろしいですか、パンデミック下で、パンデミック下でですね、新型コロナのこのパンデミックの非常事態の下で東京オリンピックに自衛隊の医官、看護官を派遣するというのは、こういう国難における本来の自衛隊の在り方とは異なるんではないんでしょうか。私はそれは国民の理解を十分得られないというふうに思うんですが、大臣の認識をお願いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　オリパラへの支援については法律で定められたものでありますから、それを、それにのっとってしっかり進めてまいらねばならないというふうに思っております。 　一方で、このセンターについてはしっかりキャパとしての一万人、五千人というものを達成できるように、これからも今の規模を保ちながら運営していきたいと考えております。

○小西洋之君　自衛隊法の百条の三という雑則の中に、運動競技会に対する協力という条文があって、政令でオリンピック、パラリンピックは確かに規定されております。 　政府参考人に答えてほしいんですが、よろしいですか、政府参考人。 　ワールドカップですね、サッカーのワールドカップ、またラグビーワールドカップ大会、共にこの政令に規定されておりますけど、日本で開催されたサッカーのワールドカップ、またラグビーのワールドカップで、自衛隊の医官、看護官を派遣したことがありますか。

○政府参考人（川崎方啓君）　大変申し訳ございませんが、今手元に資料がございませんので、お答えを御容赦いただきたく存じます。

○小西洋之君　いや、昨日、昨晩、伺ったら、派遣したことはないというふうに担当官の方が言っておりましたけれども、えっ、分かりますか、事実関係、今。分かったら手挙げていただきたいんですけれども。大臣、よろしいですか、大臣。 　ワールドカップのサッカー大会あるいはラグビーの世界大会、日本で開催された、そこですら、あっ、答弁、じゃ、事実関係答弁できますか、政府参考人。じゃ、答弁してください。

○政府参考人（川崎方啓君）　恐れ入ります。 　過去の、今委員御指摘の、自衛隊法第百三条の三に基づいて行われた過去のオリンピックや国民体育大会に対する協力につきまして、選手、役員等の救急処置、救護補助等の支援を行っておりますが、その際に医官、看護官等が派遣されたか否かについては、現時点においては確認できておりません。

○小西洋之君　じゃ、確認していただきたいと思うんですが。大臣、よろしいですか、大臣。 　私は、昨日、派遣の例がないというふうに聞いたんですけれども、過去、サッカーなどのワールドカップあるいはラグビーのワールドカップなどで派遣したこともないのに、この新型コロナのパンデミック下で自衛隊がオリンピックに医官、看護官を派遣するというようなことは、国民の理解は得られないんじゃないんですか。 　自衛隊法には、自衛隊自ら自主派遣という制度もあります。大臣の前任の河野防衛大臣は、コロナ禍で自主派遣をして国民を救う活動もしたことがあります。私は、むしろ今、大阪などは、自衛隊が自主派遣を大阪府、市と調整をしても私はいいんじゃないかと思うんですけれども、この新型コロナのパンデミック下で自衛隊の医官、看護官を東京五輪に派遣する、そうしたことが国民の理解が得られる、あるいは政府の取組として適切かどうか、大臣の見解をお願いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　先ほど委員がおっしゃられた、ワールドカップ等々、過去の大会について派遣がされていないということでございますけれども、それは自衛隊に対するニーズや要請がなかったということだと思います。 　今回のオリンピック、パラリンピックにつきましては、現在、そういう意味で、組織委員会と調整をしていると、こういうことだと考えております。

○小西洋之君　終わりますが、各競技場における救護所や観客のその医務室への派遣を求められていることですが、午後にまた続けますけど、そうしたことは国民の理解が得られないんではないかと思います。 　終わります。

○鈴木宗男君　二十日の外交防衛委員会がこれ流会となったのを、正確に私は今把握しました。民主党さんの質問があってですね。何でできないのかなと思って、何の説明もなかったものですから。 　私は、これ、委員長にお願いしたいんです。公報に記されて我々も出席している以上、かくかくしかじかだと、委員会は開会しなくても、きちっと来ている委員の人に、こういうことで今日は理事会で成立しませんで、できませんでしたという説明があってしかるべきだと私は思いますので、是非ともこれ善処方お願いしたいと思います。 　そこで、私は、今やり取り聞いていて、中山副大臣からも反省の弁があり、岸大臣からも厳しく指導したということがあって、納得はしておりますが、これ、委員の皆さん、たった二分です。たった二分と私はあえて言いますけれども、二分でも遅れたことは駄目であります。それは一秒でも駄目であります。 　しかし、あのとき松川防衛大臣政務官が、今こっちに向かっています、間もなく着きます、今玄関に着きましたまできちっと大臣政務官が我々に教えてくれていました。皆さん方、委員長や理事の人が行っているとき。これは理事会やっているときです、それは。私、松川さんがそこでわざわざ電話して、今玄関に着きましたまで、この場で我々残っている者には教えてくれたんです。 　そこで、私は、国会というのは良き慣例、慣習で運営されているものです。ある程度の幅は持つべきだと私は考えております。そこで、私は、委員の皆さんにちょっとしっかりと頭に入れていただきたいことがあります。 　それは、二〇一五年三月三十日の参議院での当委員会であります。当時、片山さつき委員長がやっぱり三分ほど遅れて理事懇談会にやってまいりました。そのとき、当時の野党の皆さん方が反対してやっぱり委員会流れてしまいました。四月二日に片山委員長は委員会で謝罪しました。一回目の謝罪で小西洋之委員は納得せず、再度謝罪を求めて、あの当時、片山委員長は涙をためながら涙声でおわびをしたものであります。 　ところが、何と今度は、その二か月後の六月十一日、この委員会でトップバッターで質問に立つときに小西委員は三分間も遅れてきました。冒頭では、大変失礼をしました、二度とこのようなことがないようにいたしますと述べられました。そのとき、二か月前厳しく小西委員から言われた片山委員長は寛大な気持ちで、十分に御注意いただきたい、こう言って委員会は粛々と行われたのであります。 　こういう例があったにもかかわらず、何で、大臣が来ている、何とでも委員会できるんです。二分遅れたからといって委員会を止めるというのは、私は逆に国会軽視であるし、国民から負託を受けた国会議員としてはちょっと、私ども含めて考えなければいけないんではないかと、委員長、思っているんであります。 　同時に、（発言する者あり）いいですか、委員長、今不規則発言している者の、注意を自分でしておきながら、かつては自分も遅れてきて、人のことについては厳しく言うというのは私は公平でないということを言っているんです。 　委員長の見解とこれからの委員会運営においての考えをお示しをいただきたいと思います。

○委員長（長峯誠君）　お答えいたします。 　委員会の運営につきましては、各会派の合意を理事会を通じて取りながら、丁寧に慎重に進めてまいりたいと存じます。 　ただいま鈴木委員の御発言も一発言としてしっかり受け止めさせていただきたいと思います。

○鈴木宗男君　私もそれなりの国会に経験を持っている者として、様々な現象や様々な発言は聞いてきております。ここにいる誰よりも私は古い政治家でありますから、この点はっきりと申し上げておきます。政治家は自分の言ったことに責任を持つべきです。言葉に責任を持つ、これが私の信念でありますので、自分で過去にはいいかげんなことをしておきながら、人の揚げ足を取るような話は私は断じて許されないということだけは申し上げておきます。 　法務大臣に出席要請しましたけれども、これも来れないルールだというから聞きますけれども、まず、副大臣と入管庁の長官来ておられますから先に質問させてもらいますが、例のスリランカの女性が名古屋の出入国管理事務所で亡くなられました。妹さんが来られました。私は、姉が一番好きだった国でこんなことになってと言って涙ぐんで、まさに涙した姿を見て非常に胸打たれました。申し訳ないという思いになりました。 　そこで、茂木大臣、日本という国は親切な国だ、日本という国は優しい国だという印象で受け止められるのと、日本は冷たい、こんなことが起きたんだと、こう受け止められると国益にも反すると思いますけれども、このスリランカの女性が亡くなったことについては外務大臣としてどうお受け止めでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　様々な国との関係、政府間の関係というのも重要でありますが、国民一人一人の理解であったり信頼、こういったものが両国間の強いきずなにつながっていくものだと、そんなふうに思っております。 　今般お亡くなりになられましたスリランカ人女性に対して、改めて心から御冥福をお祈りしたいと思っております。 　本件につきましては、四月九日に出入国在留管理庁が本件死亡事案に関する調査状況の中間報告を発表して、今後、外部から五名の専門家の意見を踏まえて最終的な調査結果がまとめられると承知をしておりまして、この調査結果によって事実関係が明らかになることを期待をいたしております。 　スリランカ、我が国が推進します自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも極めて重要な国であります。そして、例えばコロンボ港という港があるわけでありますけれども、これはもう大航海の時代から、南米で言ったらばサンパウロ、そして東洋で言ったらばコロンボと言われるぐらい非常に重要な拠点、また良好な港でありまして、航行の自由であったりとか連結性の強化と、こういったことからも極めて重要だと考えております。 　今後、関係省庁であったりとかスリランカ側と緊密に連携しながら、本件についても適切に対応していきたいと考えておりますし、また、日スリランカの良好な関係、これからもしっかりと維持をしていきたいと思っております。

○鈴木宗男君　法務副大臣にお尋ねします。 　中間報告は正しかったかどうか。お医者さんが診察をしました。書かれていないことがある、お医者さんが言ったことについても。疑義があるということは指摘されていますね。中間報告は正しかったんでしょうか、正確であったのか、この点だけ明らかにしてください。

○副大臣（田所嘉徳君）　出入国在留管理庁では、四月九日、それまでの調査により把握に至った診療経過などの事実関係を速やかにお示しする趣旨で中間報告を公表いたしました。これについては様々な御指摘をいただいておりますけれども、現在は、早急に最終的な報告ができるように、医師とか弁護士、そういった第三者の方々とともに、しっかりと客観的、公平な観点に徹して今評価、検討を進めているところでございます。

○鈴木宗男君　副大臣、命がなくなったんですよ。今の事務的な副大臣の話では、私はスリランカの皆さん方にも日本国内でも理解は得れませんと思います。命はここにいる皆さん方も世界でたった一つなんです。この重みも考えれば、もっと人間的な私は対応をしなくてはいけないんでないかと。そういう事務的な話では、はっきり言いますけれども、田所さん、私はあなたの将来が心配ですよ。私は年上の政治家として言いますけれども、もっとやっぱり心のこもった私は対応することがこのウィシュマさんの妹さん方に対する私は償いにもなる、本人への哀悼にもなると私は思っているんです。 　そこで、これ真相究明今すると言っていますけど、最終報告、何でこの時間掛かっているんですか。不思議でならないですね。二か月もあればすぐ私は出せると思いますけれども、何でこれ時間掛かっているのか教えてください。

○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の事案につきましては、大変に重く受け止めているところでございます。 　今委員の御指摘の最終報告に向けてどういう作業をしているのかというお尋ねでございますけれども、中間報告につきまして各般の御指摘、御批判をいただいたところでございまして、その御指摘に全て応えるべく、慎重に事実関係の把握、それから加えまして、この事案の評価、判断がよかったのかということも含めて今精査をしているところでございます。 　加えまして、お亡くなりになられました方のまさに死因が判明しておりますので、本当に私たちとしましてどの時点で何をしていればこれを防ぐことができたのかということも詳細に究明をしたいと思っておりまして、もちろんできるだけ早くということは思いますが、それも、正確な状況の把握、そしてきちんとした検証に基づく評価を前提として、できるだけ早く作業を行いたいと、今進めているところでございます。

○鈴木宗男君　長官、私はいつ出すかと聞いているんですよ。なぜ答えられないんです。あした出しますなり、あさって出しますなり、もう二か月たっていて、なぜ出せないんです。

○政府参考人（佐々木聖子君）　今申し上げましたとおり、作業はできるだけ早くに努力して進めているところでございますけれども、特にその……

○鈴木宗男君　いつ頃までに出すかって、明確にしっかり言ってください。

○政府参考人（佐々木聖子君）　医療の専門家によりますいろいろ御示唆などもいただき、そして、内部的にこの対応がよかったのかという評価も正確に行いたいと思っておりますので、できるだけ早くに努力をしますというお約束は申し上げますが、いついつまでにということはなかなか今の時点では申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。

○鈴木宗男君　私はそんなに時間の掛ける話でないと思いますが、めどすらないんですか、いつ出すという。

○政府参考人（佐々木聖子君）　これもできるだけ早くということで、努力をいたします。

○鈴木宗男君　これだけに時間取っていられませんから、今日はこのぐらいにしますけれども。 　あともう一つ、副大臣、監視カメラを見せてくれと言っているんですね。いいですか、このウィシュマさんの御家族が。私は見せていいと思うんですよ。そこで、入管は保秘の観点から見せられないと言うけれども、ウィシュマさんの居室を見せてくれという話であって、入管全体を見せてくれという話じゃないんです。それを入管は、逃亡の関係だとか、全体のプライバシーの関係から見せられないと言うけれども、全くそれは飛躍した話であってね。ウィシュマさん御遺族が言っているのは、自分の姉がどんな部屋にいたか、これを知りたいと言っているんですよ。 　これはビデオ出していいんじゃないかと思いますけれども、副大臣、どうでしょう。

○副大臣（田所嘉徳君）　御指摘のビデオを開示するということにつきましては、保安上の観点からの問題があることに加えて、亡くなった方の名誉、尊厳の観点からの問題や、第三者の方々が今調査をしている中で先入観を与えてしまうというようなことも考えられる中で、これを開示できないということでございます。

○鈴木宗男君　副大臣、調査報告、真相究明の報告書とビデオは別じゃないですか。ビデオは、今、真相究明の報告書は、お医者さんなりその専門家の意見、知見を聞いているんじゃないんですか。ビデオは入管の方で判断すればいいんですよ。あなた、保秘の関係と言うけど、何の保秘があります。居室だけですよ。しかも、ウィシュマさん、姉の姿だけを見たいと言っているんですよ。ほかの人まで見せる必要ないんですから、委員長、おかしいんじゃないですか、答弁として。

○副大臣（田所嘉徳君）　ビデオ映像を開示することによって、施設の設備や形状、職員による巡回の体制の頻度、監視カメラの撮影範囲や解像度などの具体的状況が公となり、逃走の防止や施設内の秩序維持という点で問題があるというふうに考えているわけであります。

○鈴木宗男君　副大臣、逃亡と何関係あります。居室にウィシュマさんがいた、その部屋を見せてくれ、姉がどんな生活をしていたのか知りたいというのが肉親の気持ちなんですよ。何で亡くなった人の思いに添わないんです。あなたの言っているのは、その役人の書いた、あなたの頭じゃないでしょう、今の答弁は。もっと私の答弁と向き合ってくださいよ、正確に。亡くなっているんですよ。何でその重みを考えないんですか、副大臣。 　もう私は時間ないから、これ法務委員会でやりますから、いいですよ。私は、前もって、これ副大臣も入管の長官も言っておきますけれども、官房長からも親切な説明を受けていますから、私はこれ以上今日はやりません。あとは法務委員会でやりますからね。またきちっと私なりに視点を変えて、また、時間がないから今日はもうこれでやめておきますけれども。 　副大臣に言っておきますけど、副大臣も政治家になった以上、もっと前を見て、先を見て、答弁なんかにも考えて言ってください。そういう全く心ない答弁では誰も信用しませんから。長続きすることが政治家のやっぱり一つの大事な道でありますから、これだけをきちっと私はあなたに親切としてお伝えしたいなと、こう思っております。 　岸大臣、岸大臣が朝日新聞出版社と毎日新聞に虚偽予約は悪質な行為だとして抗議しておりますけれども、その認識に今も変わりありませんか。

○国務大臣（岸信夫君）　大規模接種センターの予約システムについてでございますけれども、不正な手段による虚偽予約を完全に防止するためには、全市区町村が管理する接種券番号を含む個人……（発言する者あり）はい、では簡潔に申し上げます。 　朝日新聞出版アエラドットの記者の方、また毎日新聞の記者の方の行為は、意図的に存在しない接種券番号を入力する等の不正な手段による虚偽予約を実施し、ワクチン接種を本当に希望する方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものを無駄にしかねない悪質な行為だと考えております。

○鈴木宗男君　私も、不正な虚偽の手続、アクセスはいけないと思っております。同時に、そのことによってワクチンが無駄になったり、あるいは感染者の枠も除かれたりするわけですから、完全に受けれるべき人が受けれない面も出てくるわけでありますから、この点を私はしっかりと、いいものはいい、悪いものは悪いということは防衛省としても国民にお伝えをいただきたいと思います。 　そこで、大臣、今、私は、国民の生命、財産はもとより、平和のために一番頑張っているのが防衛省・自衛隊だと思っております。その自衛隊に必要なのは何かといったら、名誉と誇りであります。 　是非とも、大臣しっかりと、今もまさに二十四時間で、災害があれば、事あれば出ていくのが自衛隊ですよ。この皆さん方に、大臣が先頭に立って、そして今大規模接種している関係者の皆さん方にもより誇りを与えるべく、大臣自らが先頭に立っていただきたいと思いますが、決意のほどをお願いします。

○国務大臣（岸信夫君）　先月二十七日に総理の御指示をいただきまして、防衛省・自衛隊として、この五月二十四日の東京と大阪での大規模接種センターの運営を開始して、そして全力で取り組んでいるところでございます。 　この非常に短い期間にこうした大きなプロジェクトを立ち上げるということで、自衛隊の皆さんにおいては本当に休日返上で準備を進めていただきました。これはやはり、国民の命を守っていく、大きな使命を感じてのことだと思いますけれども、私はそのことを大変誇りに思っております。 　一方で、様々な災害等も今後も発生する可能性もあります。そうした中でも、自衛隊が最後のとりでとなって、しっかり命、国民の生活を守れるように準備をしてまいりたいと思います。自衛隊の皆さんにも、そういったことについては士気高く物事に当たっていただいているものと承知をしております。

○鈴木宗男君　最高指揮官は内閣総理大臣でありますが、次の指揮官は大臣でありますから、しっかりと岸大臣、自信を持ってやっていただきたいなと、こう思います。 　茂木大臣にお尋ねします。 　時間がなくなりましたので簡潔に言いますけれども、イスラエルとパレスチナが衝突した際、五月十日にこのハマスが、ロケット弾が撃ち込まれた。次の日、外務省は報道官声明出しています。私もこれホームページから見ているんですけれども、日本政府は非常に第三者の立場で両方に配慮した言いぶりになっています、このホームページから見る限り。 　ただ、私は、一つ言いたいのは、ハマスがロケットを撃って今回の紛争になったことは事実ですね。イスラエルが、攻撃した。これは大臣としてどういうお気持ちでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　イスラエル・パレスチナ情勢、様々な経緯というのがあったわけであります。 　一九六四年の戦争、停戦のときからそうでありまして、どこを起点に考えるかというのはなかなか難しいところがありますが、短期的に見れば鈴木先生がおっしゃるとおりだと思います。

○鈴木宗男君　大臣、少なくともハマスというのは、この地球上からユダヤ人をなくす、これがハマスの考えであります。それをもってイスラム聖戦であります。 　この歴史的な、一九四七年からこの戦いは始まっているわけでありますから、こういったことをよく頭に入れて、茂木大臣は十分認識されていると思いますけど、私は、しっかりとした私は対応をしていっていただきたいなと、こうお願いをしておきます。何となくパレスチナには同情的だ、イスラエルには厳しい見方であります。じゃ、アメリカはどうかというと、明確であります。しっかりとこれはもうイスラエルの立場を守っておられますね。 　ここら辺、是非とも、まあ茂木大臣には釈迦に説法ですからこれ以上言いませんけれども、私は、やっぱり言うべきことは言う。同時に、正しいのが何かということ、ユダヤ民族を地球上からなくすという頭づくりがいいのかどうかということは、これはもう言うに及ばない話でありますから、この点、一方的な視点での価値観での私は外交は許されないと思いますので、この点よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、茂木大臣、Ｇ７の外相会議等、御苦労さまであります。日米首脳会談は大成功に終わったと思います。次に私は是非ともやってほしいのが日ロ外交であります。 　それで、茂木大臣、茂木大臣のやっぱり外相会談も対面で早くやってほしいと思いますし、首脳会談、日ロの、これも一日も早くやってほしいと思いますが、茂木大臣の見解を伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　昨年来、コロナの影響によりまして、対面での外交と、これ非常にどうしても限定をされるという形でありましたけれど、私も、昨年の夏以来、対面外交、再開をいたしております。 　そういった中で、先日、Ｇ７の外相会談に出席をして、また様々なバイ会談をやる中でも、やっぱり対面でないと、じっくり膝詰めでないと話できない、話を詰めることができない課題があると思っておりまして、特に日本とロシアの問題、これにつきましては平和条約交渉、これが絡む問題でありますから、対面で、またできるだけ早い機会に、まあコロナの状況を見る必要がありますから、外相会談、さらには首脳会談、これを実施できればと考えております。

