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経済企画庁調整局長衆議院参議院
総発言数
440
直近の所属会派
直近の役職
経済企画庁調整局長
直近の発言日
1986/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会27 件・27%
  • 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会14 件・14%
  • 法務委員会5 件・5%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

440 20 を表示
経済企画庁調整局長1986/03/06

104衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○赤羽政府委員 経済見通しにおきましては個人消費、民間最終消費支出の実質の伸び率を三・六%と見ております。今年度、六十年度の実績見込みは三%ということでありますから、これに対しまして〇・六%程度実質の伸び率が高くなる、これによりまして内需中心と申しますか、もっぱら内需に依存する四%成長の大きな柱になるだろう、こういうふうに期待しているわけであります。 そうした場合、その考え方といたしましては、まず物価の安定ということがございます。この物…

経済企画庁調整局長1986/03/06

104衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○赤羽政府委員 六十一年度の経済見通しにつきまして、いわゆる民低政高、こうなったその事情の背景について御説明せよということでございますので、若干申し上げたいと思います。 確かに、御指摘のように民間機関は二%台の見通しが多いことは事実であります。三十幾つかの民間機関の見通しを単純平均いたしますと三%ということになります。低いのは御指摘の二%から三・九%まで分布しておりますけれども、三十幾つかのうちの半分よりちょっと多い二十近いところが三%…

経済企画庁調整局長1986/03/06

104衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○赤羽政府委員 六十一年度の経済見通しにおきまして、経常収支の黒字はドルベースで申しますと五百十億ドル程度と見込んでおります。これは前年度であります昭和六十年度とほぼ同じ金額、こういうことで、黒字は減らないけれどもふえないということに見通しをしております。他方、円ベースで見ますと、十一・五兆円程度の六十年度の黒字が十・四兆円程度の黒字ということで、一兆円程度黒字は縮小する、こういうことになります。円ベースで見るべきか、ドルベースで見るべ…

経済企画庁調整局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○赤羽政府委員 経済協力に関しましては、経済企画庁は、特に経済政策との関係もございますけれども、海外経済協力基金を所管している立場におきまして、この援助ができるだけ有効かつ適切に行われるように、従来からもいろいろな調査研究をしてまいりました。今後ともそうしたものを進めたいと思います。その成果を実際の経済協力案件が早急に、かつ有効に実施できるような面で生かしていきたい、こう考えております。今後ともそうした研さんを続けたいと考えておる次第で…

経済企画庁調整局長1986/03/05

104衆議院 予算委員会 第19号

○赤羽政府委員 経済企画庁よりお答えを申し上げます。 経済協力基金がお金を貸しております円借款は、基金と相手国政府との間で締結されます借款契約に基づき特定の事業プロジェクトのために必要な資金を供与するものでございまして、これは相手国政府と基金の間の関係でございます。その特定事業をいかなる企業が注文を受けるかにつきましては、先方政府と当該企業との間の問題である、こういうことでございまして、我が国の政府としても、また政府機関の一つとしての基…

経済企画庁調整局長1986/02/25

104衆議院 予算委員会 第17号

○赤羽政府委員 生産性基準原理というものについて、私どもの理解は次のようなものでございます。 まず、名称に基準原理という名称がついておりますけれども、この名称が示唆するような規範的な意味を持つ関係ではない、こう思います。まずこの生産性基準原理、したがいまして名称にやや問題がある、こういうふうに思いますけれども、この原理が述べておりますものは、賃金の上昇率と生産性と物価の三者の関係をあらわす関係式ということでございます。したがいまして、名…

経済企画庁調整局長1986/02/25

104衆議院 予算委員会 第17号

○赤羽政府委員 私どもは特定の賃上げ率というものを想定して雇用者所得の見通し、それから個人消費の伸びの見通しというのをつくっているわけではございません。私どもの考え方は、まず経済活動が活発になることによって実質所得がふえる、さらにそれに加えまして、いわゆる交易条件と言っておりますけれども、円高及び石油等の一次産品価格の低下、これが実質所得のプラスアルファをもたらす、こうしたことで、経済活動の結果として消費は伸びてくる。よく内生変数といっ…

