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労働省労政局長参議院衆議院
総発言数
1,133 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1972/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会84 件・84%
  • 大蔵委員会6 件・6%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,133 件中 20 件を表示
労働省職業安定局長1972/05/09

第68回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○道正政府委員 第七条に明文の規定がございますように、職業安定機関はこういうことをやるというふうに書いてありますから、当然法律の施行後は、職業安定機関としてきめこまかな指導をするということになろうと思います。

労働省職業安定局長1972/05/09

第68回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○道正政府委員 港湾労働法が施行されております六大港におきまして、登録日雇い労働者のうち女子は約八百名、一三・五%となっております。六大港の中では、特に関門あるいは名古屋港等が多くなっております。 これらの女子労働者が従事している職種でございますが、いわゆるばらものを袋詰めする作業のうち、これも港湾関係の用語でございますが、受屋、針屋、あるいは船内・沿岸の入鍬その他雑役作業を行なっております。 ただいま先生御指摘の、女子の福祉との関係は…

労働省職業安定局長1972/05/09

第68回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○道正政府委員 御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては今後とも十分留意いたしまして、かりにも法令違反の職場に就労する、勤労婦人の福祉に反するというような事態がないように、今後とも十分配意してまいりたいと考えます。

労働省職業安定局長1972/04/26

第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 先生御指摘のとおり、高齢者の方々は長年職業生活を経ておられまして、いろいろ貴重な経験もお持ちでございます。また、一般的な寿命も延びておりますので、いままでと違いまして、年を取られましても働く必要がある方も多くなってきておることは、御指摘のとおりでございます。そういうことで、労働省といたしましては、先般、中高年齢者の雇用促進法が成立いたしまして、それに基づきまして各般の施策を進めておるわけでございますが、中高年齢…

労働省職業安定局長1972/04/26

第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 昨年十月に施行されまして、二月末までに手帳を千八百四十八件発給いたしております。県によりまして必ずしも同じような歩調で手帳の発給等が行なわれているわけでもございませんので、この辺は先般も全国の課長会議の席上指示をいたしまして、せっかくできました法律でございますから、法律の趣旨に沿った運用が全国で均斉のとれた形で進められますように指示をいたしたところでございます。

労働省職業安定局長1972/04/26

第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 千八百四十八件でございます。

労働省職業安定局長1972/04/26

第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 中高年齢者に適する適職の選定につきましては、すでに約三十の職種につきまして制定をいたしております。現在四十七年度におきましても、同じく約三十職種ふやすということで予算措置もいたしておりますので、なるべく早い機会に中高年齢者の適職を選定するように、現在のやつと合わせますと六十になるわけでございますが、適職の決定をして、それぞれ雇用率を設定いたしますので、適職についての雇用率が達成されますように努力をしたいと思いま…

労働省職業安定局長1972/04/26

第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 御指摘の点でございますが、法律的には四十五歳以上ということで中高年齢者の適職をきめるという仕組みになっております。しかしながら、その中でも比較的若い人により向いているというような職種もありましょうし、あるいは逆に高年齢者であっても十分やれるというふうなものもあると思います。現在、職業研究所というのが労働省の機関でございます、ここで新しい手法を開発いたしておりまして、年齢別にどういうように肉体的な条件が変化するか…

労働省職業安定局長1972/04/26

第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 具体的な数字はいま手許に持っておりません。まことに申しわけございません、後ほどお届けいたしますが、四十七年度の予算におきまして高齢者向きの訓練科目を五科目増設いたしております。これからますます高年齢者の就職の問題は重要性を増してくると思いますので、職業研究所の研究と相まって高年者につきましても訓練が希望に応じて行なえるように進めたいと思います。

労働省職業安定局長1972/04/26

第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 先ほど来御指摘の失対労務者の職種は、これは屋外の職種でございまして、中高年齢者の雇用促進法できめておりますのは民間の主として屋内のものでございます。したがって、たとえば、守衛、監視人であるとか、社宅の管理人、舎監、寮母、あるいは用務員ですね、こういうものについてはたとえば七〇%というふうに雇用率をきめております。この用務員の仕事は四十五からでもいいわけでございますけれども、六十になっても十分適職として働いていた…

労働省職業安定局長1972/04/26

第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 職業安定行政の立場からも、勤労青少年の無用な転職、これは何としても避けるべきだという立場からいろいろ施策を講じております。まず何よりも、学校とタイアップいたしまして、針路指導を強化するということが必要だろうと思います。さらに、適性を把握して適職にあっせんをするということで、新しい技法も入れました職業適性検査も実施いたしております。さらに、職場に入りましてから、労働条件が話と違うとか、そのほか勤労青少年でございま…