○鈴木宗男君　茂木大臣の私は手腕でできるよう期待しておりますので、それはもう菅総理も前安倍総理も茂木大臣の実績というのは評価されておりますので、茂木大臣におかれましてもしっかりと国益に沿って頑張っていただきたいと、こう思います。 　終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　二十日の委員会が流れましたが、二十日も実は自衛隊によるワクチンの大規模接種の話をお伺いするつもりでもう通告していましたので、今日は午後もできましたので、午前と午後通しでその問題をちょっと議論をさせていただきたいと思います。 　まず、ワクチンの大規模接種に関して、自衛隊に今何人分の接種を行ってほしい、あるいは何バイアルとか何箱でもいいんですけれども、どのぐらいの量が要請をされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。 　自衛隊東京大規模接種センターにおきましては一日当たり最大約一万人、自衛隊大阪大規模接種センターにおいては一日当たり最大約五千人の方に接種可能な能力を提供できると見積もっておりまして、この接種可能な能力に見合う量のワクチンの供給を得られるよう、関係省庁と調整を実施しているところでございます。

○大塚耕平君　一日当たりの上限の数がそういうことなので、じゃ、最大何人分まで対応してほしい、つまりいつまでということなのかもしれませんけど、それについてはまだ何も決まっていないという理解でいいですか。

○政府参考人（川崎方啓君）　総量ということは、特に決められた数字は承知しておりませんけれども、一日当たり最大約一万人、最大約五千人、日によって変動あると思います。日によって、何人打てるかということは日によって変動はあると思いますが、この最大能力をもって三か月間接種に努めると、こういうことでございます。

○大塚耕平君　今三か月間という期間が出てきましたが、今の答弁で何となく、現状は三か月だけど、じゃ、最大どこまでというのは今決まっていないという、あるいは今後変わり得るということだというふうに受け止めさせてもらいます。 　その上で、今度はワクチン担当、これは厚労省なのか内閣官房なのか分かりませんが、つまり、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、どのくらい契約したかはもう数字分かっていますので、その御答弁は要らないんですけれども、そのうち医療関係者に接種してもらう分は幾ら渡して、防衛省・自衛隊に協力してもらう分はどれだけ、あるいは医療関係者、自衛隊以外にその他という分類があるなら、それも含めて大体どういう分配でこれを全国民への実施をしようとしているのか、現状で答えられることがあったら答えてください。

○政府参考人（内山博之君）　お答え申し上げます。 　医療従事者につきましては、既にワクチン接種等に従事する医療従事者の方が約四百八十万人おられますけれども、これにつきましては、ファイザーのワクチンを五月十日の週までに四百八十万人全員が二回接種可能となる数量の配送を完了してございます。 　また、いわゆる高齢者の方でございますけれども、高齢者の方については三千六百万人いらっしゃいますけれども、三千六百万人の方、これもファイザーでございますけれども、これにつきまして二回分の配付を六月末までに完了させていただく予定でございます。 　その他、今大規模接種で自衛隊の方にやっていただいていますのは、モデルナのワクチンをそちらの方に充てているところでございます。

○大塚耕平君　ちょっとかみ合っていないんですよ。最初におっしゃった医療従事者向けに幾ら、高齢者向けに幾らというのは、必要な人に、その需要に対してどれだけとおっしゃっているわけで、僕がお伺いしたいのは、供給として、つまり、ワクチンは国が確保しているので、その医療従事者に打ってもらう分としてどのくらいをお願いをし、自衛隊にお願いする分としてどのくらいを想定しているのか。一問目とも連動しているんですけれども、つまり、自衛隊にいつまでどのぐらい負荷を掛けるということを前提に始まっているのかということをお伺いしたいんです。 　さっきのお話だと、取りあえず三か月と言っていますけど、三か月には自衛隊の本来業務も出てくるかもしれないし、一体その、もう去年コロナが発生してから一年以上たっていて、相当いろんな準備ができたはずの中でなかなか進まないから、いよいよまさしく最後のとりでとおっしゃるように自衛隊にも協力してもらっていると、取りあえず三か月。 　私がお伺いしたいのは、政府が確保した分はもう何度も説明を受けていますので、そのうちやっぱり接種をするのは医療従事者、看護師さんも含めてですね、そういう本来の皆さんにお願いをするのが筋は筋なので、その人たちにどのぐらいをお願いをして、自衛隊にはどのくらいをお願いするのか。つまり、自衛隊には三か月間だけお願いして、その間に体制整えるので、もうそれ以上は自衛隊には負荷を掛けないとか、そこのところは決まっていないんだったら決まっていないとお答えいただければいいし、決まっているんだったらお伺いしたいけど、多分決まっていないでしょう。

○政府参考人（内山博之君）　繰り返しになりますけれども、医療従事者向けにつきましては四百八十万人、人数が分かっていますので、その分はします。その他の部分については、それぞれの接種会場からの御要望に応じて供給をさせていただいているところでございます。

○大塚耕平君　多分、質問の趣旨は委員長にも御理解いただけていると思うので。 　つまり、エンドレスに自衛隊に負荷を掛けるというのもいかがなものかと。やっぱり本来対応できる人たち、あるいは対応すべき人たちに対応してもらいたいということなんですね。 　前々回かその前か外務大臣にもイギリスの話をちょっとさせていただきましたけれども、そこで確認をしたいんですが、イギリスでは、あのときも申し上げましたが、私がニュースで聞いた限りでは、接種要員として一般ボランティアを募って、約二万人が訓練を受けて接種に協力したというふうに聞いているんですが、これについて事実関係を聞かせてください。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　イギリスにおきましては、これ報道ベースでございますけれども、医療資格を持たない一般のボランティアの方でも一定の訓練を行った上で新型コロナウイルスのワクチン接種の担い手としているという報道がございます。 　こうしたボランティアの方々に関しましては、医療資格を持たないということではございますけれども、大学進学に必要な学業修了認定を受けているとか、幾つかの要件を課した上でボランティアの方に協力をいただくという仕組みを取っているというふうに承知をしております。

○大塚耕平君　人数とか、もうちょっと詳しい情報はフォローしていませんか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　申し訳ございません。 　あくまで報道ベースで承知をしているということでございますけれども、研修などオンラインも活用いたしまして約三万人養成を、確保しているというふうに承知をしております。

○大塚耕平君　もちろん、国が違いますので、イギリスと同じようにやればいいと簡単には申し上げませんけれども、しかし、ワクチンを早く打つことが必要だという、そういう国策に基づいて、国の判断に基づいて、イギリスは現にそういう対応をしたと。 　日本はようやくワクチンが入荷してくるようになって、もっと早く入っていればまた違う展開になったんでしょうけれども、接種を急がなきゃいけないと。一年間の間に接種要員を十分に確保するという準備も整わなかったので、自衛隊に協力してくれといって、自衛隊の今対応が始まっているわけですから、これは自衛隊が出てきてくれてやれやれと言っている場合ではないと思うんですね。 　さらに、自衛隊の本来業務が万が一生じたときに、その負荷を減らせるような準備を今からするべきだと思いますので、そういう意味では工夫の仕方というのはいろいろあって、例えば一つは、これも防衛大臣にも一回申し上げましたが、医学部の学生はＣＢＴという四年生の試験を受けたら海外ではスチューデントドクターといって、半分お医者さん扱いなんですね。だから、このＣＢＴ修了者は、私は接種に協力してもらってもいいと思うんですが、これまた日本では、医師会であるとか厚生労働省であるとか文部科学省とか、いろんな壁があってなかなかできない。 　そこで、その権限のいい意味でのはざまに落ちている防衛医大のＣＢＴ修了者には協力してもらうという、そういうところから、なかなか合理的な判断ができないなら変化を追求していくべきだと思うんですが、その防衛医大のＣＢＴ修了者の対応について何か御検討が進んでいることはありますでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　まず、先生、先ほどから取りあえず三か月とおっしゃっていますけれども、この取りあえずというのはちょっと省いていただければと思います。我々としては、総理の御指示を踏まえて、五月二十四日から三か月、東京だったら一万人、大阪五千人というキャパを目指して、一人でも多くの方を一日でも早く接種を受けていただけるように、そして、この接種の主体である市区町村をしっかり後押しできる、そういう体制を今つくってきているところでございます。 　その上で、ＣＢＴについてのお尋ねでございますが、ＣＢＴに合格した医学生が行いますこの臨床実習というものは、医師として必要な知識や技能を学ぶことを目的として、指導医の指導監督の下で取り組むものであります。厚労省は、現在、現時点では医学生を集団接種の会場においてワクチン接種の打ち手としては想定していないということでございます。 　防衛省としても、そうしたことを踏まえて、防衛医大の医学生にワクチン接種を行わせることは現在考えておりません。このため、大規模接種センターの設置運営に必要な医官等については、防衛医大を卒業し、医師免許を取得した研修医官や研究科の医官を含む約八十名の医官を東京、大阪に派遣をしてワクチン接種に当たることといたしました。 　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、国民の命と生活、平和な生活を守り抜くために、引き続き大規模接種センターの運営について全力を挙げて対応してまいりたいと考えます。

○大塚耕平君　私は協力してもらった方がいいと思うので、今の御答弁にあった方針はちょっと残念な気はするんですけれども。 　先ほどの二問目の質問にちょっと返って詰めさせていただきたいんですが、さっきお伺いしたとおり、つまり、打つのにどこに協力してもらうかということなので、医療関係者が自ら打つ分、それから自衛隊が打つ分、で、その他と申し上げましたよね、質問で。医療関係者、自衛隊以外でもしその他でも打てる人がいればいいんだけど、それが例えばボランティア、イギリスのようなボランティアがもし打てればいいなという話ですよね。 　実は、そのボランティアまで言いませんけれども、訪問医、これも医療関係者なので実は医療関係者の内訳なんですけれども、訪問医の方も打っていただけるんですよ。実例で、電話してもネットで予約してもなかなか予約が取れないのを、訪問医の先生に頼んだら、いいですよ、じゃ二週間後にやりましょうかといって、割とその方がスムーズに予約が取れたというケースがある、結構聞いていてですね。 　訪問医の皆さんにどのくらい協力してもらうのかというのは、これは何か計画がありますか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　元々このワクチンの優先順位の中で医療従事者等ということをしておりますけれども、この中には訪問医の方々も自治体の判断でワクチン接種も含めまして関わっていただくということであれば対象に入るということにしておりますので、医療従事者等の先ほどの四百八十万人の中に入り得るという理解でございます。

○大塚耕平君　微妙に擦れ違っているんですが、接種の対象としての医療従事者じゃなくて、接種行為者としての医療従事者のことを申し上げているんですね。 　実は、今日はもう僕の時間、午前中あとちょっとなので午後またやりますけれども、訪問医をもっともっと活用していただくと、わざわざ来ていただかなくてもいいし、高齢者も動かなくていいし、ここはまたちょっと午後議論させてください。 　午後は外務大臣いらっしゃらないというんで、ちょっと数字だけお伝えしておきますけれども、というのは、先ほどのどなたかの御質問のときに、今入国規制は相当厳しくやっているというふうにおっしゃったんですが、ここは、私も去年からずうっとフォローしているところなんですが、去年の当初は、御承知のとおり特段の事情ということで、入国規制をしていると言いながら相当大量の人たちが入っていた、特に二月、三月にかけてですね。さすがに四月に感染者が増えてから、外国人の入国者は、五月は四千四百、六月は八千、七月一万と。その間、新規は、四月が百六十五、六月が三百八十五、七月が九百三十と、確かにそこは減ったんですよ。 　ところが、第二波がなぜ起きたかというと、ビジネストラックとレジデンストラックというくくりを設けて外国の方たくさん来ていただきたいということで、八月から一万五千、一万八千、三万五千、六万六千、六万九千と、十二月にかけてだっと増えていったんですね。これが第二波と若干因果関係があるんじゃないかと思うんですが、今、例えば四月もまだ新規で三千五百九十四人、外国人入国者全体では一万七千五百五十七人、結構入っているんですよ。 　だから、これ、入国規制は、できるだけ外国の方来ていただきたいとは思うものの、今この状況下では入国規制を相当厳格にやるということが我が国にとって必要なことだと思いますので、数字的にはそうなっているということだけお伝えをしておきます。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　四月の質疑で、継続中のミャンマーへのＯＤＡについて、一旦停止して総点検をして、国軍に資金が流れるものは中止するよう求めました。外務省からは、国軍の利益を目的として実施している事業はないという答弁でしたけど、そんな事業があったら大変なわけであります。 　そして、この間、国軍の利益につながっていっていることは指摘をされてきたんですね。ミャンマーの国軍は、国家予算とともに、自らが所有、経営する企業のビジネスを資金としています。その中心がミャンマー・エコノミック・ホールディング・リミテッド、ＭＥＨＬ、そしてミャンマー経済公社、ＭＥＣの二つです。 　国連人権理事会のミャンマーに関する事実調査団が二〇一九年に報告書を出しております。ミャンマー国軍の経済的利益についての報告書、これによりますと、ＭＥＨＬは国軍幹部が経営に深く関与しており、株も全て現役及び退役の将校、連隊や部隊、退役軍人が所有している、また、ＭＥＣは防衛省が全面的に所有、支配しているとされています。そして、ＭＥＨＬやＭＥＣと両社の子会社が生み出す膨大な収入の大半は政府の公式予算に取り込まれず、人道に対する罪を犯している可能性が高いとされる国軍の資金となっていると指摘をしているんですね。 　この二〇一九年の報告を受けて、日本の経済支援は見直さなかったんですか。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の国連人権理事会の報告書におきます記述は承知してございます。 　いずれにいたしましても、我が国のこれまでの経済協力は、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献し、また人道的なニーズにも対応することを目的として実施してきてございます。ミャンマー国軍の利益を目的として実施しているのではないということでございます。

○井上哲士君　いや、目的としてなんて言っていないんですよ。目的としていないのに、結果としてこうなっていると、こういう指摘がされているということに対応しなかったのかということを聞いているんですね。 　逆に、この報告書の直後、一九年の十月にミン・アウン・フライン国軍総司令官が来日をして、茂木外務大臣とも会見されておりますし、安倍総理とも表敬訪問をされて、経済援助の拡大を要請をしているわけですね。私は、やっぱりこういうときに見直しが図られるべきだと思うんですが、そのまま続きました。そういう中で今回の軍事クーデターです。 　外務大臣は先週金曜日の記者会見で、このままの事態が続けばＯＤＡを見直さざるを得ない可能性があると考えておりますとして、その考えを実際に伝達してきておりますと述べました。マスコミはＯＤＡ停止示唆と報道もしたわけでありますが、いつ、誰に対して、具体的にどういう内容を伝えたのか、このままの事態が続けばというのはどういうことなのか、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、ミャンマーに対するＯＤＡでありますが、昨年、私、秋にミャンマー、実際に訪問しております。その際にアウン・サン・スー・チー国家最高顧問ともお会いをしておりまして、日本がミャンマーにおいて行っているＯＤＡ、海外開発援助、さらには民間投資、これはアウン・サン・スー・チー最高顧問、さらにはＮＬＤ、こういったところからも要請を受け、高く評価をされてきたものであると。決して国軍だけの要請によって行ってきたと、こういうものではないということを是非御理解いただきたいと思っております。 　その上で、先日のＧ７の外相会談におきましても、ミャンマー情勢につきまして、このような状態が続けば更なる措置をとる必要があると、これがＧ７外相の一致した見解でありまして、それを声明に盛り込んだところであります。 　日本としても、今、ミャンマー国民も、国際社会も、このままの事態ではいけないと、こういう強い認識を持っているわけでありまして、事態の改善に向けて、このままであったら日本としてもＯＤＡを見直さざるを得ない、さらには、民間についても、日本からの投資、これまでかなりな規模があったわけでありまして、今後も期待をされるんですけど、民間の投資も恐らくそのような形にはならない、こういった懸念についてはミャンマー側にしっかりと伝えております。 　ただ、これは今後の対応もあることでありますから、誰が誰に伝えたと、こういったことについては控えさせていただきたいと思います。

○井上哲士君　軍事クーデターから三か月半たって、市民の粘り強い不服従運動が行政や経済社会の多くを機能不全にしております。 　国軍は、この不服従運動に対する弾圧、取締りを強化をして、そしてさらに国軍に指名された新たな選挙管理委員会が二十一日、不正選挙を行ったとしてＮＬＤを解党処分にすると、こういう方針示しているんですね。ですから、国際社会の批判に全く耳を貸さない、事態を更に悪化をさせようとしているときでありますから、私は、こういう悪化に政府の方針が対応できていないんじゃないかと、もはやＯＤＡの中止を決断をすべきときだということを強く申し上げておきたいと思います。 　その上で、次に、途上国の新型コロナのワクチン支援についてお聞きします。 　パンデミックの克服には、日本はもとより途上国への医療、ワクチン供給の支援が必要ですが、二十四日のＷＨＯの総会でテドロス事務局長は、世界のワクチン接種の七五％が僅か十か国に集中していると述べております。 　日本はＣＯＶＡＸファシリティーに取り組んできましたけど、今年中に途上国人口の三〇％に当たる十八億回分のワクチンを供給する目標に対して必要となる資金八十三億ドルに対し、十七億ドルが不足をしていると言われております。 　菅総理が十八日の夜に、アフリカの経済支援のための首脳会合へのビデオメッセージで、ＣＯＶＡＸファシリティーに対して、既に拠出した二億ドルに加えて、できる限りの貢献を行うという考えを示したけど、七億ドル程度を新たに拠出する方向で調整中という報道もあります。実際どういう規模の貢献をするおつもりでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　新型コロナ、各国でこれが収束に向かっても、世界のどこかにウイルスが残っていれば感染再拡大の危険性というのは残るわけでありまして、そのためには、ワクチンの生産だけではなくて、世界全体でワクチンへの公平なアクセスの確保であったりとか普及を加速していくことが極めて重要だと考えておりまして、こういった考え方に基づいて、我が国は、ＣＯＶＡＸファシリティー、これ昨年の六月に創設をされたわけでありますが、この設立当初から制度設計の議論に積極的に貢献してきておりまして、資金面でも、これは大きなＣＯＶＡＸ全体のあれがあるんですが、そこの中でも途上国向けの枠組みに既に合計二億ドル拠出をしているところであります。そして、来週六月の二日にはＧａｖｉと共催でＣＯＶＡＸワクチンサミット、開催する予定であります。 　途上国の人口の三〇％をカバーすると、金額的に二〇二一年、本年末までに八十三億ドルが必要とされておりまして、資金ギャップが十七億ドル現在あるわけでありまして、この資金目標を達成すると、もちろんその上できちんと調達をして分配すると、こういったことも必要になってくるわけでありますが、途上国に安全性、有効性、品質が保証されたワクチンを公平に、より多く届けていくと、このことが重要だと考えておりまして、我が国として、これ共催をするわけですから、十七億ドルの中で、額が決まっているわけではありませんけれど、しっかりほかの国にも是非これに対してプレッジをしてほしい、拠出をしてほしい、お願いをする立場にふさわしいようなプレッジができるように調整していきたいと考えております。

○井上哲士君　途上国へのアクセスの確保のために日本が役割を果たそうとしている、大変重要なことだと思います。 　同時に、やはり供給とともに生産が足りないという問題があるんですね。 　昨年十月に、ＷＴＯの知的財産権理事会、ＴＲＩＰＳ理事会で、インドと南アフリカが、新型コロナウイルスに関するワクチン、医療用品に係る四つの知的財産権、特許、意匠、著作権、開示されていない情報の保護を感染拡大中は一時的に免除するという提案をいたしました。 　現在まで、途上国や新興国を中心に百か国が賛同しておりますが、この間、ＴＲＩＰＳ理事会で賛同国とアメリカやＥＵなどの反対国の間で議論が続けられてきましたけれども、膠着状態であります。 　両者が対立している論点は何か、そして日本はどういう対応をしてきたのか、いかがでしょうか。

○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二〇年十月にインドと南アフリカが提案し、ワクチンの特許権などの保護義務の一時免除や、その他の措置がどのような形であればワクチンの国際的な生産拡大及び公平なアクセス確保につながるか、国際的な議論が続いているところでございます。 　インドと南アフリカは、コロナ対策として、医療品への手頃な価格と迅速なアクセスの実現を目的としてＷＴＯ協定の一部の規定の履行義務の免除を主張し、知的財産がそのような目的の障害となっていると主張しております。 　一方、反対国からは、知的財産がそのような障害となっている事実は確認されないこと、知的財産の保護義務を免除しても国際的なワクチン等の生産拡大や公平なアクセス確保につながらないこと、知的財産の保護を前提とした先発製薬企業からのノウハウの提供や技術移転といった企業の自発的な協力がなければ生産拡大に資さないという意見も出ております。 　我が国としましては、現在続いておりますこのような議論に、ＷＴＯのＴＲＩＰＳ理事会等の場で積極的に参加をしてきておるところでございます。

○井上哲士君　そういう中で、これまで反対してきた米国のバイデン政権が、五月五日にこのワクチンの特許の免除に賛成の意向を示して、今後のＷＴＯでのテキストベースの交渉にも積極的に参加すると述べました。大変大きな一歩だと思います。ＷＨＯのテドロス事務局長は、新型コロナとの闘いで歴史的価値のある瞬間だと歓迎をし、ＥＵの中でも態度が軟化しているなどの動きが見られます。 　こういう米国の認識の変化及び国際的な世論の変化についてどう受け止めているのか、そして、今積極的に議論に参加をしてきたと言われましたけれども、六月にはＴＲＩＰＳ理事会の公式会合が行われます。日本はどのようなこの問題で態度表明をするおつもりでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今、インド始め多くの国で感染の拡大、若干収まっているといいましても、一日二十万人近いその感染者が出ると、また死者も増えると、こういう状況にあって、これは、ワクチンの技術を持つ国も含めて世界全体で取り組んでいかなきゃならない、こういった観点から、バイデン政権も保護義務の一部の免除についてこれを支持すると、こういう方針を出したわけでありまして、テキストベースの交渉にも参加をすると。日本としてもこの交渉には参加をしていきたいということは既に申し上げているところであります。 　その上で、そういったことを進めながら、先ほど四方局長の方からもありましたように、実際にどういう形を取れば国際的な生産が増えるかとか公平なアクセスにつながるかということが重要でありまして、この特許の問題もありますが、ノウハウとか技術移転、実際にそれが進まないと駄目だという問題であったり、生産設備、一部の部材が不足をしている、こういう問題もあるわけでありまして、一つ一つボトルネックを解消していくと。 　さらには、国に届いても、そこから本当に接種の現場まで持っていく、ここでなかなか、特にファイザーであったりとかモデルナ等々につきましては、低温で貯蔵、保管をしなきゃいけないという問題もあるわけでありまして、コールドチェーンの整備であったりとか様々な課題があるわけでありまして、そういったことを一つ一つ乗り越えていくことが必要ではないかなと、こんなふうに考えております。

○井上哲士君　様々言われましたけど、日本としては、この生産拡大のための特許権の放棄自体は反対するものではないということでよろしいですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　どういった形の特許権の放棄の具体的な内容、こういったものにもよると思っておりますけれど、日本として、ほかの国がこういったことに前向きに取り組む中で日本だけ待ったを掛けると、そういうことをするつもりはありません。

○井上哲士君　これ、ワクチン特許免除を主導しているのは南アフリカなんですね。背後には、あのエイズ禍で庶民に治療薬が十分届かずに多数の死者を出したと、こういう教訓がありまして、二〇〇〇年代前半のピーク時には毎年五十万人以上が感染をして、三十万人近くが死亡するという深刻な事態があった、そういう教訓から今回も強く主張されています。 　米国のＵＳＴＲのタイ代表は、この特許免除を支持する声明で、これはグローバルな衛生の危機であり、新型コロナウイルスのパンデミックという非常事態には非常手段が求められると、こう強調しているんですね。 　まさに、こういうエイズのときの教訓、そして、今非常事態だという下であれば、それにふさわしく、特許免除というやっぱり特別の対応に私は大いに賛成し、推進をすべきだと思いますけれども、改めていかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げているように、日本としてもそういう立場でありますし、キャサリン・タイＵＳＴＲ代表とも、私、直接話をこういったことも含めしておりますけれど、もちろん、そういう問題やるのと同時に、何がボトルネックになるかと、このことは常々このコロナの対策をする上では考えなくちゃいけないと思っておりまして、例えば、日本国内を見ましても、私、昨年の夏ぐらいから絶対にワクチンだと言っていたんですよ、もうワクチンが鍵を握ると。なかなかそうはならなかった。今年になって、このワクチンとなったときに、まずは調達が遅れてしまう、この量を確保しなくちゃならないと、これでどうにか量を確保した。私もＥＵとは相当話をしました、遅れずに日本に入ってくるようにということで。 　今度は、どちらかというと、先ほどの大塚委員の発言じゃありませんけれど、打ち手が足りないわけですよ。だから、考えりゃいいんだと思うんですね。そういったことを、いろんな、例えば看護師の方でも、免許を持っていながら、一旦、何というか、結婚してお辞めになった方だっているわけですし、いろんなアイデアというのはあるんじゃないかなと思っておりまして、どこかでスレッシュホールドを超えると、これが完全に集団免疫になる七五とかその数字じゃなくても、ある程度のスレッシュホールドになるとかなり状況というのは変わってくるわけですから、そういうものを日本でもつくっていくこと必要でありますけれど、国際的にもどうやったらその様々なボトルネックを解消できるのかと、こういう観点から議論していきたいと思っています。

○井上哲士君　みんなが安全になるまで誰も安全でもないという立場で是非推進をしていただきたいと思います。 　終わります。（発言する者あり）

○委員長（長峯誠君）　御静粛にお願いいたします。（発言する者あり）御静粛にお願いいたします。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　陸上自衛隊水陸機動団を始めとする新たな陸上部隊の沖縄本島における恒常的な配備について伺います。 　先日、新編される六百人規模の陸自第三水陸機動連隊を長崎県大村市の陸自竹松駐屯地に配備する方向で政府が検討していると、配付資料のように報道されました。これは事実でしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　陸上自衛隊水陸機動団につきましては、島嶼防衛において本格的な水陸両用作戦能力を有する部隊として、平成三十年三月末に長崎県相浦駐屯地において新編をいたしたところであります。 　水陸機動団は、その主力である二個の水陸機動連隊、これがそれぞれ約六百二十名でございますが、これを含めて約二千三百八十名により編成していますが、今中期防においては、艦艇と連携した活動や各種の訓練、演習等といった平素からの常時継続的な機動を行い、抑止力、対処力の強化を図るため、更に三個目の水陸機動団連隊を新編することとしています。 　他方、その配備場所については検討中であって、現時点では決まっておりません。

○伊波洋一君　本年一月に、陸自の水陸機動団をキャンプ・シュワブに常駐させることを二〇一五年に陸幕と米海兵隊の間で極秘合意していたと報道されましたが、一旦これについて結論が出たのかなと思っていました。キャンプ・シュワブを陸自が共同使用することが検討されていたわけですが、そもそも陸自の使用が可能であればキャンプ・シュワブを地元に返還するのが筋であり、新たな陸自配備は今以上の基地負担強化であり、受け入れることはできません。 　本委員会でも、三月三十日の私の質問に対し、岸防衛大臣は、「三個目の水陸機動連隊を含めキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの水陸機動団の配備は考えておりません。また、沖縄県内の陸自駐屯地に配備することも考えておりません。」と答弁されています。また、四月十五日の白眞勲議員への答弁でも、三個目の水陸機動団連隊を含めて沖縄県内への水陸機動団の配備は考えておりません、ほかの部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの移駐という意味でございましょうか、水陸機動団も含めてほかの部隊等の移設についても何も計画されていることはございません、と答弁されています。 　防衛大臣にお伺いします。水陸機動団を含む陸自部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、沖縄県内の陸自駐屯地など、今後沖縄本島に陸自部隊の配備をすることは計画していないんですね。

○国務大臣（岸信夫君）　今委員の御質問は、陸自水陸機動団の沖縄本島への配備計画、そのほかの陸自部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの配備の計画、そしてそのほかの陸自部隊の沖縄県内の陸自駐屯地への配備計画、こういう三点かと存じます。 　一点目の、水陸機動団の沖縄県内への配備については考えておりません。 　また、二点目の、そのほかの陸自部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの配備についても、現時点においては何ら具体的に決まった計画はございません。 　一方、三点目の、そのほかの陸自部隊の沖縄県内の駐屯地への配備の計画についてでありますけれども、現在、沖縄県内には、南西地域における事態生起等のとき、隷下の普通科部隊を中心に、沖縄本島周辺の広域に所在する重要施設等を確実に防護する役割を担う陸自第十五旅団等が配備されているところです。 　今後の予定としては、令和三年度においては、現中期防に基づいて日本全国に小規模な電子戦部隊を分散して配備する計画でありますが、沖縄駐屯地などにおいても小規模な電子戦部隊を配備することなどを計画をしているところでございます。また、令和四年度以降の陸自体制については、現在検討中であって、具体的には決定をしておりません。 　いずれにいたしましても、令和四年度以降、陸自の体制については現在検討中であって、具体的な決定はしていないところでございます。

○伊波洋一君　今、具体的な検討をしていないという話でございますが、これまでの議論は共同使用するかどうかということが主要な議論でしたけれども、今日の時間ではその十分な議論はできないと思いますので、共同使用等について今どのようなことをしているのか含めて、してきたのか含めては、詳しくはまた議論していきたいと思います。 　今配付しております資料の中に、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が入手した資料ですけれども、平成二十四年、統合幕僚監部防衛計画部の「日米の「動的防衛協力」について」という文書は、二〇一二年当時、二〇一二年四月二十七日の日米２プラス２共同発表で打ち出された動的防衛協力の具体化に向け、沖縄本島における恒常的な共同使用に関わる新たな陸上部隊の配置を検討していることが明記されております。 　動的防衛協力検討の背景としては、二〇〇五年十月の２プラス２合意、日米同盟、未来のための変革と再編において、島嶼防衛は日本の役割とされ、同時に、二〇〇六年の米軍再編合意によって、在日米軍、特に沖縄の海兵隊がグアムなど国外へ移転する流れの中で自衛隊がいかに島嶼を防衛するかという問題意識があったと考えられます。 　こうしたことが動的防衛協力、動的防衛力の検討の背景にあったのではありませんか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　動的防衛力、また動的防衛協力の検討の背景についての御質問でございます。 　このまず動的防衛力でございますけれども、これは平成二十二年に策定をされました当時の防衛大綱におきまして、冷戦時代から継承されてきました基盤的防衛力構想によることなく、我が国の防衛のみならず、国際平和協力活動等もより効果的に行うという考え方の下で、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた防衛力として構築することとされたものでございます。 　また、当時の防衛大綱におきましては、南西地域も含め周辺海空域の安全確保や島嶼部における対応能力の充実を図ることとされているところでございます。 　こうした動的防衛力の考え方を日米防衛協力に適用したものが動的防衛協力でございまして、迅速かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視活動等の拡充、それらの拠点となる両国施設の共同使用などを進めることによって、日米同盟の抑止力を強化することとしており、このような考え方が平成二十四年四月の日米２プラス２共同発表にも盛り込まれているところでございます。 　先ほど委員から米軍再編との関係で御質問がございましたけれども、平成二十二年に策定された当時の防衛大綱は、新たな防衛、安全保障環境を踏まえて、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築することとするとともに、南西地域も含め周辺海空域の安全確保や島嶼部における対応能力の充実を図ることとしたものではありますけれども、米軍再編を直接の契機として策定されたものではないということでございます。

○伊波洋一君　防衛大臣に伺います。 　二〇一二年当時、防衛省としてこれまで沖縄本島に恒常的な共同使用の形で、すなわち米軍基地内に陸自部隊を配備することを検討していたのではありませんか。

○国務大臣（岸信夫君）　在日米軍、また自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たっては、これまで特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきているところであります。 　平成二十三年、二〇一一年六月の日米２プラス２の共同発表においては、沖縄を含む日本国及び太平洋地域にある米国の施政下にある領域において、日米の施設への二国間のアクセスの拡大を促進するための共同使用に関する作業部会の設置を歓迎したとされています。 　その上で、先般、伊波委員にお示しをいたしました資料にあるとおり、二〇一二年当時、沖縄本島における恒常的な共同使用に係る新たな陸上部隊の配備を検討していたことは事実ですが、これ以上の内容については、米国政府との関係や情報保全などもありまして、お答えを差し控えさせていただきたいと考えます。

○伊波洋一君　資料の方ですけど、同じく穀田議員が、本年四月二十三日衆議院外務委員会で議論された、平成二十七年九月二十八日防衛部の陸幕施策等説明という文書には、南西地域における平素からの部隊配置の推進というページがあり、そこには平成三十年度以降、沖縄本島にも陸自部隊を配備する計画があることを示す図表が掲載されています。 　既に部隊が配置されている奄美大島、宮古島、与那国島と並んで石垣島、沖縄本島にも部隊配置を示す矢印が書かれています。二〇一五年九月の資料なので、石垣島はまだ計画が確定していなかったのでしょうが、既に部隊配備がなされている島々同様に沖縄本島にも部隊配備計画をうかがわせる図となっています。二〇一五年当時も沖縄本島に陸自配備を、陸自部隊を配備することを検討していたのではありませんか。

○国務大臣（岸信夫君）　当該資料は南西地域への自衛隊の配備に関して、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討していた内容を記載しているものでございますが、当時の検討段階の内容の逐一についてはお答えをすることを差し控えさせていただいておるところでございます。

○伊波洋一君　ただいまの沖縄本島への新たな陸自部隊の配備の検討は、どのような結論に至ったのでしょうか。検討は現在も続いているのでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、当該資料は南西地域への自衛隊の配備に関しまして、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討していた内容を記載したものでございますが、当時の検討段階の内容の逐一についてはお答えを差し控えさせていただいており、このことは現時点においても変わらないため、同じ不開示部分とともに提出させていただいているところでございます。

○伊波洋一君　防衛大臣にもしっかり理解していただきたいと思うんですが、沖縄の米軍基地というのは、戦争のさなかに造られて、その後、占領過程で基地が造られて、そして、沖縄の人たちの土地を取って造った基地なんです。現在でも、米軍基地特措法などで用地の収用認定が行われて、そういう中で継続しているんです。だから、そこに恒常的な自衛隊基地を造るということ自体が沖縄県民の思いを踏みにじるものであると。この日米安保条約に基づいて米軍基地はございますけれども、しかし、それは、戦争そして沖縄の負担、この中にあって存在しているんです。そこを、自衛隊が使うからそこを使わせろということではできないということをまず申し上げておきたいと思っております。 　重要土地等調査法案においても、現在は立法事実がないが、将来の危機に備えると説明されています。我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを増す中と常々唱えられていますが、防衛白書においても、我が国を取り巻く安全保障環境として、それ以前は北朝鮮が第一に取り上げられていたのが、令和元年版以降は、中国などの更なる国力の伸長によるパワーバランスの変化と、中国が第一に取り上げられるようになりました。 　防衛大臣、我が国に対する安全保障の脅威というのは具体的には何でしょうか。台湾有事を念頭に置いているのではありませんか。

○国務大臣（岸信夫君）　まず、政府といたしましては、中国を脅威とは認識しておりません。これまでの日中首脳会談においても、互いに脅威とならないことを累次にわたって確認をしているところでございます。 　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性を増しています。具体的に、中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範に、かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させています。こうした中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がございます。 　また、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、台湾をめぐる問題については、我が国としては当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するという立場に変わりはございません。 　近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大をする傾向が見られます。防衛省としても、引き続きその関連動向を注視してまいっております。

○伊波洋一君　もし台湾有事に日本が軍事的に関与するとしたら、中国との戦争が、日本が戦争という状態になるということになってまいります。やはりそれはいけないのであって、やはり戦争、外務大臣に伺いますけれども、戦争によって中国との外交関係を断絶するということになると思いますが、そういうことも想定しているのか。また、中国との間では日中平和友好条約がありますが、それを基礎にして、外交によって危機をコントロールしていくべきではないでしょうか。

○委員長（長峯誠君）　時間が参りましたので、簡潔に御答弁をお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　台湾をめぐる問題については、我が国として、従来から、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待すると、この方針は一貫をしております。そして、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくことで一貫しておりまして、このような我が国の基本的立場は変わっておりません。

○伊波洋一君　ありがとうございました。また午後に。

○委員長（長峯誠君）　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（長峯誠君）　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去及び脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和二年七月二十一日に条約の署名が行われました。 　この条約は、二重課税の除去を目的として、セルビアとの間で課税権の調整を行うものであります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この条約の締結について承認を求める次第であります。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去及び脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和三年一月二十九日に条約の署名が行われました。 　この条約は、現行の租税条約の内容をジョージアとの間で改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の一層の軽減のための規定等を盛り込んでおります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ジョージアとの間で課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和三年一月二十九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めています。この協定の締結により、我が国とジョージアとの間の経済関係の一層の緊密化が図られるものと期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　最後に、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件は、令和三年二月十三日に交換公文の署名が行われました。 　この交換公文は、我が国がＯＥＣＤ及び職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものです。この交換公文の締結により、ＯＥＣＤ東京センターを始め、我が国におけるＯＥＣＤの活動の円滑化及び強化に向けた環境整備につながり、ＯＥＣＤとの一層の関係強化が期待されます。 　よって、ここに、この交換公文の締結について御承認を求める次第であります。 　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（長峯誠君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　四件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 　外交、防衛等に関する調査のうち、自衛隊大規模接種センター及び防衛の諸課題に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　早速ですけれども、自衛隊大規模接種センターについて質問いたします。 　防衛大臣、今回、予備自衛官の運用はまだなされていないようですけれども、大臣のところに予備自衛官の医官や看護官からどういう声が届いているでしょうか、それともまだ届いていないでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　今般の大規模センター、自衛隊大規模センター、接種センターにおける新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、自衛隊法第二十七条の一項及び自衛隊法施行令の四十六条三項の規定に基づいて、自衛隊病院による一般の方の診療として実施をすることとなっております。 　一方で、予備自衛官については、自衛官となって勤務するのは自衛隊法第七十条第一項の規定に基づく防衛招集命令や災害招集命令等により招集された場合に限っております。 　このことから、今般の自衛隊大規模接種センター等における新型コロナウイルスのワクチンの接種については予備自衛官の招集を行っていないところでございます。

○佐藤正久君　私聞いたのは、予備自衛官の声が大臣に届いているかということなんです。担当には伝えましたけど、どういう声かと。私の事務所にも結構来ているのは、なぜ俺たちを使ってくれないんだと、なぜ代わりに民間の会社を使った看護師なんだという声なんですよ。総理は、やっぱりこれは、自衛隊は最後のとりで、自衛隊が前面に立ってこの危機を乗り越えようと、つまり、平時ではなく緊急時ということを物語っていることだと思うんですよ。であれば、やっぱり役人が考えるようなそういう安直なものではなく、やっぱりいかにして使うかと。 　例えば、今回はまさに千代田区がこの場所を、病院でセットをして、それに巡回診察という形での運用ですから、やり方によっては、東京都の方から災害派遣要請を、そのセンターの方に派遣要請があれば災害派遣という形でもできるんではないでしょうか。これは法的には無理でしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　予備自衛官からのそういった声というのは私のところには届いてまだいないところでございますけれども、予備自衛官の活用については、今委員もおっしゃるような災害対応という部分もあると思います。これから季節的に天候の災害等ということの対処ということも想定されるわけですから、そうした面で予備自衛官の活用というものも必要になってくる場面があるんではないかというふうに考えているところでございます。

○佐藤正久君　私は、今回の派遣というのは、本来は国家安全保障会議を開いて、国家意思としてこれは緊急時なんだと、何か今言われた災害とか、何かあったときはこういうふうに対応すると国家の意思をやっぱり示して、そして派遣されればまたいろいろ変わってくると思うんです。 　まさに今、地方自治体の大規模接種センターでも医療関係者が足らないというんであれば、今まで自衛隊が災害派遣という形で自治体を支援してきたと、まさにそういうところに予備自衛官の医師、看護師、薬剤師の方を派遣すると。これはまさに総理が言われる担い手の確保という部分にもつながると思いますし、仮に千代田区や大阪の方から要請があって災害派遣をやれば、常備自衛官のまさにセンターでの負担を軽減し、本来任務の方にもできますし、やはり予備自衛官も士気高いですよ。その辺りも是非考えていただきたいし、まさに今は緊急時というふうに考えれば、今回の立ち上げの約五十億円の予算を防衛予算の枠内から出すとか、あるいは派遣手当の調整はこれからということももっとスムーズにいくはずなんです。 　やはり、今回の予算についても、防衛予算の枠外、予備費、あるいは派遣手当の方も大分調整が進んだというふうに聞いていますけれども、現在の調整状況、これは派遣隊員の士気にも関わりますので、是非答弁よろしくお願いします。

○国務大臣（岸信夫君）　まず、自衛隊が大規模接種センターを設置して高齢者等に対しまして新型コロナウイルスワクチンを接種するということは、自衛隊法に基づいて自衛隊病院が果たすべき本来の任務の一つとして接種を行うものという位置付けでありますので、その経費については防衛関係費で対応することといたしておりますが、財政措置については、今後、大規模接種センターの設置、運営に必要な経費の全体像や、また予算の執行状況も見ながら、自衛隊の通常の活動に支障が出ることのないように、財政当局と調整を進めて、適切に対応してまいりたいと考えております。 　それから、大規模接種センターの手当の件でございますけれども、大規模接種センターにおいてワクチンの接種の任務に当たる医官、看護官に対しましては、災害派遣等手当の特例措置として日額三千円などの手当を支給することとなりました。 　新型コロナウイルス感染症への対応に当たる隊員の処遇につきましては、任務の困難性等を適切に評価し、引き続き対応してまいりたいと考えます。

○佐藤正久君　まさにやっぱり、総理が言われるように、緊急時で自衛隊が前面に出るということは、自治体の大規模接種センターへの後押しにもなるというふうには思います。よって、くどいようですけれども、予備自衛官のやっぱり今後の運用、これについても検討するという御発言いただけないでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　予備自衛官の活用につきましては、今の大規模接種センターで使うということに関しては法律の関係もありますけれども、全体の中で今後どのような活用というものがあるか、またできることがどういうことがあるかということは考えていきたいと思います。