労働省職業安定局長1972/04/26

第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 中高年齢者の雇用の促進は中高年齢層が増加しておりますだけに非常に大きな問題だろうと考えております。この点につきましては、前国会、昨年、中高年齢者の雇用促進法が制定されまして、十号から施行を見ております。その法律に基づきまして一定の職種を定め、雇用率をきめるということもやっております。現在約三十の職種につきまして雇用率を設定いたしております。四十七年度におきましても、同じく約三十の職種をきめまして雇用率を設定して…

労働省職業安定局長1972/04/26

第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 心身障害者の雇用対策、これは私ども中高年雇用対策とともに重点施策の一つというふうに考えております。御承知のように、昭和三十五年に身体障害者雇用促進法の制定を見ておりまして、一般の民間、官公署等につきまして雇用率をきめております。で、民間等におきましては、一部未達成の事業場もございますので、雇用率を達成するように指導に努力を続けてまいりたいと思います。問題は特に重度の障害者の対策でございますが、福祉あるいは医療、…

労働省職業安定局長1972/04/04

第68回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○道正政府委員 お答えいたします。 民営あるいは国営を通じまして、林業労働が御指摘のように必ずしも安定した労働でないということは、私どももそのとおりだと思います。その理由といたしましては、作業の季節性であるとか、あるいは経営規模の問題あるいは最近におきます林業形態の変化の問題等があろうと思いますが、いずれにいたしましても、他の産業分野に比べまして不安定な実態にある、不安定な労働であるということは、御指摘のとおりだと思います。 労働省とい…

労働省職業安定局長1972/03/28

第68回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○道正政府委員 御承知のとおり、さきの通常国会におきまして成立をした農村地域工業導入促進法は現在計画立案の段階でございます。 いまのところ二十県くらいの県におきまして計画ができ上がっておりますが、まだ全部完成を見ておりません。その計画の立案の段階におきましては、都道府県の労働主管部を中心に雇用面につきましても、地域の実情に応じ、雇用面の計画を織り込んで立案をいたしております。そういう段階でございます。

労働省職業安定局長1972/03/28

第68回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○道正政府委員 御指摘のとおり工業再配置促進にあたりまして、雇用問題が非常に重要であるということはもう全く同感でございます。当初、率直に申しまして、通産省で立案いたしました原案には、雇用面につきましてはほとんど触れるところがございませんでした。私ども、この種の法律を施行する場合に、雇用面の配慮なしにはできる問題ではないということを強く言いまして、その結果、先ほど御指摘がございましたように、(目的)にも入れまして、また計画立案の場合にも「…

労働省職業安定局長1972/03/28

第68回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○道正政府委員 下請業が労働者供給事業に該当するかどうかは、個々具体的な事例につきまして職業安定法施行規則第四条第一項に示します四条件を満たしているかいなかを判断する必要がございます。そういう意味で御指摘の映画産業における請負業につきましては、早急に実態を調査したいと思います。

労働省職業安定局長1972/03/24

第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号

○道正政府委員 ただいま御指摘の点は農林行政と労働行政の接点の問題だと思います。従来農林省で農家経済の動向調査というのをやっておりまして、この結果が先ほど先生の御指摘の数字になったわけでございます。ただ第二種兼業の場合でもたしか農外所得のほうが農業所得より多いわけでございますけれども、農業をやっておることはやっておるわけでございます。そういう意味で、農林行政と私どもの接点に位置する問題だと思いますが、しかしながら、農家の方々が労働者とし…

労働省職業安定局長1972/03/24

第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号

○道正政府委員 御指摘のように、画期的な法律が昨年成立しておるわけでございますが、現在の段階では、先ほど先生御指摘のとおり、都道府県知事あるいは市町村の段階で計画を策定の段階でございます。この法律は労働省も主管省になっておりまして、当然労働力の問題が重要な要素になります。そういう意味で、計画立案の段階におきましては、各県の労働部も参画をして立案に当たっているわけでございます。

労働省職業安定局長1972/03/24

第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号

○道正政府委員 現在都道府県段階の計画は、全部完成いたしておりません。二、三私見たのでございますが、現在のところ遺憾ながら計画立案の段階でございまして、先生が御期待のような見るべき進展は見てないというふうに考えます。