○佐藤正久君　まさに地方自治体への支援ということも災害派遣でできるでしょうし、また大規模接種センターも、千代田区、東京都から要請があれば、これは法的にできないわけではありませんから、そこは柔軟に本来任務との関係で考えていただきたいというふうには思います。非常に予備自衛官の方々も、やっぱり使ってほしいと、なぜ我々じゃなくて民間のこの派遣の人なんだと。これは保全上の観点でも私はプラスだと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　やはり緊急時という観点でいうと、やはり自衛隊のワクチン接種もそうで、例えば、この前、日米仏の共同訓練がありました。在日米軍はほとんどもうワクチンを打っています。フランスもそうです。一緒にやる自衛隊の方が打っていないと。これはやはり平和ぼけと言われても仕方ないと思います。 　そこで、渡りに船ではありませんけれども、厚生労働省の方から、モデルナワクチンの先行接種健康観察ということを、約二万人、自衛隊の方でこれをやってくれないかという要請があって、実際これ、おとといぐらいから打ち始めているようですけれども、これはまさに非常に大事な話だと思います。海外派遣要員とかの優先順位を付けて、その二万人、健康観察ということもやるという前提でこれは是非進めるべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（岸信夫君）　モデルナ社製のワクチンにつきましては、承認審査に当たって国内外で実施された臨床試験の成績が提出され、有効性や安全性の評価が行われており、医学や薬学などの専門家により組織された審議会において医薬品としての使用が問題ないことが確認された上で、厚労大臣より承認がなされたものでございます。 　一方で、先行接種者健康調査は、個人が接種の判断を行うための参考情報とすることも含め、軽度の副反応の頻度などの情報を厚労省が国内の医療従事者や一般の市民に広く提供することを目的として行うものであって、安全性が確認されていない医薬品の投薬、投与を行うものではございません。 　なお、防衛省・自衛隊においては、五月二十四日より、自衛隊病院等の九施設、国立病院機構に属する十七施設、地域医療機能推進機構に属する六施設において、接種の準備が整った医療機関から約一万人程度の隊員に対して順次接種をすることとしておりますところでございます。

○佐藤正久君　やっぱりこれ、緊急時ですので、こういう形でやっぱり自衛隊にとってもメリットがあると、一粒で二度おいしいという感覚の発想で、今回、非常にこのワクチンというのは、派遣される隊員、そしてまた共同訓練する隊員にとっても非常に大事なポイントだと思いますので、こういう厚生労働省が要請という、うまく利用しながら、是非ワクチン接種、これを進めていっていただきたいというふうに思います。 　やはり、まさに今緊急時ということなので、こういう話も含めて大臣からやっぱりメッセージを出していただいた方がいいと思います。単なるモルモット的に接種ではなく、まさにこういう意義があるから先行接種で自衛隊の隊員、優先順位を付けても打つんだと。でなければ、ある隊員は希望しても打てない、ある隊員は希望しても打てるということになりますから、こういう前向きな理由でということをやっぱり大臣から隊員の方に説明するということも大事だと思います。この委員会で説明も当然大事ですけれども、そういう部分も是非お願いしたいと思います。 　続いて、イージスシステム搭載艦について質問をします。 　お手元に配付した資料、ここに、一番上のこの絵は、これは防衛白書で、まさにブロックⅡＡというものは三百六十度飛んでいくというこの性能、同時多発対応ができるというもの。よって、この真ん中の絵にあるように、仮に搭載艦が沿岸近くであれば、沿岸近くで撃てば三撃目、四撃目に対してブースターの二段、三段の落下問題というのがまた生起する。この委員会でも議論しましたけど、やはりそう考えるとできるだけ沖合の方でこの運用をするということが、ブースター問題、この前回の教訓を反映するという意味でもありますし、さらに、東シナ海の緊迫を踏まえて、日本海だけではなく東シナ海での運用ということも大事だと思います。 　こういうブースター落下の問題、特に二段目、三段目、そしてまた東シナ海での運用、これについては、実際この船を設計する海幕との方との情報共有、これは十分なされているという認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　今のイージスシステム搭載艦については、現在運用の構想の詳細、搭載機能、艦の設計等の検討を行っているところでございます。引き続き、米国政府や日米の民間事業者を交えて、防衛省において幅広く様々な検討を進めていくこととしております。 　既に防衛省として説明させていただいておりますが、常時、情勢に応じまして運用上最適な海域へ柔軟に展開することが可能となるように検討してまいります。具体的な運用海域については、自衛隊の部隊運用を推察されるおそれがありますので明らかにすることはできませんが、いずれにいたしましても、東シナ海を含めて、運用上最適な海域へ柔軟に展開することが可能となるように鋭意進めてまいりたいと考えます。 　イージスシステムの搭載艦の検討に当たっては、内局だけではなくて、海幕、統幕、防衛装備庁など省内関係部局もしっかり情報共有をしながら省全体で検討を進めておりまして、国会等での御指摘も関係者で共有しているところでございます。

○佐藤正久君　沿岸での運用はしないというふうに局長は部会等でも答弁しておりますけれども、この点についても共有されているということでよろしいですか。

○政府参考人（土本英樹君）　まず私の方から、今、佐藤委員御指摘のとおり、党の部会の方におきまして、今委員御指摘のとおりの答弁、説明をさせていただいたところでございます。

○国務大臣（岸信夫君）　イージスシステム搭載艦については、柔軟に運用してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　終わります。

○白眞勲君　立憲民主党・社民の白眞勲でございます。午前に引き続きまして、午後も質問させていただきます。 　中山副大臣の一連の、削除されたＳＮＳも含めました、このイスラエル・パレスチナ情勢に関する発言についてお聞きしたいと思います。 　お手元の資料、もしなければまたいただければと思うんですけれども、その資料を見ますと、中山さん、副大臣なんですが、何か星四つのマークがこの資料五の中に入っている。この資料五の星四つは、これ、何の意味なんですか。

○副大臣（中山泰秀君）　特に意味はありませんが、星四つを付けているということでございます。

○白眞勲君　特に意味がない。何かよく若い方々がきらきら星みたいな感じでこうやっている、まあ、やっちゃんと自ら称されています、まあ軽い乗りでやっていらっしゃるということなんでしょうか。

○副大臣（中山泰秀君）　ＳＮＳはこれ個人の意見を申し述べる場だと考えていまして、このツイッター自体は、まさに自己紹介の欄の部分でございますので、個人の自己紹介としてのいろいろな情報をここに載せさせてもらっているという、そういった理解でございます。

○白眞勲君　いや、個人の自己紹介の割には、一番最初にステーツ・ミニスター・オブ・ディフェンス、四つの星印、防衛副大臣、ＭＰとなっているわけですね。 　これ、防衛省の自衛隊の旗に関する訓令には副大臣は四つの桜の花が金色で出すことになっているようですが、よく似ていますが、それとは関係ないんですか。

○副大臣（中山泰秀君）　関係ないです。

○白眞勲君　では、副大臣のツイッター見ますと、すごく熱心に書き込んでいらっしゃいます。 　ただ、ラーメン屋に行きましたとか家でくつろぐ姿というのは余り見受けられなくて、日仏米豪の四か国の訓練や接種センターの内容はツイートされていますけれども、これは副大臣としての活動をツイートされていると見てよろしいんですよね。

○副大臣（中山泰秀君）　いや、政治家としての見解を載せております。

○白眞勲君　いや、政治家ではなくて、私が聞いているのは、副大臣としてのツイートを載せているんじゃないんでしょうかと聞いているんですけれども。

○副大臣（中山泰秀君）　ツイッターはあくまでもこれ政治家としての見解を述べる場だというふうに考えております。

○白眞勲君　いや、政治家のうちに副大臣入るわけですよ。 　私が聞いていることにきちっと答えていただきたいと思います。副大臣としての活動をツイートされていますよね。

○副大臣（中山泰秀君）　ツイッターに関しては、これあくまでもこれ政治家としての個人の発信としてやっています。

○白眞勲君　いや、政治家としての個人の発信と、よく分からない御答弁されているんですけれども。 　例えば、中山副大臣はこの中で、防衛省・自衛隊として持てる力を精いっぱい発揮し、できるだけ早く、一人でも多くに、関係者一丸となって実施に当たります。これ接種センターの話ですけれども、こういったこと、これ、副大臣として発言しているんじゃないんですか。

○副大臣（中山泰秀君）　政治家としての情報発信であります。

○白眞勲君　政治家として発言するのは当たり前なんですよ、だって政治家なんだから。 　だから、それじゃなくて、私が言っているのは、中山副大臣は、個人のツイート、今個人だとも言いましたよね、個人のツイートだとおっしゃったわけですよ。だから、個人と公人がごちゃ混ぜになっているんじゃないんですかということを私は聞いているんですよ。

○副大臣（中山泰秀君）　発信しているこのＳＮＳのツイッターの情報というのは、個人の見解を申し述べる場だというふうに考えてございます。

○白眞勲君　いや、副大臣としてじゃないと。副大臣のタイトルを付けつつ、星四つマークまで出しているツイートなんですね。これ、副大臣じゃなくて個人のツイートだったら、ワクチン接種に頑張ってまいります、一丸となって防衛省全体で頑張ってまいりますみたいなツイートしているのは、これは、じゃ、個人のツイートであるならば、じゃ、私がそんなこと言ったら、何この人言っているのとなりますよ、それは。あくまでも副大臣としてのツイートというのはお認めになった方がいいと思いますよ。 　だから、私が申し上げているのは、個人のツイートと副大臣のツイートがこのツイッターの中にはめちゃくちゃになっているんじゃないのかと。 　で、読み手はどう取るかが問題なんですよ、読み手が。これ見ると、本当に読み手が分からないです、これどちらからのツイートか。これについてはどうですか。

○副大臣（中山泰秀君）　私の御指摘のＳＮＳ、ツイッター、これは私の個人の見解を申し述べている、そういうところでございます。

○白眞勲君　副大臣としてのツイートじゃなければ、個人としてツイートだったら、これ、おかしくなるんですよ。何のためのこれになるんですかということになるんですね。 　これね、読み手がどう考えるかって考えてツイートしているんじゃないんですか。

○副大臣（中山泰秀君）　読み手の立場の中にはいろいろな御意見あると推察をいたします。ですから、賛否両論含めていろんな御意見があるんだろうと、そういうふうに考えます。

○白眞勲君　いや、私の質問は、読み手の考え方を聞いているんじゃありません。読み手がどういうふうに、この中山副大臣の個人だとおっしゃっているツイートをどう捉えるかについて、これは副大臣としてのツイートだよねというふうに見るのがこれ当たり前です。今も防衛省全体として取り組んでまいりますと言っているのが個人のツイッターではあり得ないんです、これは。だから私は申し上げているんです。 　読み手がどう取るかということについてどういうふうに考えているのか、もう一度お伺いしたいと思います。

○副大臣（中山泰秀君）　私のこの個人のツイッターの情報を私が発信をする、発信者側でありますけれども、受信者側、受け手側がどう取るかというところまでは詳細に私自身が把握できることではないと、そういうふうに考えます。

○白眞勲君　いや、判定できません。しかし、どう考えて取られるだろうなということは考えながらツイートしないんですか。

○副大臣（中山泰秀君）　先ほど申し上げたように、私は発信者側でありますので、個人の見解を自由に申し上げる、そういった場がこのＳＮＳだと思っております。

○白眞勲君　ですから、私は、何かこの消したときに、一定の役割を果たしたからもう消したんだということは、その相手方に対して一定の役割を果たしたということなんだというふうに捉えたんですけれども、そうじゃないんですか。

○副大臣（中山泰秀君）　私の個人の見解を申し述べたと、そこに尽きると思います。

○白眞勲君　副大臣のツイートでは、私たちはイスラエルとともにと、云々と言っているわけですね。そうすると、この私たちはというのを私は気になっているんですね。この前のツイッターというのは全部、例えば、できるだけ早く一人でも多くの国民にワクチン接種を受けていただけるよう、大西、松川両政務官及び関係各位と一緒に知恵を出し合い、与えられた任務の完遂を目指してまいりますと書いてあるわけなんですね、ツイッターに。 　そうすると、この私たちはというと、イスラエルとともにあるのは、何か松川さんもみんなイスラエルとともにあるじゃないかというふうになっちゃうんじゃないんですか。これ、どうですか。

○副大臣（中山泰秀君）　それは松川さんに聞いてもらいたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（長峯誠君）　中山副大臣。

○副大臣（中山泰秀君）　いや、松川さんという固有名詞を出されたので、松川さんの気持ちまでは私分からないので、松川さんに聞いていただけたらと申し上げたんですが。 　私が、私はですね、この双方の民間人に多数の死傷者が生じている、こういう暴力行為はいかなる理由にあっても正当化できないということで、双方に自制を促したいという、そういった気持ちを申し述べたまでであります。

○白眞勲君　いや、私の質問に答えていらっしゃらないんですけれども、私たちはというのは一体誰なんですか、これ、じゃ。松川さんじゃないんでしょう。松川さんに聞いてくださいって何か今おっしゃいましたけど、私たちはと書いたのは、これは副大臣です。ですから、私たちはの複数形、これ誰ですか、これ、じゃ。

○副大臣（中山泰秀君）　暴力というものに反対する人たちだと考えています。

○白眞勲君　公安調査庁にお聞きしたいと思います。 　ハマスを公安調査庁はテロリストとして扱っていますか。

○政府参考人（竹田公政君）　お答えいたします。 　公安調査庁は、所掌する破壊活動防止法及び団体規制法に基づく調査、処分の請求、規制措置を行い、もって公共の安全の確保を図るということを業務にしておりますところ、テロ組織について認定、指定するという事務につきましては当庁の業務に属しておりませんので、このような業務は、事務はやっておりません。 　以上でございます。

○白眞勲君　事務はやっていない、扱っていないんです。 　ところが、中山副大臣は、五月十八日、外交防衛委員会で、当方小西議員の答弁に、質問に対してこう答弁されています。公安調査庁のテロリスト要覧についてのこのハマスの記載があったことから、公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っているということは、これも私は事実だというふうに認識しております。これ、間違いじゃないですか。

○副大臣（中山泰秀君）　御指摘のブログの抜粋の部分でございますが、これ、私の記者会見における記録の一部を掲載しているものであります。 　御指摘の答弁も踏まえまして、含めて、いずれも、公安調査庁の国際テロリズム要覧においてハマスが国際テロ組織に挙げられており、また、政府として、ハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等の一団体と認識しているという趣旨で述べたものであります。

○白眞勲君　今、公安調査庁は扱っていないと言っていますよ、テロリストとして。表には載せている、それは事実です。だけど、扱っていないと言っている。だから、これは、答弁、うそじゃないんですか、あっ、うそじゃない、虚偽じゃないんですか。

○副大臣（中山泰秀君）　平成十五年九月の二十六日に、内閣総理大臣小泉純一郎殿宛てに、外務大臣川口順子、財務大臣谷垣禎一、経済産業大臣中川昭一、テロリスト等に対する資産凍結等の措置について、標記について別紙のとおり閣議の了解を求めます、日本国政府。その文書の中に、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとすると、ハマス・イッザッディーン・アル・カッサームを含むと書いてあり、その当時、平成十五年九月二十九日、政府の資料によりますと、その説明において、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門と軍事部門を区別することがテロ対策上困難となってきていること等を踏まえ、政治部門を含むその全体に対し資産凍結等の措置を実施することとする、このように政府の見解で出ているものと認識をいたしております。

○白眞勲君　公安調査庁はハマスをテロリストとしては扱っていないじゃないのかということに対して、公安調査庁、扱っていないと言ったんですよ、今。それに対して、こういう答弁をしているからおかしいじゃないかと言っていることに対して、ちゃんと答えてください。答えていないですよ、これ。

○副大臣（中山泰秀君）　先ほども申し上げましたけれども、公安調査庁の国際テロリズム要覧においてハマスが国際テロ組織に挙げられており、また、政府として、ハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等の一団体と認識しているという趣旨で述べているわけであります。

○白眞勲君　公安調査庁はそのハマスをテロリストとしては扱っていませんと、今正式に答弁されているんですよ。だから、否定しているじゃない。だから、間違っているんじゃないんですかと私は聞いているんですよ。お答えいただきたい。これ間違っていますよ。

○副大臣（中山泰秀君）　日本国政府が、いずれにしても、この資産凍結等の措置についてということで、先ほども申し上げた、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとすると、ハマス、ハマス・イッザッディーン・アル・カッサームを含むと。日本政府のクレジットの入った正式なこのペーパーを今読ませていただいています。 　また、当時の政府の説明のこの資料も、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門と軍事部門を区別することがテロ対策上困難となっていること等を踏まえ、政治部門を含むその全体に対し資産凍結等の措置を実施することとするという、これ、日本国政府の書類がこうやってございますので、それを申し上げているまででございます。（発言する者あり）

○委員長（長峯誠君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（長峯誠君）　じゃ、速記を起こしてください。

○副大臣（中山泰秀君）　先ほど公安調査庁の方から御説明がありました。公安調査庁としましては、公安調査庁の御答弁どおり、この所掌の事務として指定をすることというものは扱っていないということだと、そういうふうに御説明をされたものと思います。 　他方で、私の方は、先ほど来申し上げているように、公安調査庁のこの国際テロリズム要覧において、事実、ハマスが国際テロ組織に挙げられており、掲載をされているということ、それから、政府として、ハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等の一団体と認識をして、実際に資産凍結等の措置というものを閣議了解を決定しているということ、これらを勘案し、私の、私自身のブログにおいて私の見解を申し述べたものであるということでございます。

○白眞勲君　いや、ですから、今、公安調査庁が扱っていないことはお認めになりました。だけれども、この答弁です、国会の答弁において、公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っているということは、これも私は事実だというふうに認識しておりますとおっしゃっているので、これは事実じゃないですよねということを私は聞いているんです。事実じゃないですね。

○副大臣（中山泰秀君）　先ほども申し上げたとおり、公安調査庁が所掌の事務として、いわゆる、先ほど申し上げたような形で、国際テロリズム要覧においてハマスが国際テロリストとして挙げて、実際掲載をしているというのは事実だと思います。

○白眞勲君　お答えになっていません。 　公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っていないと言っているわけですよ。でも、副大臣の御答弁は、扱っているということを事実だと言っている。だから、間違っているんじゃないんですかと聞いているんじゃないですか。 　記載をしていることはみんな知っていますよ、それは。扱っていることと記載をしていることは違うということを私は言っているんです。何でそれが分からないのかなと私は思うんですけれども、もう一度御答弁、もう時間がもったいないんですよ、これ、もうちゃんと答えていただきたい。

○副大臣（中山泰秀君）　これ、私も申し上げているのは、これ私のブログのところに掲載をしておりまして、公安調査庁の国際テロリズム要覧にまずハマスが国際テロ組織として掲載をされているということと、それから、政府として実際に、ハマスに対して、政治部門、軍事部門を問わず、両方ともまとめてテロリスト等の一団体と認識をして、現実として経済的な制裁である資産凍結を行っているということ、この二つの現実を捉まえて、私個人として、私自身のＳＮＳやブログといった、そういった私の見解を申し述べるところに記載をさせていただいた、そういうことでございます。（発言する者あり）

○委員長（長峯誠君）　速記を止めてください。 　　　〔午後一時三十六分速記中止〕 　　　〔午後一時四十七分速記開始〕

○委員長（長峯誠君）　速記を起こしてください。

○副大臣（中山泰秀君）　委員から御質問、御指摘をいただいている私の当該のブログというのは、この令和三年五月十二日の防衛省の一階で行われた記者会見でございます。記者から質問を受けて、それに対してインタビュー形式というか、会見ですから口頭で、口頭の質問に対して口頭でお答えしていると。それで、当日私が話した口頭の音声を文字起こししたものをここにそのまま掲載をさせていただいているということでございます。 　そのブログの中に、一番最初、御指摘の部分に関しては、日本の公安調査庁やアメリカが指定をしているテロリストであるハマス、このハマスがミサイルを撃っているわけですという部分。 　それから、二回目に出てくる部分には、アメリカや日本の公安調査庁のテロリズム要覧に載っているような、そういった活動をしている方々が今回ロケット弾を発射していることに対して本当に残念な思いがありますというふうに申し上げています。 　三度目出てくるところは、英語の表記なんですけれども、英語に関しては、「If you look at Japan's Public Security Intelligence Agency's report, there is a terrorist group called Hamas. This is a group that the U.S. has designated as a terrorist organization.」というふうに記載をしておりまして、三回出てくる記載のうちの一回目だけは、私が申し上げているこの指定という意味が法令上のいわゆる指定という意味での指定とは違って、私の受け止めとしての指定という意味で総合的に申し上げているという、そういった御理解を得たいと。そのあかしとして、今三つの記載を申し上げたのは、後の部分ではきちっとテロリズム要覧に載っているというところと、英語の表記もきっちりと翻訳をさせていただいているということで、御理解をいただければ有り難いというふうに考えております。

○白眞勲君　私の質問にちゃんと答えていただきたいんです。これだけ時間掛けて、これだけの委員の先生方をお待たせしているんです。 　私が聞いているのは答弁です。答弁が扱っているっておかしいんじゃないかと言っているだけの話ですよ。おかしくないですかということです。 　もうこれ以上聞きたくないので、是非ちゃんと答えていただきたい。ブログじゃないんですよ。

○副大臣（中山泰秀君）　前回の答弁でも申し上げておりますけれども、公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っているものと認識をして、指定しているという記述を行ったと、私のブログでですね。ですから、私の認識として、先ほど来申し上げているような、日本国政府の閣議了解の資料、それからテロリズム要覧に掲載をされている事実、これに基づいて私自身が認識としてそのような意識を持っていて、それを自分自身のブログに載せたということでございます。

○白眞勲君　これ以上やってもですね、委員長、ちょっとこれ問題非常に大きい。これ、ちょっと理事会で協議していただきたい、この議事録の扱い方についてですね。本人は、何だかよく分からないちんぷんかんぷんな自分の記者会見の内容を延々と説明される。これ本当に時間稼ぎですよ、これでは。私の短い質問時間をこれに取られたら、ほかにいろいろやりたいこといっぱいあって、何か委員の皆さんも、みんな御期待されているのに、本当に残念ですね。 　防衛大臣にお聞きします。 　これ、このツイートは、副大臣としてのツイートも相当含まれていると我々は認識しますよ。その中に、本人の主張している個人の意見、日本政府とスタンスが違う、イスラエル、パレスチナ双方でロケット弾の発射を含めた攻撃及び反撃をしている、そこに日本の実力組織の防衛省・自衛隊のナンバーツーが片方に肩入れしたコメントを個人的だと言いつつも出すことに問題があるとは思わないんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　副大臣の議員個人としての私見を述べられているものと、こういうふうに解釈をしています。もちろん、副大臣という立場でこのツイッターを開設をしている部分、まあ開設をしたのは副大臣になる前かもしれませんから、今の役職としては副大臣ということも入ってくるわけですけれども、そうした全体的な立場を勘案した上での個人的なツイート、私見ということで考えております。

○白眞勲君　まさに、その全体的な立場を勘案した上での個人的なツイートだというところに問題があるわけなんですね。 　今大臣おっしゃったように、じゃ、これ個人だか公人だか、どうやって区別するんですか。大臣、どうやって区別するんですか、これ。

○国務大臣（岸信夫君）　このツイッターというもの自体が個人のアカウントで作られたものでありますから、そういう意味では個人のものであるというふうに判断をいたします。

○白眞勲君　先ほどの、委員長にこれお願いでしたので、よろしくお願いいたします。議事録の件につきまして。

○委員長（長峯誠君）　後刻理事会にて協議いたします。

○白眞勲君　私が聞いているのは、幾ら個人的なコメントだとしても、今もおっしゃいました、立場が立場です。防衛副大臣としてのスタンスが偏って見えてしまったことに対して、政務にいる立場の者としての心構えがおかしくないかということでございます。 　これについて、防衛大臣、どういうふうにお考えですか。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛省としての立場という意味では、防衛省の公式のアカウントというものがございます。そういう意味では、防衛省のコメントとしては、その公式のアカウントの方が、これはまさに政府として、あるいは防衛省としてのコメントということになると思います。 　中山副大臣のツイート、私の分も含めて、やはりこれは個人の、政治家個人の私見と、こういうものを述べる立場にあるというふうに考えております。

○白眞勲君　いや、だって、みんなと一緒に、政務官と一緒に一丸となって頑張っていきますと。これ、公務でしょう。公務を言っているんですよ、そこで。個人的な立場で公務のことを言っているんですよ。 　だから、そういったこの、何でしょうね、一緒くたになっていることに対してどうやって、やれっこないじゃないですか、我々、判断しようがないわけなんですよ。 　だから、政務にいる立場としての心構えとしてはおかしくないかということなんです、誤解を招くんじゃないかと。これに対して、防衛大臣、最後にこれ聞きたいと思います。どうでしょう。

○委員長（長峯誠君）　お時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（岸信夫君）　副大臣としての、私の場合は大臣としてということですけれども、公務というのは当然行ってまいります。そういう公務を行う者として、その公務をベースにして個人の意見をツイートするということは、これはあるものだというふうに考えております。

○白眞勲君　全然納得いきません。 　今回、今日の質問は全く私はもう残念でならないということを最後に申し上げて、質問を終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　まず、午前中の続きからなんですけれども、東京五輪に、あるいはパラリンピックに自衛隊の医官や看護官を派遣することを今組織委員会と協議をしているということなんですが、人事局長ですね、局長ですね、午前中の質問なんですけど、日本で開催されたサッカーワールドカップ、あとラグビーのワールドカップで医官、看護官を派遣していましたでしょうか。

○政府参考人（川崎方啓君）　大変申し訳ございません。ただいま確認中で、まだ確認をできておりません。

○小西洋之君　確認はしていただきたいと思いますが、私は、もう申し上げるまでもなく、今、この新型コロナの感染拡大、非常事態宣言、まん延等防止措置も発令されておりますけれども、現に今日この瞬間も、救うことができない命、健康、尊厳というものがあるわけです。それを救うために日本政府があって、その一翼として自衛隊があるわけですので、災害派遣要請あるいは自主派遣もできるわけですから、そうしたことができる余地があるのに、ああ、できる余地があるというのは、そういう東京五輪に医官や看護官を派遣して、そうしたところに自衛隊が活動することができないと、しないと、そういうことは、私は自衛隊の在り方について国民から大きな疑念を抱かれることになると思いますので、賢明な御検討というものを大臣にお願いをしたいと思います。 　この大規模接種センターについて、大臣のツイッター上の発言などについて質問をさせていただきます。問いの九番ですけれども、大臣、よろしいですか。先生方、配付資料一ページですけれども。 　大臣、五月十八日の御自身のツイッターにおいて、この朝日新聞出版社アエラドットと毎日新聞の記者が予約行為をシステム上で行って、すぐキャンセルしたということなんですが、それについて極めて悪質な行為というふうにおっしゃっております。 　大臣、この極めて悪質な行為というのは、防衛大臣としての見解、そして政府としての見解ということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　委員の御質問は、私のツイッターについての部分でしょうか。ツイッターの私のツイートについては、これは会見の後の、あっ、会見のときに私が防衛省としてのコメントを申し上げたものを基本的にそのまま写しております。その上で、極めてという部分だけは、実は私が気持ちが入ってそこに追加したものでございます。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○小西洋之君　まさにそのとおりです。実は、極めてというのはほかの場ではおっしゃられていないんですね、極めて悪質な行為。なので、重ねての質問ですが、この極めて悪質な行為という文言を入れてあるこの発言ですね、ツイッター上のこの発言は、防衛大臣としての発言、そしてすなわち日本政府としてのこの見解ということでよろしいですね。質問通告していますので。

○国務大臣（岸信夫君）　これは、ツイッターの文章ですから、個人の、議員個人の私見としての発言であります。

○小西洋之君　これ、防衛大臣の個人としての発言ということで……（発言する者あり）政治家、防衛大臣の一政治家個人としての発言であって、防衛大臣としての見解でもないし、また日本政府としての見解でもないということをおっしゃられていますか。もう一度確認のため答弁ください。

○国務大臣（岸信夫君）　先ほど申しましたけれども、これは会見のときの私の発言内容であります。そういう意味で、防衛省としての公式な見解を個人として引用してあそこに記載をしたと、そこに極めてという言葉だけが付いているということでございます。

○小西洋之君　大臣はこの御自身のツイッターにおいて、防衛大臣としての発言と個人としての発言が国民や我々国会議員から見てどういうふうにその違いが受け止められるようにされているんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　ツイッターというものの存在そのものがやはり個人の意見を述べる場であると、こういう認識であると思います。防衛省としての公式な見解は防衛省のアカウントがございます。それとは別に、個人の意見を述べる場、議員個人としての立場を述べる場としてあると思います。 　ただ、一方で、受け取る方は私が防衛大臣としてそういう発言をしているということを認識しているということは私も認識した上で発言をしているということであります。

○小西洋之君　受け取る側が防衛大臣としての発言と受け取ることを認識してこのツイッター上でも発言をされていると今おっしゃられましたけど、そのとおりでよろしいでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛大臣としての発言ということを認識された上で私の個人的な意見を見ているということだと思います。

○小西洋之君　中山副大臣、中山副大臣はツイッターの発言を個人の発言だというふうに終始一貫おっしゃっていますけれども、今、岸大臣は、ツイッター上の発言でも、これを読む人たちは防衛大臣の発言として読むであろうと、そういう認識でツイッター上で発言しているというふうにおっしゃっているんですけれども、中山副大臣の見解とそこはずれているんですけれども、中山副大臣はどちらの見解が正しいと思いますか。ツイッター上の副大臣の見解は、受け取る人は副大臣としての見解として受け取ると思うし、そういうことが普通なんだと思うんですが。

○副大臣（中山泰秀君）　大臣もおっしゃられたように、ツイッターというのはあくまでも個人の意見を表明する場であるというふうに思います。

○小西洋之君　ちょっと先ほど与党の理事の先生方も大変御尽力いただいたんですが、副大臣、聞いたことに答えませんので、今、大臣と副大臣のツイッター上のその受け止めに関する発言がずれておりますので、防衛省としての見解を整理して委員会に提出をお願いいたします。

○委員長（長峯誠君）　後刻理事会にて協議いたします。

○小西洋之君　じゃ、岸大臣に伺わせていただきます。 　このツイッターなんですが、これ、防衛省の公式見解でもある言葉ですが、よろしいですか、アエラドットと毎日新聞の記者が不正な手段で行ったって言っているんですけど、彼らのその行為ですね、私は、防衛省のシステムに欠陥があるのかどうかを確認する、毎日新聞なんかは公式見解でこれは確認する行為だったというふうに言っておりますけれども、そうした行為はこれ不正な、あっ、失礼しました、朝日新聞出版社のコメントですけれども、確認行為であるというふうに言っていたんですが、これは不正な手段なんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　我々、一つは、接種券番号ですね、これについては、実際のものと違う接種券番号を入力した、このこと自体が不正と言われてもおかしい話ではないんではないでしょうか。

○小西洋之君　いや、そのシステムに不正入力ができるかどうかを確認するのに、誰かの、現に存在する個人の、関する正確な情報を入れる必要は私ないと思うんですね。仮の番号を入れて、仮の番号を入れても予約できるかどうかを確認することにこの取材の多分意味があったんだと思いますから。 　重ねて聞きますけど、仮の番号を入れて不正予約ができるかどうかを記者が、新聞記者等が、ジャーナリストが検証することは、これ不正な手段と言うんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　今委員がおっしゃった、存在しない番号をインプットするということ自体がこれはまさに不正だというふうに思います。

○小西洋之君　では、大臣は、この毎日新聞やアエラドットのこの取材目的ですね、共に公式見解を出しているんですけれども、こういう不正予約ができるかどうかというのは公益性の高さから報道する必要があると。また、国民にとっても極めて重要な公益性の高いものだということを両社言っているんですが、よろしいですか、大臣、この毎日新聞などの取材行為には公益性は認められないという見解でいらっしゃるんですか。

○国務大臣（岸信夫君）　存在しない接種券番号で入力できるということを証明するかどうかということでございますけれども、そのことについては、私は手順というものがあってしかるべきだというふうに思います。システムをつくった我々が責任者だということであれば、我々に対して先にその確認がなされて、その上でないとこれは単に模倣犯を増やすことにもなりますし、実際の予約を取られたということでもって予約しようとした人の機会を奪うことにもなるわけでありますから、私はこのことはあってはならない行為だというふうに思っています。

○小西洋之君　今おっしゃられた、まず、我々に対して確認がなされるべきかというんですけど、政府参考人に通告をさせていただいておりますけれども、今回のこの毎日新聞やアエラドットなんですけれども、その両社から事前に、この不正予約ができるのではないかということについて事前に取材の問合せがあったのかどうか、それはいつあって、それに対して防衛省はどのような対応をしたのか。また、その前ですけれども、いつから防衛省としてこれ不正予約が可能であるということを認識していたのか。恐らく仕様の段階で当然認識していたんだと思うんですが、その二点について簡潔に答えてください。

○政府参考人（川崎方啓君）　まず第一点目でございますが、朝日新聞出版アエラドット及び毎日新聞から事前に問合せを受けておりましたが、回答までの期限が非常に短く、結果として取材に応じることができませんでした。 　具体的にアエラドットの場合について申し上げますと、五月十七日十三時二十分に記者の方から十五時を期限として問合せがありまして、お答えができなかったことでございます。 　それから、二番目の委員の御質問につきましては、仕様を作る段階でこういったことが可能であるということについては認識はしておりましたが、これを完全に防止するために個人情報を、市町村の個人情報を把握……（発言する者あり）あっ、はい。失礼します。

○小西洋之君　今のなんですが、アエラドットの取材の日時は正確なことが。毎日新聞はどうでしたか。いつ取材があって、いつ期限だったんですか。

○政府参考人（川崎方啓君）　毎日新聞の記者の方につきましては、十六時四十五分頃問合せがございまして、準備でき次第回答をくださいというお問合せでございました。

○小西洋之君　その準備でき次第なぜすぐ回答しなかったんでしょうか、毎日新聞に。

○政府参考人（川崎方啓君）　ちょっと確認の上、お答えをいたします。申し訳ございません。

○小西洋之君　更に聞きますが、アエラドットからの取材で、十三時二十分ですね、十七日、で、十五時締切りでお願いされたということなんですが、当時、担当の方っていらっしゃらなかったんですか。確かに一時間半って、私、決して長い時間ではないと思いますよ。かつ、三時半、三時過ぎても、こういう重大な取材であれば、防衛省から連絡をして、先ほどの件だけれども確認できたから説明したいという、そういう事後の対応はしなかったのか。 　担当者がいなかったのか、かつ事後の対応はなぜしなかったのか、その二点を答えてください。

○政府参考人（川崎方啓君）　そのとき大変立て込んでおりまして十分な対応ができなかったものと承知をしておりますが、正確な事実関係につきましては確認をいたしたいと存じます。

○小西洋之君　では、先ほど、その問合せの時間が短かったから対応ができなかったというふうにおっしゃられたんですけど、それが立て込んでいたので、かつ事実関係を確認したいんだったら、それは正確な事実に関する答弁とならないと思うんですけれども。 　じゃ、政府参考人に重ねて聞きますけれども、今回の毎日新聞、アエラドットの予約ができるかどうかの確認行為ですね、あの行為によって、その予約時間に現に予約ができなかった国民というのは論理的に存在するんでしょうか。

○政府参考人（川崎方啓君）　予約の対象者が広範にわたりますので、両社の行為によって、の具体的な影響についてお答えするのは困難でございますけれども、一般論として申し上げますと、予約の枠には限りがございますので、こういった不正な手段によって予約を実施する行為は、当然、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の予約に影響を及ぼす可能性があるというふうに考えております。

○小西洋之君　じゃ、重ねて聞きますが、その毎日新聞と、その二社ですね、その予約確認をやったのは何日の何時何分ですか。かつ、その時点でどれぐらいの、その時間帯の予約枠があるんだと思うんですけれども、があったのか。答弁いただけますか。

○政府参考人（川崎方啓君）　御質問の点につきましては、大変細かいところでございまして、これは確認するのは非常に難しいと思いますので、確認をすることが技術的に難しいように感じておりますので、お答えは御容赦いただければと思っております。

○小西洋之君　じゃ、その予約した段階のシステムの状況が確認できないんでしたら、予約できる人を、大臣のツイッターの言葉なんですけれども、六十五歳以上の方の接種機会を奪いというふうに言っているんですけれども、奪いかねないと言っているんですが、奪いかねないものであったかというのは、何か根拠を持ってそれは言えるんですか、防衛省。

○政府参考人（川崎方啓君）　あくまでも可能性でございますが、その記者の方が予約をされている時間帯に六十五歳以上の方がアクセスをしようとして、アクセスができなくて諦めてしまう方もいらっしゃるかもしれないと、そういったことでございます。

○小西洋之君　いや、その瞬間にシステムが受け付けられるだけの余裕がなかったかどうかということは、防衛省、把握しているんですか。その記者の人たちが予約した瞬間に、システムが予約、受けられなかったら受けられないので、また何秒か何分か置いてやらないといけないんですが、そういう状態だったというふうに把握されているんですか。

○政府参考人（川崎方啓君）　そこまでの細部は把握をしておりません。

○小西洋之君　ちょっと防衛省、私、基本的に大規模接種のこの取組というのは、もう国家総力を挙げてワクチンをやらなきゃいけないので、応援している立場でもあるんですが。 　ちょっと先に聞きますけど、一番最後の問いなんですけれども、仮に、私は、この記者の皆さんの行為は、社会通念でいうところの、最高裁の判決文なんかも私研究しましたけれども、社会通念でいうところの正当な行為ですよね、これ。取材の行為であって、その目的も手段も、あるいはそれの国民に対する影響というものを今防衛省答弁できませんでしたけれども、極めて悪質な行為というふうに大臣が言うほどのものとは私思えないんですが、それは後で質問しますけれども。 　一番最後ですね。仮にこういう不正の予約ということを、不正目的だけのですね、こういうのは絶対あってはいけないと思うんですよ。そういうことがもしあった場合は、防衛省としては警察当局なんかとも協力して断固とした手段を取ると、そうした認識について答弁してください。

○政府参考人（川崎方啓君）　今後のことにつきましては、個別具体的な事例発生した場合にそれに即して判断をいたしますので、現時点でどのような法的措置をとるのかについては予断を持ってお答えは差し控えますけれども、いずれにいたしましても、その場合、必要に応じて関係省庁とも検討の上、適切に対応いたしたいと考えております。

○小西洋之君　もうちょっと踏み込んだ答弁があるかと。業務妨害等々、いろんな刑法犯罪も発生すると思いますが、不正目的の予約というのは、それは断固とした措置をとっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと質問に戻ります。大臣、よろしいですか。 　大臣がさっきおっしゃられた、手順があってしかるべきというところなんですが、もう繰り返しませんけれども、防衛省がその手順を主張できるほどの対応や、あるいは本当に予約の機会が奪われたかどうかという事実確認もできていないんだというふうに思うんですね。 　そうしたところ、大臣、よろしいですか、やはりマスコミの使命として、マスコミの使命として、国民に対していろんな行政の課題を取材して報道する使命があるわけです。それは憲法上の言論報道の自由として認められているわけですね。 　大臣の、私は、極めて悪質な行為というこの言葉は、そうした憲法が定めている言論報道の自由、確かに大臣にしてみれば、我々これだけ一生懸命やっているのに何なんだというふうに思うのかもしれないんですが、ただ、不正予約ができるという事実は、それはもう間違いなくて、それではなくて、それは防衛省も認めているわけですから、それに対する確認行為としての予約、そしてまたすぐキャンセルしたという行為があったわけなんですけれども、それに対して極めて不正な行為というような言い方をするのは、憲法の定める言論報道の自由、そうしたものとの関係では配慮を欠いた発言だったというふうに思われないでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　極めてという形容詞が付くか付かないか、これは気持ちの問題ですから、そこで論じるような話では私はないというふうに考えます。 　いずれにしても、マスコミとしての使命とおっしゃいますけれども、そのことが不正をしてまでやっていいかどうかという問題であるんじゃないかというふうに思います。言わば、これ、例は適切じゃないかもしれないけど、行きもしないレストランに仮名を使って予約する、そしてキャンセルする、こうしたもんじゃないでしょうか。レストランとしては、これはちょっと迷惑な話だと思いますけれども。

○小西洋之君　いや、この取材は、取材の意図というのは、これははっきりマスコミ各社は言っていますけれども、やはり公益性があると。多分、その公益性というのは、やはり大臣がおっしゃるとおり、この不正予約というのがなされたらいけないわけですから、そういうシステム上の欠陥があるということを世に明らかにすると。初めは防衛省に取材したんだけど、それに答えないので世に明らかにするというわけですから、それは行きもしないレストランに予約して嫌がらせをするというのとは全く違う行為だと思う、公益性のある正当な取材行為であって不正行為ではないというふうに思うんですが、大臣の認識、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。

○国務大臣（岸信夫君）　取材の段階でもう既に不正な入力をされていたわけですから、おっしゃることはちょっと通らないと思いますね。不正は不正だというふうに考えます。

○小西洋之君　いや、先ほど大臣、極めて悪質な行為ですね、確かに防衛省の見解は悪質行為なんです、悪質な行為なんですよ。大臣はあえて極めてという言葉を付けられていますけれども、気持ちの問題とおっしゃられましたが、どういう気持ちを込められたんですか、この極めてという言葉に。

○国務大臣（岸信夫君）　私は、私はそういうことが嫌いです。ですから、その気持ちを表したものであります。

○小西洋之君　じゃ、大臣、取材がなければ、一般の国民や我々国会議員は、防衛省のこの大規模接種のシステムが誰でも予約ができるような状態だということをどうやって知り得たんでしょうか。それは、国会や国民は知らなくてもいいことだというふうにお考えなんですか。

○国務大臣（岸信夫君）　予約のサイトにも書いていますけれども、実際の接種券を手元に用意して、そこにある接種ナンバーを、接種券ナンバーを入れる、市区町村番号を入れる、こういうことをお願いしているわけで、元々そういうものじゃないものを入れるということは想定していないわけですね。そして、そのこと、しかしながら、結果としてもちろん予約が取れてしまう。これは別の機会でも御説明をしましたけれども、市区町村のシステムとつなげないこと、つなげることのメリットが小さいということから判断したことでありますから、二重予約あるいは不正でも予約ができてしまうということは事前に分かった上でお願いをして、正しい予約を入れてもらうようにお願いをしていたところであります。

○小西洋之君　かみ合わない答弁で残念ですが、終わります。

○三浦信祐君　大規模接種センターについて質問いたします。 　大規模接種センターにて接種に当たられる自衛隊の医官、看護官の皆様、共同で職務に当たられる民間の看護師の方はワクチン接種済みなのかを伺いたいと思います。ワクチンは最低一回以上は接種をしていただくことが必須でありますけれども、効果発現のためには二回目の接種は欠かすことができないと思います。現場の皆様を守るためにも、また接種済みの方が任務に当たられることで接種を受ける方の安心にもつながります。もし未接種であるならば、可及的速やかに対応いただきたいと思います。 　また、受付等センター運営の支援に当たられる自衛官、民間の方々にも接種できるようにすべきと考えますが、防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　センターの開始日に勤務する自衛隊の医官は、全員ワクチンを二回接種しております。また、看護官等は少なくとも一回接種済みとなっております。 　また、センターで業務に従事する民間看護師や自衛隊員、契約役務職員、借り上げ施設の職員にも、まだワクチンの接種を受けていない者もおります。この中でも特に会場で予診やあるいは接種等行うなど来場者と頻繁に接する機会のある者を対象にしてワクチン接種を進めることといたしております。 　一昨日、二十三日の朝に大規模接種センターにモデルナ製のワクチンが到着したことから、東京センター、大阪センターの民間看護師等、それぞれ二百六十九名、二百七十名に対して接種を行いました。 　今後も、大規模接種センターに勤務する要員に対して速やかに接種できるように取り組んでまいります。

○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。 　センターでのワクチンロジスティクス管理は全て自衛隊が行うのでしょうか。モデルナワクチンの保管方法、使用期限はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 　その上で、一日ごとにキャンセル等で接種できなかったシリンジに装填済みの余剰ワクチンの取扱いについて、無駄にしない取組は当然必要だと考えております。例えば、自衛官も含めた官公庁での非代替性が高い部署において事前登録をしておくことや、また、余剰が発生した時点で接種体制を取る、あるいは民間救急事業者、タクシー事業者に登録をするなど、公共性の高い業種に機会を提供するようなことも自由度を持ってやっていただきたいと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　大規模接種センターで使用されますモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンにつきましては、それぞれの接種センターに設置をいたしました冷蔵庫あるいは冷凍庫で保管をすることとなっております。冷凍状態であれば冷凍庫で製造から六か月、冷蔵庫で解凍して冷蔵した場合には三十日間有効期限が、有効期間があります。大規模接種センターでは、ワクチンの余剰を抑えるために、会場の予約状況と来場して接種を受ける方の人数を把握しながら必要な量を解凍して行うことで、余剰を局限にするように努めているところであります。 　それでも、予約のキャンセルや当日の体調不良によってやむを得ず余剰が発生した場合には、冷凍状態のワクチンは冷凍庫で、また冷蔵状態のものは冷蔵庫で保管をし、次の日の来場者の方に接種し、無駄なく接種してまいります。 　また、毎日、来場者について接種を終了した後に容器に残ったワクチンにつきましては、センターで業務に従事する民間の看護師や自衛隊員、契約役務職員、借り上げ施設職員の中でまだワクチンの接種を受けていない者のうち、特に会場で予診や接種等を行うなど来場者と頻繁に接する者を対象に、無駄なく接種をしてまいります。一部まだワクチンの接種を受けていない者について、こうした方々を中心にということで、無駄なく接種をしてまいりたいと考えます。

○三浦信祐君　是非、無駄なく取り扱っていただきたいと思います。 　日本で承認されて初めて運用となるモデルナワクチンであります。アナフィラキシーショック、副反応が発生した場合の対応は万全にする必要があります。特に、救急搬送が必要となった際の搬送体制と受入先の選定はどのようになっているのでしょうか。救急車に任せるというだけでは、とても堪えられる話ではありません。自衛官の皆さんに責任だけがあるという状態もつくってはならないと思います。準備状況を伺います。

○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。 　接種を受けた方にアナフィラキシーなどの副反応を疑う症状が見られた場合、速やかに接種会場に準備されている救護所において自衛隊の医官及び看護官等が応急処置等の初期対応に当たります。初期対応を行っても症状に改善が見られない場合には近傍の救急医療機関に救急搬送することとしており、その場合には、東京センターにおきましては五か所の病院に、大阪センターにおきましては四か所の病院に積極的に患者を受け入れていただくよう協力を要請しております。

○三浦信祐君　そういうことがないとは限らないものですから、しっかりと整えていただきたいと思います。 　次に、自衛官のワクチン接種について伺います。 　防衛省・自衛隊の隊員各位は、いつ何どきでも出動する責務を負っておりまして、日々態勢を取っていただいております。これからの出水期、災害発生時には、即応能力を堅持し、即応していただく必要があります。万が一の災害時、隊員の皆様が接種していただいている場合、被災者救援そして支援の際の互いの安心につながると思います。 　隊員の皆様はいつワクチン接種を行えるのでしょうか。六十五歳以上の方々が受けたとしても、自衛官、現職で六十五歳の方は誰もおりません。高齢者への接種は当然七月末まで終了へ、何としても実現しなければなりませんが、代替性がない場合の出動が必須となる隊員、特に自衛官各位はワクチン接種について可及的速やかな対応が必要であると考えます。是非御対応いただけないか、御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（川崎方啓君）　自衛隊の医官や看護官等の医療従事者のうち、約六割の者が二回目の新型コロナウイルスワクチンの接種を終えております。 　また、防衛省・自衛隊における隊員への接種に当たりましては、厚生労働省が示した接種順位に従って、ワクチンの接種対象となった隊員への接種を着実に進め、任務遂行に支障が来すことのないように努めてまいります。

○三浦信祐君　当然そういう答弁になるだろうなというのは分かり切っている話であります。ですが、ここはよく考えていただかなきゃいけないと思うので、あえてこれからは提案型の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、都道府県、ここのワクチンが確保されているのは医療従事者向けであります。そして、一般の方々、順番はそれぞれありますけれども、実際に接種を行っていただくのは市町村と、今回の防衛省のような、そういう位置付けであります。それぞれワクチンのルートは別という前提でお話ししますけれども、都道府県管理の医療従事者分ファイザーワクチンについて伺います。 　医療従事者分のファイザーワクチンは、五月中旬までに全国に必要本数は配送済みと承知をしております。一方で、ワクチン配送分には予備分が含まれており、確実に余剰が発生すると想定されております。消費期限の残存も確実に短くなります。間違っても廃棄するようなことがあっては、国民の理解は得られないと思います。 　自治体に対して、ワクチン接種の指針として、余剰となった場合には自治体の裁量でとなっておりますけれども、都道府県から現場の基礎自治体に、いわゆる市町村に配付した場合、流通経路が複雑になって、せっかく予約で整っているにもかかわらず、均等化などを図ろうとすると作業が増えて極めて非効率になる、だから県から市には送ってこないでくださいという声だってあるというのが事実であります。基礎自治体の混乱要因になるとの声もあります。結果として、国からのガイドラインがないゆえに自己判断に苦しむケースがあります。 　そこで、緩やかで構いませんのでガイドラインあるいは通知等を作って、都道府県のワクチン担当者が都道府県の範疇で活用できるスキームを整えるように早急に取り組んでいただきたいと思います。また、その中に、都道府県管理のワクチンであることから、都道府県で管理する警察組織にも余剰分を積極的に活用することを求めたいと思います。 　厚労省は自治体へ具体的にフォローをお願いしたいと思いますけれども、山本副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（山本博司君）　ワクチンの使用用途につきましては、四月十二日からは、医療従事者向けの接種と高齢者向けの接種のいずれの用途になっているかにかかわらず、どちらも接種可能とする旨の事務連絡、これは四月二日にお知らせをしているところでございます。 　ワクチンの余剰分がある場合におきましては、まずは県は市区町村と連携しながら重症化リスクの高い高齢者向けの接種に使用していただきたいと考えている次第でございます。個別の課題がある場合におきましては、厚労省に設置しております自治体サポートチーム等におきましてしっかりと自治体の実情を丁寧に伺いながら支援してまいりたいと思う次第でございます。 　一方で、接種の予約のキャンセルなどによってワクチンが余った場合の対応につきましては、各自治体で可能な限り工夫していただくように従前からお願いしておるところでございます。キャンセルの生じた枠で接種を受けられるのは接種券の送付を受けた対象者としておりますけれども、それでもなおワクチンの余剰が生じる場合の対象者につきましては自治体に裁量がございます。地域の実情等も踏まえて、公平性を確保した上で柔軟な対応も可能であると考えている次第でございます。 　いずれにしても、貴重なワクチンを無駄なく使用していただけるように、適正な接種を担保しながら自治体の実情に合わせて接種を進めていただきたいと考えておりますので、しっかりきめ細やかな支援を行ってまいります。

○三浦信祐君　大事なことは、自治体が判断するということ、そして無駄にしないというこの二つの前提があるということも確認をさせていただきました。 　コロナ禍で、たとえ何であれ出動が必要であり、感染リスクの最前線にいると言っても過言ではない警察官を守るためにも、警察組織でも一日でも早く接種機会を確保することが必須と考えます。海上保安庁の隊員さんは既に打ち終わっている、そういう実態でもあります。 　是非、都道府県ワクチン接種担当当局と連携の上、医療従事者分の余剰ワクチンを接種できるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。 　ワクチン接種の予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンにつきましては、別の者に対して接種できるような方法について各自治体において検討が行われているものと承知しております。 　余剰となったワクチンを警察職員に接種したい旨の申入れが幾つかの自治体から都道府県警察に対し既になされておりまして、当該都道府県警察において業務への支障等を考慮し、受入れの可否についてその都度検討しているところであります。警察庁におきましては、都道府県警察がそのような申入れを受けた場合には、当該自治体とも連携しつつ、申入れを受け入れることを積極的に検討するよう指導してまいります。 　国民の皆様の安全と安心を守る警察活動に支障が生じないよう、引き続き都道府県警察と連携し、職員の感染防止対策が徹底されるよう努めてまいります。

○三浦信祐君　まさに今のことで連携をしていただくと。都道府県は市町村と連携する、その中で編み出した結果として、今度は警察組織の中でしっかり連携していただく。警察官は一一〇番があれば必ず出ていかなけりゃいけません。それがどんな状況であったとしても、国民の安心のあかしでもあったりしますので、しっかりとこれサポートしていけるようにまた議論を重ねていきたいと思いますし、今おっしゃっていただいたように、声が掛かったら積極的に受け入れろと、この発言というのは極めて重要だと思いますので、御答弁いただいてありがとうございました。 　各都道府県へ配分した医療従事者余剰分のファイザーワクチンを、コロナ禍でも出動が必須で、災害時に出動要請を受ける各都道府県内の自衛隊の各部隊、組織の方々にも提案型として活用できることも想定できます。インターバルも二十一日でありますし、余剰分も組織体であるがゆえに接種者の管理、融通がしやすいと考えます。 　厚労省も、都道府県各機関にワクチンを送付した後で手が離れてしまったら終わりとならないよう、また、この提案を受けて即座に協議して対応も図っていただきたいと思います。 　防衛省も、すぐそういう提案があったり相談があったときには遠慮なく相談するということ、そして協力を受けて一日でも早く接種を行えるように、防衛大臣、取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　三浦委員からの御提案、大変有り難く受け止めたいと思います。 　防衛省・自衛隊では、自衛隊病院などの医療機関における患者の受入れ、また離島からの急患輸送など、自治体からの具体的な要請があれば速やかに必要な措置を講じることができるよう万全を期しております。 　一方で、ワクチンの接種順位については厚労省が示した接種順位があるため、まずはそれに従い、ワクチンの接種対象となった自衛隊員への接種を着実に進めてまいります。 　その上で、御提案のとおり、都道府県において余剰分のワクチンが発生するような場合には、防衛省・自衛隊においても被災者の方々と接する機会を有する隊員などに対する接種を進めていくなど、ワクチンを有効活用するとの観点からしっかり検討してまいりたいと考えます。

○三浦信祐君　ありがとうございます。 　最後に、海外駐在者はコロナワクチン接種の機会について駐在国の政府の対応に委ねられております。邦人がワクチン接種のために一時帰国することへの対応が必要な状況でもあります。インドのように蔓延地域からの一時帰国が進んでいる方々への対応も必要だと思います。 　一時帰国してもワクチン接種の担保がない状況では国民保護にはなりません。早急に、例えば羽田、成田、関西国際空港等の周辺で接種できる体制を整えていただきたいと思いますが、宇都副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（宇都隆史君）　おっしゃるように、海外在留邦人の安全確保のためのワクチン接種は、特に大流行している国等では喫緊の課題であります。一義的には海外在留邦人への接種は在留国政府の対応に委ねられているわけで、しかしながら、接種できるワクチンの種類、医療体制、ワクチンの承認制度も様々で、また、副反応等による補償についても日本政府による担保がなされない等の課題もあって、必ずしも海外での接種が進んでいるわけではございません。加えて、日本国内に住民票を有さない在留邦人に関しては市町村でワクチン接種を受けることができません。 　よって、懸念されている海外在留邦人が一時帰国時に接種を受けられる体制を国が責任を持って構築するのは当然のことで、現在、急ぎ準備、検討を進めているところでございますが、私自身もしっかり結果につなげていきたいと思っております。 　また、これは国の命令で送り出される外交官や他省庁から在外公館に出向する官僚、防衛駐在官等も同様で、私自身も非常に強い問題意識を持っております。改善に努力してまいります。

○三浦信祐君　是非、今の発言に対して厚生労働省もサポートしていただきたいと思いますので、このお願いをさせていただいて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私も、大規模ワクチン接種についてまずお尋ねしていきたいと思います。 　予約システムの問題点、いろんな角度から問題提起がなされております。やっぱり、架空の接種券番号とか虚偽の生年月日でも予約ができるという問題が明らかになりましたけれども、私も一応その接種券をもう既に送っていただいている仲間の一人でございますので、まあそういうことです。 　各その予約できるサイトとか気になるのでアクセスしているんですが、もう御承知のとおり、今朝もネットでその自衛隊の大阪センターにアクセスすると、来週、今やっているのは、来週五月三十一日から六月六日に接種希望の人が今予約をされるということになっているんですね。まだ東京は余裕があるようですけれども、大阪はもう昨日、即刻、一旦満了というメッセージが出てまいります。 　それだけ希望している方が多いということで、期待されている証左でもあろうかと思っております。だから、そこに対象者以外の人が割り込んでくる、言わば公平性がゆがめられるというふうに私は思います。 　このシステムを一部改修するというふうに防衛大臣どこかで発言されておりますけれども、このシステムの一部改修というのはいつ完了する予定でしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　意図的に存在しない接種券番号を入力するなどの不正な手段による虚偽予約を実施することは、ワクチン接種を本当に希望する方の接種機会を奪ってしまう、貴重なワクチンそのものを無駄にしかねない悪質な行為だと考えております。 　一方、この問題を受けて、例えば市区町村コードについては真正な情報であることが確認できるようにシステム改修を実施していたところでありますが、既に架空の市区町村コードで受付予約が実施できないようにシステムは改修済みでございます。 　また、二十一日、東京の大規模接種センターの予約システムにおいて、接種券番号等を入力し確認画面に移った後、生年月日の入力誤りに気付いて認証画面に戻ると入力が進まなくなるというような事象が報告されているとの報道がありました。これを受けて、同日、二十一日ですが、この日中にシステム改修を実施し、生年月日を誤って入力し認証画面に戻っても正常に入力が継続できるように今改善をしております。 　改善できるところは早急に対応してまいりたいと考えております。

○浅田均君　今の御答弁をお伺いしていますと、架空の接種券番号で予約はもうできなくなったけれども、それでもまだ、虚偽の生年月日、生年月日を虚偽入力した場合は予約ができてしまうというこの欠陥はまだ残っているという理解でいいんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　生年月日については、六十五歳未満についてははねるということに今なっております。ただ、虚偽の番号で入力できるかどうかということについては、これはまだ変わっておりません。 　これは、当初から市町村のシステムとリンクしていないわけです。リンクすることによって、個人情報の問題もありますし、それからシステム自体が重くなってしまう等々の問題もありますので、そこは結び付けないという形で今走っているわけでございますけれども。 　そうなりますと、この接種券番号というものが正しいものかどうかというのは、そこで判断をして予約を受けるということにはならないわけでありますけれども、予約という行為自体は、その後、その予約をもって接種会場に行って、それと照合することになります。そのときに、その接種券番号が虚偽であれば予約が実行されない、すなわち受付がされないということになりますので、今そこに重点を置くよりも、そのシステム改修に重点を置くよりも、一人でも多くの方の接種を進めていく、こっちの方に重点を置いて進めているところでございます。

○浅田均君　今もう既に次に御質問しようかなと思っていたところの一部をお答えいただいているんですが、システムが一部改修でまだ完全には終わっていないと、六十五歳以下の方の予約は受け入れてしまうと、受け付けてしまうという御答弁であったと思います。 　言わば、不正な手段を使って予約した者がまさに会場に来てしまう場合がある、想定されるわけですよね。ホームページなんか見ていますと、接種券とそれから予診票と本人確認書とを持ってまず受付のところに行くと、そこで本人確認して、その後問診が始まって、その後接種、それから接種済みの証を渡すときに二回目の予約をすると、そういう流れだというふうに理解しております。 　最初に、来られた方が六十五歳以下で、あなたはまだ、高齢者から順番だからもうちょっと先まで御辛抱くださいと言うのはできるかもしれませんけれども、もうかなりの高齢の方が、だから、大阪だと大阪市内から始まって大阪府下、それから大阪、兵庫、京都ですか、に広がっていく、そういうところから、例えば八十歳の人がやってきた、で、もうあんたはちょっとこれ不正なアクセスでやっているから駄目ですとか、そういうことは言えるんですか。 　私が聞きたいのは、不正な手段で予約をしてしまった人が来た場合に、若い人ははねるというのは考えられるんですけれども、そうでない方が来られた場合は防衛省の窓口としてどういう対応をするような指導をされているんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　まず、先生、年齢については、六十五歳以下はシステム上予約をはねるという形になっております。 　その上で、虚偽の予約を取って、それで実際に現れるということは余り想定していないんですけれども、というのは、そこで照合できないですね、実物と。大体、その実際に受けたいという方は、間違って入力しちゃうということはあるかもしれませんけれども、最初からでたらめな数字をインプットする必要はないわけですから、基本的には正しい番号を入れてもらえるというふうに考えます。 　それでも間違ってしまったと、それで予約は実行された、予約は取れた、で、来ていただいた、そのときに突合することになるわけですけれども、情報が一致しない場合においても、来場者に対しては、個別の事情を確認しながら対応を、できるだけ柔軟に対応できるところは対応していきたいと、こういうふうに考えています。

○浅田均君　ありがとうございます。 　それで、これもずっと議論になっているんですけれども、防衛大臣は不正な手段で予約をした報道機関に抗議されています。先ほど来、極めて悪質な行為であるというふうな御理解に関して御自身の発言をされております。 　私もこれは、報道の公益性というところは確かにあると思うんですけれども、それだったら、欠陥を見付けたら、まず防衛省に知らせるべきであって、そういう欠陥があるという報道をするのはいいかもしれぬけれど、具体的にこうやったらアクセスできますよというようなところまで報道してもらうことが、これは公益性に関して争ったら負けるのではないかなというふうに思っていますし、例えば、裁判所の裁判の傍聴がすごく限られていると、五人ぐらいに限られているというようなときに、報道機関がアルバイトさんを雇っていっぱい並ばせて席を確保するというようなことは、これは公益性の面から見てもまあ認められることではないかなとは思うんです。ただ、この今回のワクチンの予約に関しましては、最初は二千五百人で、来週から五千人に広がるということです。だから、五千人の悪意のある、あるいは二千五百人の悪意のある者が一遍にその、まんまと、言わばワクチンジャックと言うたらいいんでしょうかね、そういうことすら、後でまた裁判の質問もやらせていただきますけれども、可能な時代になっているわけですよ。だから、そういう手段を取って、本来接種されるべき方々のそういう希望というか権利というか、そういうものを奪ってしまうということも可能であるわけです。二千五百人が全員できなくなってしまう、そういう場合もあるわけですから、これは何らかの、そういうことをやったところに対しては法的な措置を講じることも可能だと思います。 　確かに、ホームページなんかでは偽計業務妨害罪に問われる可能性がありますよというようなウオーニングはあるんですけれども、何らかの法的な措置を講じられることは考えておられるんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　今委員からのお話もありましたけれども、意図的に存在しない接種番号を入力する等の不正な手段によって行うこの虚偽予約は、ワクチンの接種を真に希望する方の機会を奪いかねないという意味で悪質な行為だと考えております。いずれにいたしましても、このような悪質な行為は絶対許されないものだと考えておりまして、同様の行為が広がって、また繰り返されることによって、もしそういうことになれば、法的な手段、措置をとることも排除せず、必要に応じて関係省庁とも検討の上、適切に対応してまいりたいと思います。 　ただ、我々、法的措置をとることが目的ではなくて、やはり多くの方に接種をしていただく、そのための障害というものはできるだけなくしてもらいたいと、こういう趣旨で申し上げているものでございます。

○浅田均君　ユー・アー・ベリー・ライト。興奮したら日本語忘れてしまう悪い癖がありますので。 　次、その具体的なオペレーションについてお尋ねしたいんですが、大阪市民であるということから大阪のことについてお尋ねしたいんですけれど、三か月間、毎日午前八時から午後八時までやっておられると。一人頭三十分掛かるということだから、一つのレーンというのを考えると、一つのレーンに乗っかる人は二十三人ですよね。八時までやって八時半まで入れるんだったら二十四人ということになりますけど。十二時間で、一時間で二人だから、二十四人ということになります。 　二十四人、来週の予約が三万五千人でしょう。一日で五千人接種ということですと、これ二百レーン必要になるということに、私の単純な頭で計算するとそうなるんですけど、二百レーン必要であって、そのレーンごとに問診するのが医官の方で、それから実際の予防接種する方が看護師、看護官ですか、そういう方であるという、コンビネーションも僕は一番いいと思うんですけれど、そういうことでやっても二百人必要になるんではないかと。 　医官八十人、看護官二百人、それから民間の看護師さんも応援に来ていただいているということで御答弁があったんですけれども、医官の数が遺憾ながら足らないんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　計算上、三十分ぐらい掛かるというのは、その人が、個人がですね、そこの接種センターに来て、その後いろいろな手続をして接種をし、そしてその後経過観察を見て、それから出ていく、それまでのトータルの時間でありますので、そういう意味で、一人一つのブースによって二人しか一時間でできないということではないというふうに考えております。それで、大阪会場では、問診、接種用に二十八のブースを設けております。 　防衛省・自衛隊として、東京はまた別ですけれども、東京、大阪で活動する医官や看護官が安全かつ効率的に接種を実施できる環境を整備して、より多くの方がワクチンを受けられるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○浅田均君　当初二千五百から始めて、来週から一日五千と。で、今おっしゃったその二十八のブースで大丈夫というふうにお考えですよね。違うと言ったらえらいことだから、そうですよね。それで、レーンというかキャパシティー、会場のキャパシティーに関しては今の御答弁である程度納得できました。 　それで、ワクチン、これまで会場に運ばれるワクチンの量についてのお話があって、余った場合は民間の看護師さんとか、会場でお世話されている方々に優先して接種するというふうなことを聞いているんですけれども、これ、足らないというのは想定していないんですか。

○国務大臣（岸信夫君）　東京のセンターにおいては一日当たり一万人、そして大阪が一日五千人というものを、接種可能な能力を提供できると、こういうふうに見積もっているところでございますが、このワクチンの供給については、接種可能な能力に見合う量のワクチンを確実に確保できるように、関係省庁との調整を実施しているところでございます。

○浅田均君　ありがとうございます。足らない場合はないと、余っている場合しか生じないというふうに理解しておきます。それで、看護師さんとか会場をお世話いただいている、言わば優先接種の対象となるべき方々にやってもなおかつ余剰があるという場合、やっぱり都道府県あるいは市町村との連携を密にしていただいて、少しでも無駄がないように工夫していただきたいと思っております。 　それでは次に、これ、ワクチンの接種主体、最初は市町村が主体であると。市町村を補完する意味で都道府県で、大阪府でもやりたいということで、府知事、吉村さんが提案されて、大阪府も大規模接種場を設ける、大阪市も大規模接種場を設ける、それから、かかりつけのお医者さんに行っても接種してもらえると、四通り、五通りの接種のルートができて、これはまあ住民にとっては喜ばしいことであるかなと思っているんですけれども、ここで一番問題になるのがワクチンを接種した方の個人情報です。 　予診票を持っていきます、そこで問診されます、二回目の接種予約をされます。そこの問診結果ですね、そこで何か書かれるわけですけれども、このワクチン、例えば大阪センター、東京センターでワクチン接種された方の個人情報というのは、これ誰がどのように管理するんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　大阪のセンターにつきましては、自衛隊阪神病院長が保有個人情報等の管理に係る業務を統括し、大阪大規模接種センター長が保有個人情報等の管理に係る業務を行います。また、東京のセンターにつきましては、自衛隊中央病院副院長兼企画室長が保有個人情報等の管理に係る業務を統括し、自衛隊東京大規模接種センター長が保有個人情報等の管理に係る業務を行います。 　また、ワクチン接種者の個人情報は、保有個人情報等管理台帳を整備したり鍵の掛かる書庫に保管したりして、関係する職員以外の者が閲覧できないように制限を掛けたりするなどして適切に管理をしてまいります。

○浅田均君　これ、個人情報でルートは複数あるというのと、それから二回接種する必要があるということで、予算委員会で河野大臣にも個人情報をどういうふうにして追跡できるようにするのかというのは何回も質問させていただいているんですけれども、住民の予防接種台帳というのは市町村が管理します。だから、市町村、本来なら市町村で接種すべきところをこの特別な会場に来て接種されているわけです。 　この方々の情報というのは市町村の接種台帳に入力する必要があるわけですけれども、そういう連絡はどういうふうにするんですか。

○国務大臣（岸信夫君）　国において整備いたしましたワクチン接種記録システムには、市区町村が住民票に基づいて住民に発券した接種券番号、また接種記録が登録されているところ、自衛隊大規模接種センターにおいて接種が行われた場合には、同センターの担当者が被接種者のＶＲＳの接種記録を直接更新することで最新の接種記録を都度市区町村と共有することとしています。 　なお、自衛隊大規模接種センターで接種された方の記録については、紙ベースでも市区町村に事後的に送付されることとなっております。

○浅田均君　今ちょっと聞き取れなかったんですが、紙ベースで市町村に送るその以前に、何、更新をするというふうにおっしゃいましたですか。その情報入力とか、どういうふうにするんですかという質問なんですが。

○国務大臣（岸信夫君）　もう一度、ちょっと繰り返しになりますが、国において整備をいたしましたワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳ、ワクチネーションレコードシステムには、市区町村が住民票に基づいて住民に発券した接種券の番号や接種記録が登録されております。自衛隊大規模接種センターにおいて接種が行われた場合には、同センターの担当者が被接種者のＶＲＳ上の接種の記録を直接更新することで、最新の接種記録を都度市区町村と共有することとしているところでございます。

○浅田均君　そのバクシネーションレコードシステムというのは、市町村とどうつなぐんですか。

○国務大臣（岸信夫君）　これは、接種券のバーコードを読み取るような形で電子的につながるということであります。

○浅田均君　その点、その辺のところを次のサイバーにつなげて質問したかったんですけど、時間が来てしまいましたので、この次は次回やらせていただきます。 　ありがとうございます。

○大塚耕平君　国民民主党の大塚でございます。 　今日は、十六分またいただいていますけど、ちょっと前半八分ぐらいはしゃべり続けるかもしれませんが。 　今、架空予約の話が出ていましたけれども、私もあのニュース見たときにはびっくりして、今日はツイートの話も随分出ていますので、私自身はすぐこういうふうにツイートしました。ワクチン大規模接種をめぐってマスコミが架空予約、広報担当は公益性がある、予約はすぐ取り消したと理解不能のコメント、この行為と説明はアウトだというふうにツイートしました。僕もこれは問題だと思います。 　私は三・一一のときに厚生労働副大臣やらせていただいておりましたが、本当にできることは全てやって、被災地の皆さんにどう対処するかということに日夜追われておりました。日に二回、三回と当然記者会見やっていましたが、マスコミの皆さんが、どこどこに避難所ができていると、あそこの避難所には医薬品がない、食料がないと、こう記者会見のときに教えてくれます。それはそれで有り難いことなので、分かりましたということで、すぐ伝えて対処しますというやり取りをしていたんですが。 　あるとき、まだ発災してそう日数がたっていないときですが、あるマスコミの記者さんが、どこどこの避難所にうちのクルーが入ったところ、まだ医薬品が行っていなかった、遅いと言われたんですね。そのことに関して、それは分かりましたと、すぐ対処しますが、一つ聞きたいと、クルーが入ったということはそこに行ったんだよねと聞きましたら、そうですと言うから、なぜそこに行くときに医薬品と食料持っていってくれないんだと言いましたら、そのマスコミの若い方は、マスコミは取材対象に影響を与えないのがルールなんですと、こう言ったんですよ。私は、いや、それはおかしいと、今起きている事態を考えたら、それは協力してもらうのが国民としての責務ではないかというふうに申し上げたところ、まあ御本人は納得いかない様子でしたが、たしか民放連だったと思いますが、三日後に民放連は、今後被災地に入るときには医薬品と食料を携行していくという方針を出してくれました。今、まさしくそういう局面だと思っております。災害だから自衛隊まで駆り出されているわけでありますので。 　だから、今私が申し上げた、自分が実体験したのは不作為による非協力ですね。今回の場合は作為による非協力なので、やっぱりここは、今災害が起きているという認識ならば、それぞれが協力できることは協力するし、不備があればそれは伝えるというのは、それはそれで結構なことだと思います。 　私自身がもしその判断する立場だったら、この問題に直面して今どうするかなと考えたんですけれども、今、浅田さんがおっしゃったように、今後、愉快犯で架空予約する人も出るかもしれません。これ防止するのは個人情報とひも付けないとシステム的には絶対無理ですから、そうすると、選挙のときの投票通知書と一緒で、投票所に行ったら照合して、合っていれば投票できるという話で、接種も同じなんですよ。 　ただ、大量に架空予約が出てきたら別ですけど、例えば一件、二件愉快犯がいて、そういう事例が絶えなかったらどういう現象が起きるかというと、大規模接種の会場の人には、順番にいらっしゃるわけですから、その間が相当時間が空かない限りは、瓶ですね、バイアル、一バイアル開けて、それを、六つ取れるのか五つ取れるのかは別にして、後の人に順番に打っていけばいいわけですから、そうすると、一日に例えば数人、そういう架空の愉快犯が出たとしても、つまり一日の一番最後に瓶を開けたときに一人で終わっちゃったら、あと五本分か四本分残ると、そのときにどうするかということを大臣として決めておけばいいと思うんですよ。そのときはまさしく、今日、自衛官の方の接種どうするんだという話がありましたが、そこにいる医官や看護師さん、もう開けちゃった瓶の分は打ちましょうというその決定だけを今しておけば、それなりに愉快犯が出てきても対処できると思います。 　ただし、大量に、そういうハッカー的なやり方で大量に架空予約をされた場合にはこれはなかなか難しい問題が生じると思いますので、そこはしっかり対処していただきたいというふうに思います。 　その上で、したがって、やれることは全てやると、協力することは全て協力するという観点に立つと、午前中のあのＣＢＴ修了の防衛医官の問題とか、これは今は検討していないとおっしゃったんですが、これは残念だなと思います。 　ほかにも打てる手はいっぱいあって、今日、参考人来ていただいていますが、もう簡単に答えていただきたいんですが、例えば歯科医も接種に協力していただけるということで、歯科医の今の人数と接種に対応する人数は大体何人になっているのかということ、それから、今日は農水省にも来てもらっていますが、獣医さん、獣医さんは今有資格者何人いるか、数字だけで結構ですから、ちょっと教えてください。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　歯科医師につきましては、全国の今の歯科医師の人数、平成三十年時点で十万四千九百八名でございます。ただ、そのうちでワクチン接種に御協力いただく人数については、これは地域ごとの接種体制、状況によるものであり、現在自治体において体制の構築進められている段階でございますので、その中での人数というのは把握をしていないという状況でございます。

○政府参考人（伏見啓二君）　獣医師法に基づきます獣医師として登録されている人数は、平成三十年末時点で三万九千七百十名となっております。なお、産業動物診療、小動物診療の合わせた数字は二万百九人となっておりますので、御報告いたします。

○大塚耕平君　いや、例えば、今、厚労省が答弁していただいたと思うんですが、厚労省も一生懸命やっていると思いますけど、歯科医が十・四万人いらっしゃって何人協力してくれるか分からないって、これは現にそうだと思うんですが、そういうところがやっぱり遅いんですよ。その最後のとりでの自衛隊まで協力してもらっているのに、本来対処できる人たちに最大限協力をしてもらって体制を整えるということをやっても足りないから最後自衛隊に来るという姿であってほしいわけですね。だから、大臣、これ、閣議でやっぱり総理とか担当大臣にちゃんとそういう主張をしていただいた方がいいと思いますよ。 　獣医さんは、えっ、獣医がと思うかもしれませんが、獣医さん、注射うまいんですよ。もちろん対処できるし、さっき午前中に聞いたように、英国では、全くの経験のない方々をトレーニングして三万人が協力してくれたということですよ。今日午前中に聞いたら、東京と大阪で一日に上限が一万二千人と五千人ということで、これ、計算したら、八十人の医官がやってくれるということで、一人一日二百人に打たなきゃいけないんですよ。ところが、三万人協力してくれたら、一人が一回打っただけでも三万人に打てるわけですよね。 　だから、これ、是非、どうやってその接種者を確保するんだということを総理や担当大臣やその所管官庁はどう考えているんだというのを、これ防衛省としてもっと強く主張しないと、これ僕は、ずるずるずるずる自衛隊は引っ張られると思いますよ。だから、さっき、取りあえず三か月と言ったら大臣が取りあえずはやめてくださいとおっしゃって、逆にその御反応で僕は納得しましたけれども、これ、このまま行くと、三か月たったらもう半年やってくれとか、ずるずる行きます。それでも、年末に収束している確率が高いというならもうちょっと協力してもらうという可能性もありますけれども、一年以上たっても病床さえあれば実は今医療逼迫じゃないわけですよ。ところが、それも準備できなかった。そして、入国規制は、午前中も申し上げましたが、もう全然諸外国に比べたら緩いんですよ。 　茂木さんは今入国原則認めておられませんとおっしゃいましたけど、午前中、数字言いました。四月の実績でも、外国人一万七千五百五十七人、新規という、なぜこの時期に新規かなんですが、三千五百九十四人、当然インドからの方も入っているわけですよ、いっぱい。で、その本来の医療の体制の準備が不十分、入国規制も不十分。 　その上で、変異株のトレースですけれども、先週水曜、十九日の参議院本会議で、総理は、あらゆる変異株について監視しているという答弁を行ったんですよ、どなたかの質問に対してね。僕もそれ聞いて、ああ、またちょっと要するに大げさな答弁をしているなと思ったんですが。 　厚労省に今日来てもらっていると思いますが、あらゆる変異株について本当に監視しているのかというのを、もう時間がないので恐縮ですが、はいか、いや、全てではありませんか、どっちかでちょっと答えてもらえませんか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　現在、変異株に関して言いますと、ゲノムの解析というのをやっておりますので、ゲノム解析というのはそういう意味では全ての可能性について見ているということでありますので、そういう意味でこのゲノム解析によるサーベイランス、今行っている、抽出率五から一〇％ぐらいを目標にやっておりますけれども、それは全ての変異株、今後新しく出てくるものも念頭に置きながら、対象にやっているという趣旨でございます。

○大塚耕平君　そういう答弁なら正確なんですよ、ゲノム解析は全てやりますからね。 　ところが、実際のスクリーニングに掛けているのは変異株のうちの、変異の箇所によってＮの５０１ＹとかＥの４８４Ｋとかいろいろありますよね、あれの英国株で最初に出たＮの５０１Ｙしかスクリーニングしていなくて、インド株の、もうインド株はＥの４８４Ｑという新しいやつとかそれからＬの４５２Ｒ、さらには三重変異株でＰの６８１Ｒって違うのが出てきていて、確かにちょっと長い間、時間掛けて検査するゲノム解析では分かりますけど、スクリーニングの対象になっていないので分からない。おまけにインドからの入国者も入れている。この状態で私は三か月後に事態が収束しているとはとても思えないので、このまま行くとずるずる自衛隊のリソースを使っていくということになると思います。 　そういう事態を看過していられるほど今、日本を取り巻く国際情勢は甘くはないので、防衛大臣として、確かに災害なので協力することは協力するけれども、そこは他省庁に、できることは全てやるということで、歯医者さんも獣医さんも、予備自衛官の話も私も聞こうと思っていたんですが、全部やることをやってから自衛隊に言ってくださいと言って防衛大臣として強く閣議で主張してもらいたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（岸信夫君）　今回の大規模接種センターについては、約一か月前ですね、総理からの御指示がございまして、東京で一万人、大阪で五千人という規模の、キャパの大規模接種センターをつくると、そしてそこで接種の主体である市区町村をしっかりサポートする、こういう役割を担っているわけであります。 　その中で、能力については、これ、その打ち手の数だけではなくて、当然ながら会場の広さとかアクセス、また動線の確保、そうしたことを全体考えなきゃいけませんから、今回のケースについては東京で一万人の規模のシステムをつくることができたというふうに考えております。 　これから毎日、毎日といいますか、少しずつ一日の数を上げていって、キャパに、マックスに近いものをできるだけ早く達成しようと、こういう目標があるわけですけれども、これをやっていくことで全体として一人でも多くの方に一日でも早く接種をしていただくと、こういうことを目指しているところでございます。 　その上で、委員のおっしゃった先ほどのＣＢＴの問題とか等々、日本ではまだ解決できていなくて海外では行われているということもいろいろあるかと思います。そういったことも含めて何ができるか、何をすれば最も効果的にやっていくことができるか、こうしたことはしっかり常に考えていかなければいけないんだというふうに思っております。

○大塚耕平君　もう時間があと二分なのでやめますけども、いや、本当に、これもう一年半たっているのに不思議だなと思うことが山のようにあるんですよ。例えば、災害救助法の七条、私もだから三・一一のとき、これ担当ですから厚労省も、七条には、内閣総理大臣の指示で実施する対応について、都道府県知事によって医療関係者に救助に関する業務に従事させることができるとかですね、これ使えるんです、この法律。 　繰り返しになりますけれども、この一年半ずるずる来たものが急にスピードアップするとは思えないので、多分、医療リソースをもっと感染者が出ても十分対応できるような体制を整えるというのはなかなか進まないと思います。入国規制はこれからオリンピックをやれば必ず緩くなります。ややもすると、ビジネストラック、レジデンストラックを再開するということを言い出すかもしれない。 　その上で、変異に関するスクリーニングは十分ではないと。こうなると、蓋然性としては今年の秋以降、再感染拡大になる確率の方が高いと思いますので、そのときに自衛隊もっと協力してくれというのは、もちろんそれは余裕があればやっていただければいいですけれども、しかし、そう余裕がない事態も起こり得るということを改めて申し上げて、閣議や関係閣僚が集まったときにもっとかんかんがくがくの議論をしていただきたいということをお願いして、終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、大規模接種についてお聞きしますが、四月末に突然発表になりましたが、これ、一月から自衛隊投入は検討されていて、首相の特命チームで極秘に検討し、河野大臣とは別系統で準備をしていたと、こういう報道もありました。 　河野大臣は、接種券の発送をめぐっては、混乱を防ぐために対象を限定しながら段階的に行うよう求めていたという中で、例えば練馬区などはまずは七十五歳から以上に接種券を送っていったわけですけれども、この大規模接種が六十五歳から、で、予約開始が重なって様々な問合せがあったということも言われております。練馬区長は、国の要請も踏まえて対象者を細分化したにもかかわらず、唐突に接種会場を設置すると言われても対応できないというコメントも出されております。 　十分な相談なしに、報道では秘密裏に進められてきたということが無用な混乱も生んでいると思うんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、国民への速やかなワクチン接種を含めて、平素からあらゆる方策について関係省庁において検討を進めてきておるところでございます。 　こうした中で、先月十二日から各市区町村において高齢者の方々の新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されました。同ワクチンの接種を政府として強力に後押しし、確保したワクチンの可及的速やかな接種を進めるため、先月二十七日に総理から私に対して医官や看護官等によります組織的な活動が可能な自衛隊によって大規模接種センターを設置し運営するように指示があったところでございます。 　当該ワクチンの接種は市区町村が実施主体であるものでありますが、住民の皆様の間で混乱を招くことがないように、市区町村におけるワクチン接種の取組と連携してまいりたいと考えます。

○井上哲士君　いや、自治体がやっぱり主役だからこそ、もっと丁寧なやり方が必要だったと思うんですね。 　今日も議論になっていますけど、架空の番号で予約が可能であったり、様々な問題が出ております。さらに、正しい番号を入力してもエラーになると。今朝の東京では予約が勝手に消えたと、こういうことも報道されております。やっぱりそういう失策があるということを検証し報道するというのは報道機関の責務だと思うんですね。それに対して、架空番号で予約可能と報道した報道機関に抗議をしたというのは私は筋違いではないかということを申し上げておきたいと思います。 　七月中に六十五歳の方の二回接種を終えるとしておりますけれども、大規模接種会場は八月二十四日までということなんですが、これはなぜこういうことなんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　まず、その前に、今、架空の予約と実際に予約が消えてしまうお話がございました。予約したはずなのに消えてしまうということについては今検証中であります。どういう状況だったのか、そういったことを確かめているところでございますが、架空の予約をするというのと、実際の予約をしたけど、したつもりで入らなかったということはちょっと位置付けが違うんじゃないかというふうに思います。同列で議論することはできないんだろうと、こういうふうに思っておるところでございます。 　ワクチン接種事業につきましては、高齢者の方々に引き続いて、基礎疾患を有している方、また高齢者施設の従事者等の方々に対して接種券が送付されることとなっております。対象者が追加される時期にかけて、これらの対象者が順次されることとなっていることから、自治体によるこれらの者に対する接種を後押しすべく、期間については三か月というふうになっております。 　防衛省としては、この三か月間の運営期間において全力を挙げてワクチン接種に取り組んでまいりたいと考えております。

○井上哲士君　やっぱり主役は地方自治体だと。政府は地方自治体の九〇％近くが七月中に高齢者の接種が終了可能だと回答したとしておりますけど、あくまでこれ医療従事者の確保ができた場合という前提なんですね。 　私、この間、先週土曜日、京都市の自宅に帰りますと、御近所の方が九月の予約しか取れなかったとこうおっしゃるんですね、高齢の女性が。京都市は七月中に終了可能と政府に回答しているんですよ。これが実態なんですね。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　何か、政府の掛け声に合わせて実態と違うようなことが実際に出されるというのは違うと思うんですね。一日百万接種というふうに言っていますが、大規模接種は一万五千ですから、圧倒的部分は地方自治体なんです。ですから、この政府の掛け声に合わせるんじゃなくて、ワクチンの安全、迅速な接種のために実態に即したロードマップを示して、安定したワクチンの供給と接種を行う自治体に万全の支援という国の責任を果たすということが政府に求められているということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、イージス・アショア代替のイージスシステム搭載艦についてお聞きいたします。 　先ほど白さんも資料をお配りされておりましたけど、時間がなくなってできなかったようでありますが、配付された朝日新聞、二十一日付けでありますけれども、このイージスシステム搭載艦の二隻の総コストが少なくとも九千億円近くと試算する内部文書が昨年十一月時点であったという報道であります。 　それによりますと、米国や造船大手から提供されたデータを基に三十年間の維持整備コストとして維持費を試算していたと。あくまで判明しているものに限るとした上で、ミサイル発射装置やコンピューター、レーダー、船体、燃料の区分でそれぞれの金額を算出。維持整備コストは二隻で三千七百九十二億から三千八百二十億円プラスアルファとしていると、こういうふうに詳しく報道しておりますけれども、こういう文書があるというのは事実でしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　イージスシステム搭載艦につきましては、現在、運用構想の詳細、搭載機能、艦の設計等につきまして、米国政府や日米の民間事業者を交え、鋭意検討を進めているところでありまして、そのコスト等をお示しできる段階ではございません。 　同艦につきましては、このような観点から幅広く様々な検討を進めていく中でその総経費につきましては精緻化していくため、現時点で総経費をお示しすることは困難でございますが、同艦の総経費の精緻化に当たっては、厳しい財政事情等も踏まえてしっかり精査してまいる所存でございます。 　イージスシステム搭載艦につきまして、まず導入コストにつきましては、昨年十一月の中間報告等を踏まえて示させていただきました洋上プラットフォームの各プランの導入コストが参考になりますが、それはあくまで経費の規模感を示したものである上、かつまた、それらをそのまま事業化するわけではないということで、今委員御指摘にもございました、三十年間の運用維持経費等につきましては、海自イージス艦の維持整備の実績や米側から提供された情報など一定の情報を有しておりますが、搭載する装備品の細部仕様や運用の形態等、様々な要因によって経費が変動することがあり得ることに鑑みると、現時点で精緻な数値を示すことは困難であることを御理解いただきたいと考えているところでございます。

○井上哲士君　私聞いたのは、報道されたようなこの試算の文書が昨年の十一月の時点であったのかどうかと、報道の事実について聞いております。

○政府参考人（土本英樹君）　イージス・アショア代替案の検討状況につきましては、先ほど述べたような、述べさせていただいた内容でございますが、そのような検討を進めている中におきまして経費につきましても様々な情報を有しているところでございますが、検討途上のものを公表するということは、今後の検討議論に予断を与えるため公表することは困難であり、また運用構想の詳細、搭載機能、艦の設計等につきまして現時点で確定しているものではなく、したがって、現時点で、先ほど申しましたように、精緻な総経費をお示しすることも困難であることは御理解いただきたいところでございます。

○井上哲士君　公表できないということは、あるということですね、つまり。 　大臣は、この報道のあった二十一日の衆議院安保委員会で、この維持整備コストの規模感について耳に入っていたのかと聞かれて、様々なイージス代替の課題につきましては逐次報告を受けていると答弁をされました。 　この逐次報告を受けている課題の中には、当然この維持整備コストの規模感もあったということですね。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○国務大臣（岸信夫君）　様々な情報については私のところに届いておりますけれども、一つ一つのことについて申し上げることは控えさせていただきたいと思います。

○井上哲士君　これね、一つ一つのことじゃないんですよ。ライフサイクルコストの管理というのは、この間防衛省が装備品の取得の中で一番重きを置いてきたことの一つなんですね。 　最新の防衛白書では、装備調達の最適化という項目のトップに、運用維持までをも含めたライフサイクルを通じたプロジェクト管理について述べて、そのプロジェクト管理重点の対象装備品としてイージス・アショアも挙げられているんですね。そして、より効率的な装備品取得のために装備品の選定段階での精緻なライフサイクルコストの算出ということを白書で言っているんですよ。だから、あれこれの一つじゃないんですね。 　こういう位置付けとしてこの将来の維持管理コストについてはちゃんと報告を受けていたんじゃないですか。

○政府参考人（土本英樹君）　ちょっと私の方からは、先に考え方等を御説明させていただきたいと思います。 　先ほど申しましたように、イージスシステム搭載艦につきましては、運用構想の詳細、搭載機能、艦の設計等について、米国政府や日米の民間事業者を交えまして、防衛省において幅広く様々検討を行っております。 　その点、イージスシステム搭載艦の三十年間の維持運用経費につきましては、海自イージス艦の維持、整備の実績や米側から提供された情報など一定の情報は有しておりますが、搭載する装備の内容や運用形態等、様々な要因によって経費が変動することがあり得るということでございます。 　一例を申し上げると、イージスシステム搭載艦につきましては、より長く洋上で任務に就けることなどを念頭に、稼働率向上を始めとしまして、運用性、耐洋性、居住性、拡張性、整備補給性等の要素も踏まえ艦の設計の工夫の検討を行っておりますが、どの程度洋上で任務に就けるかによって、例えば燃料費等の経費が変動し、それによって維持運用、整備も変動するというものでございます。 　このように、様々な要因によって経費が大幅に変動することがあり得ることに鑑みますと、先ほど申しましたように、現時点で維持運用経費につきまして具体的な数値を示すことは困難であるという点については御理解いただきたいと考えているところでございます。

○井上哲士君　私は、精緻な数字は出せないと言われたので、去年の質問でも、おおよその数であっても示すべきだと、こう言ったんですよ。それでも何も示されなかったんですね。で、実際にはそういうものがあったと。ライフサイクルコストが大事だと言いながら、その一番肝腎なところを国会にも示さずに、そして今挙げられたことはどんどんどんどん増えていく可能性があるんですよ。本当に問題だと思うんですね。 　産経新聞の五月十日付けがこれについて、船の構造を複数の船体をつなげた多胴艦、多胴船型にする案を検討していることが分かったと報道いたしました。近く最新の多胴船の設計、製造経験がある民間事業者に調査研究を委託すると報道されましたけど、事実でしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　イージスシステム搭載艦につきましては、先ほど申しましたように、運用構想の詳細等の様々な検討を行っているところでございますが、現時点におきまして、双胴船や三胴船等の多胴船を採用する方向で検討を進めているという事実はまずないということを申し上げたいと思います。 　現在、イージスシステム搭載艦に係る検討のうち、専門的、技術的な知見を得る必要があるものにつきまして、民間事業者による技術支援を受けつつ、引き続き米国政府や日米の民間事業者を交え、防衛省において検討を進めているところでございます。 　令和三年度予算におきましては、イージスシステム搭載艦に係る検討のうち、専門的、技術的な知見を得る必要があるものにつきまして、民間事業者から支援を得るための経費として約十七億円を計上し、五月十四日でございますが、民間事業者と技術支援役務に関する三つの契約を行ったところでございます。そのうちの一つの契約につきまして、ほかの二つの契約とは別に、より長く洋上で任務に就けることなどを念頭に幅広い検討を行う必要があるため、耐洋性の観点を重視した艦の設計の工夫について技術支援を得ることを目的として先ほど申しましたような契約を結んだところでございますが、これ自身は多胴船の検討そのものを目的として契約を行ったものではないということは申し上げたいところでございます。

○井上哲士君　つまり、多胴船も視野に入れてというんですか、否定されたものじゃないですね、今のお話でいいますと。それだけではないと言われましたけれどもね。 　問題は、結局そのＳＰＹ７という陸上のイージスシステム用のレーダーを載せるために「まや」の改修にしても大きくしなくちゃいけないと、そういう様々なこの経費が掛かるわけですね。これが更に膨れ上がる可能性がありますし、実射実験の経費とか人材成長経費もあります。 　そもそも、イージス・アショアの追加経費、二千億円掛かることを理由に断念したわけですから、その代替装備の総費用は少なくとも追加経費を含むアショアの費用よりも少なくするというのが当然だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショア、イージスシステム搭載艦につきましては、運用の構想の詳細、搭載機能、艦の設計等について検討を今進めていく中で、その総経費を精緻化していくために、現時点でイージス・アショアの総経費と比較することは困難でございます。同艦の総経費の精緻化に当たっては、厳しい財政事情も踏まえてしっかりと精査をしてまいりたいと考えます。 　他方で、今後、イージスシステム搭載艦の詳細を決めていくに当たっては、経費はもちろん重要な視点でありますが、搭載機能、艦の設計、要員の確保など様々な観点から検討することが必要であります。このため、経費が高ければ直ちに選択肢にならないというものではなくて、我が国の防衛にとってしっかりと貢献するものとなるように、総合的に検討していかなければならないと考えております。

○井上哲士君　まさに青天井になることを認めるような御発言でした。こういう計画は中止すべきだということを強く求めまして、終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄に駐留する米海兵隊について伺います。 　在沖縄海兵隊からグアムに移転する部隊について、約七年半前の二〇一三年十月公表の資料では、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊等の部隊移転が明らかになっています。現時点の沖縄から国外に移転する米海兵隊の部隊名、それぞれ何人規模か、どこに駐留しているかを具体的に明らかにしてください。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御質問がございました沖縄からグアムへの米軍の移転という、米海兵隊の移転ということでございますけれども、沖縄からグアムには、米軍再編によりまして約四千名の在沖米海兵隊の要員が移転をする予定でございまして、移転する部隊につきましては、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊及び第四戦闘後方支援大隊の全部又は一部等であると承知をいたしております。 　在沖米海兵隊のグアム移転の時期につきましては、二〇一三年十月の２プラス２共同発表におきまして二〇二〇年代前半に開始されることとされておりまして、可能な限り早い時期にグアム移転が完了するよう、米側と協力して取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、現在、第三海兵機動展開旅団司令部はキャンプ・コートニーに、第四海兵連隊はキャンプ・シュワブに、第四戦闘後方支援大隊はキャンプ瑞慶覧にそれぞれ所在しているものと承知していますけれども、これらの部隊ごとの人数につきましては公表されていないと承知をいたしております。

○伊波洋一君　沖縄から国外に移転する海兵隊は九千名です。ですから、ただいまの部隊はごく一部にすぎません。その他の移転部隊については現在どのような協議を行っていますか。

○政府参考人（岡真臣君）　沖縄からグアム以外には、委員も御指摘のとおり、沖縄からハワイ、米本土等に約五千名の在沖米海兵隊の要員が移転する予定となっておりますけれども、その具体的な内容につきましては現時点で決定されておらず、今後日米間の協議で取り扱われるものと承知をいたしております。

○伊波洋一君　沖縄から海外に移転する部隊は、基本的には実力部隊です。そういう意味では、これまでグアム移転事業にも多くの予算が掛けられ、このグアムで実現をしている訓練施設や様々な宿舎等、隊舎等あるいはその司令部等のものは克明に報告されて今日に至っております。 　二〇二〇年代前半ということですけれども、二〇二四年から二五年に沖縄からのグアムへの四千名の海兵隊移転が行われるということは、米国自身が、米軍自身が報告をしております。そういう意味では、本来ならば沖縄も、基地から海兵隊が出ていくわけですけど、しかし、詳細が分からないまま、今日、このような形で報告ができないというのはおかしいと思います。 　三千五百億円のお金を出している我が国にとって沖縄の基地負担軽減を重要なポイントとするこの海兵隊移転、このことの実態をもっと明らかにすべきじゃないですか。具体的にもう建設は進んでいるんですから。もう一回答弁お願いします。

○政府参考人（岡真臣君）　沖縄からグアムへの移転につきましては、先ほど申し上げましたように、二〇一三年の２プラス２の共同発表におきまして日米間で合意した内容について、その時点のものを発表させていただいているところでございます。 　これを踏まえまして、先ほどありました二〇二〇年代前半ということでございますけれども、可能な限り早い時期に移転が完了するように協力して取り組んでいくこととなっておりますし、また、このグアムへ移転する詳細な計画についてはまだ具体的には決定されておりませんけれども、現在日米間で協議を行っているという状況でございます。

○伊波洋一君　日米地位協定二条３では、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」と定めています。 　これまで施設・区域が返還された事例のうち、この規定に基づいて返還された例はありますか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　在日米軍施設・区域の返還につきましては、日米地位協定第二条に基づき不断に検討してございます。これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体等からの返還や使用の在り方等に関する要望を勘案しつつ適切に実施して対応しているところでございます。 　また、個別の施設及び区域の返還については、地域、あっ、地方公共団体を含む日米いずれかによる返還要望や各施設・区域をめぐる状況、米国の所要、運用実績等を踏まえ行われてございます。 　その上で、御指摘の日米地位協定第三条、あっ、失礼いたしました、地位協定第二条３に基づく返還の具体例といたしましては、平成二十七年、二〇一五年以降で申し上げれば、平成二十七年の慶佐次通信所の全部返還、同じ平成二十七年のトリイ通信施設の一部返還、平成三十年、二〇一八年の普天間飛行場の一部返還などがございます。

○伊波洋一君　先ほどのグアムへの移転に伴う部隊が出る基地として、二〇二〇年代前半からコートニー、シュワブ、フォスターから部隊が移転することが明らかになりました。移転に当たり、シュワブ、コートニー、フォスターの一部分でも返還させるべきではありませんか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　平成二十五年四月に公表された沖縄統合計画におきましては、米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となる区域という区分が設けられてございます。例えば、牧港補給地区、キャンプ・キンザーの残余の部分については、海兵隊の国外移転完了後に返還されることとされております。 　また、沖縄統合計画は、沖縄の基地負担軽減と日米同盟の抑止力維持の観点から全体として施設の移転や土地の返還が計画されたものでございまして、一般論といたしまして、ある部隊が移転することのみをもって所在元の施設・区域が返還されるという関係には必ずしもございません。 　いずれにいたしましても、沖縄統合計画は海兵隊の国外移転も踏まえて策定されたものでございまして、防衛省といたしましては、目に見える形で沖縄の負担軽減を実現するため、この沖縄統合計画を着実に実施し、嘉手納以南の土地の返還を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○伊波洋一君　統合計画というのがありますね。それで、コートニーには、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーから海兵隊通信関連施設、キャンプ・キンザーの米軍放送網、ＡＦＮの放送送信施設、あるいはシュワブには、インダストリアル・コリドーの海兵隊航空支援関連施設、桑江タンク・ファームから普天間飛行場運用支援施設が移転するというふうに言われております。 　この間、キャンプ・ハンセンにも移転する施設がありますね。どこからどのような施設が移転していますか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　申し上げましたこの沖縄統合計画におきましては、キャンプ・ハンセンに移設されることとされておりますのは、キャンプ瑞慶覧から海兵隊コミュニティサービスの庁舎、海兵隊輸送関連施設、リサイクルセンター等が、それから、牧港補給地区、キャンプ・キンザーからは海兵隊の倉庫、工場等がそれぞれキャンプ・ハンセンに移設されることとされてございます。 　このうち、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区の、この中の倉庫地区の一部の返還条件でございます海兵隊コミュニティサービスの庁舎等につきましては既に移設が完了しておりまして、この施設技術部地区の一部については令和二年三月に返還が実現してございます。また、牧港補給地区の倉庫地区の大半を含む部分の返還に伴い移設を要する施設の一つとして、給食センター、これの移設工事を現在実施しているところでございます。

○伊波洋一君　先ほど、九千名の実動部隊が沖縄から国外に移転する、そして、その代わりにハンセンやコートニーなどにＡＦＮ、軍放送やあるいはハンセンの整備工場、あるいは給食センター、あるいはまたそういう補給機能など、実際は本来はサポートする機能が移ってくると、部隊はいなくなるのに移ってくると、こういうことになっているわけです。 　現在、海兵隊は大幅な戦力態勢の見直しに着手しており、二〇一九年には、米海兵隊バーガー司令官から総司令官指令二〇一九が公表され、この中で、海兵隊は、ＥＡＢＯ、機動展開前進基地作戦構想に基づくスタンドイン部隊のイメージを明らかにしています。 　新たな構想における米海兵隊のスタンドイン部隊というのはどのようなものでしょうか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　委員から、ＥＡＢＯ構想、これは米海軍と、そして米海兵隊の機動展開前進基地作戦構想ということを英語の頭文字を取ってＥＡＢＯ構想と呼んでいるようでございますけれども、まず、このＥＡＢＯ構想につきましては、これまでも委員からも御質問ございましたけれども、海軍の海洋アセットに加えて、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することによりまして決定的な打撃力を更に分散することを追求するための取組として打ち出されたものというふうに承知をいたしております。 　この構想におきましては、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置して危機の前の状況から展開することにより、既成事実化の取組に対応する能力を提供するものだというふうに承知をいたしております。 　一方、この構想の下でのスタンドイン部隊ということでございますけれども、その詳細な内容につきまして今後アメリカ側が発表しようとしているというふうに承知しておりますが、委員から御質問、御指摘のございましたバーガー海兵隊総司令官が二〇一九年に発表いたしました指針、プランニングガイダンスという形で公表されておりますけれども、その中で概念的なことを幾つか書かれておりますが、我々読んだ中でのそのポイントと思われるところを少し申し上げますと、このスタンドイン部隊といいますのは、今申し上げましたような機動展開前線基地、ここから支援を受けながら、まさにこの機動展開前線基地というものも相手方から探知されにくい特徴というのを持っているわけですが、こういった機能を更に補完するために、陸上や海上、水中、空中で緊密に連携して活動する様々なプラットフォーム、中には無人プラットフォームといったことも考えているようでございますけれども、こういったもので構成された部隊構造を採用するといったことなどがその特徴として記述されているものだというふうに認識しております。

○伊波洋一君　要するに、小型化して分散して低シグネチャー化することで敵による探知を回避しつつ敵を攻撃するというゲリラ的な戦術を採用するという流れになっているんですね。小規模な海兵隊です。まさにこの間の海兵隊の演習で示されたように、沖縄でやっているんですけれども、小規模で分散した部隊が四十八時間から七十二時間ごとに島から島へ移動することで制海権の確保や中国軍の海洋進出の拒否を目指すイメージですね。 　実際は、レーダー探知が困難な低空飛行で侵入したオスプレイが小規模な海兵隊員を輸送し、飛行場を確保し、さらに、低空で侵入した特殊作戦機ＭＣ１３０から高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳを降ろして、射撃して、撤収をするということが行われました。 　ＥＡＢＯの下で構想されている海兵隊は、日本の防衛のために活動するという従来のイメージとは懸け離れています。こうした海兵隊を受け入れる第一列島線の国は日本ぐらいではないかと言われています。というのは、発射地を引き受けることは、米国と協力して中国に敵対することになるからですね。 　キャンプ・ハンセン所属の米軍第十二海兵連隊とキャンプ・シュワブ所属の第四海兵連隊は海兵沿岸連隊に再編されることを発表されています。第四海兵連隊は二〇二四年か二五年にはグアムに移転することが発表されています。しかし、第十二海兵連隊は海兵沿岸連隊に再編された上でハンセンに残ることが予想され、ＥＡＢＯの構想に沿った訓練の強化などが懸念されています。 　米海兵隊、ＥＡＢＯと共同する自衛隊はどのように事態を対処するのでしょうか、現在検討していますか。

○国務大臣（岸信夫君）　このＥＡＢＯ構想とは、海軍アセットに加えて、海兵隊が陸上ベースの選択肢を供給、提供することによって攻撃力を更に分散化することを追求するための取組と承知をしております。 　自衛隊及び米軍による対処については、日米防衛協力のための指針において基本的な考え方をお示ししており、例えば日本に対する武力攻撃については、自衛隊が防勢作戦を主体的に実施するとともに、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し及び補完し、その中で、沿岸防衛、対水上戦、対空戦、航空抑止、航空阻止といった関連する作戦を共同で実施することとされています。 　各種事態に対処するため、自衛隊と米軍の具体的な連携は個々の状況に応じて決定されるため、一概にお答えすることは困難ですが、防衛省としては、このような構想も踏まえつつ、自衛隊と米軍の連携を深め、日米同盟の抑止力、対処力を高めていく考えであります。 　以上です。

○伊波洋一君　配付資料のように、日本列島全体を含めて、沖縄は既に中国の高精度長距離ミサイルの射程圏内にあります。防衛省は相変わらず防衛白書に、沖縄は潜在的な紛争発生地に相対的に近い、つまり近過ぎないことを根拠に沖縄の地理的優位性を基に海兵隊の駐留を正当化していますけれども、これらの記述はもう十年も前の話のことと同じなんですね。やはり、十年一日のごとく何も変わらないかのように言っているけれども、既にもう変わっている。そのことを含めて、やはり防衛省には防衛白書の記述も含めて再検討をお願いして、今日は終わりたいと思います。

○委員長（長峯誠君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十九分散会