経済企画庁調整局長1986/02/25

104衆議院 予算委員会 第17号

○赤羽政府委員 昨年の八月に内需拡大に関します委員会が設置されまして、そのもとに具体的な作業をする委員会が設けられました。そこで各省協議をいたしまして十月十五日に内需拡大策第一弾を打ち出したという点は既に御案内のとおりでございますけれども、その内需拡大策は、当面早急に実施できる項目とそれから中長期的に実施をすべき項目、こういうふうに分かれております。 ただいま御質問のございました消費のところは、当面早急に実行すべき項目の一つでございます…

経済企画庁調整局長1986/02/25

104衆議院 予算委員会 第17号

○赤羽政府委員 御指摘のように過去三年ぐらいを見ますと、個人消費あるいは住宅建設において実績が見通しを下回ったというのは事実でございます。 私どもは、この大きな原因といたしましては、やはり世界経済が私どもの見通しと比べましてむしろ停滞した、こういうふうなことがあったのではないかと思います。米国の高金利の影響を受けて、我が国も、米国よりは金利は安うございましたけれども、金利が高いといったようなことも影響があったものと考えております。 ただ…

経済企画庁調整局長1986/02/25

104衆議院 予算委員会 第17号

○赤羽政府委員 今年度につきましては、必ずしもそういうふうに考えておりません。と申しますのは、先ほどから申し上げておりますように、内需拡大策の効果が出てきて、経済の活動というのが景気の落ち込みを避けながら維持されるだろう、それに伴う実質所得の増加、それに加えまして交易条件改善に伴う実質所得の増加、こういったようなものが個人消費の伸びを支えるものと考えております。 それに、最近私どもの調査局の専門家がそういうふうな研究をしておるわけであり…

経済企画庁調整局長1986/02/25

104衆議院 予算委員会 第17号

○赤羽政府委員 ただいま委員が御引用になりました設備投資調査は、私どもの経済企画庁の調査局で調べているものでございますけれども、これは予測調査ということで、必ずしも一〇〇%そのとおりになるということではございません。ただいま大臣からお答え申し上げましたのは、この調査以外の調査等も含めまして、あるいはさらにこれに加えて、これからの経済の動きなどを予想した上での見通しを申し上げた次第でございます。製造業につきましては、この円高のいわゆるデフ…

経済企画庁調整局長1986/02/25

104衆議院 予算委員会 第17号

○赤羽政府委員 不勉強にして、どの文書にありましたのか私どもつまびらかにしておりません。

経済企画庁調整局長1986/02/21

104衆議院 商工委員会 第3号

○赤羽政府委員 六十年度の実質経済成長率四・二%に対します内需の寄与度は三・四%、外需の寄与度が〇・八%、合計で四・二%になります。 それから、六十一年度の四%という見通しに対しましては、内需の寄与度が四・一%、外需がマイナス〇・二%でございます。四捨五入の関係で合計で四・〇%、こういうことになります。

経済企画庁調整局長1986/02/21

104衆議院 商工委員会 第3号

○赤羽政府委員 六十年度の消費につきまして、一年前の当初見通しはどれぐらいの数字であり、現時点での実績見込みがどれくらいかというお問い合わせでございますけれども、当初見通しにおきましては実質四・一%を期待しておりました。現時点で実績見込みをはじいてみますと三・〇%、一%余り見込みよりも低い実績見込みになろうかと見ております。

経済企画庁調整局長1986/02/21

104衆議院 商工委員会 第3号

○赤羽政府委員 経済見通しの達成の可能性ということでございますけれども、確かに経済の先行きの見通しというのはそう正確にできるものではないと思います。過去の例から申しましても、当初の見通しが高過ぎた場合、また逆に低過ぎた場合もございます。しばしば言われますことは、高度成長期においては当初の見通しというのは必ず低過ぎて実績の方が高い、石油ショック以後はその逆であると言われますけれども、必ずしもそうではございません。過去十年を見てみましても、…

経済企画庁調整局長1986/02/21

104衆議院 商工委員会 第3号

○赤羽政府委員 六十一年度の消費支出は実質で見まして三・六%、六十年度の三・〇%よりも若干伸びが高まる、こういうふうに見ておるわけでありますけれども、この要因と申しますか、これは一つは先ほど申しました円高のプラスの効果、それによりまして実質所得がふえる、この実質所得がふえるというのは物価の安定を通じて実現をする、こういうことでありますので、この物価の安定効果、これを一つ考えております。 それともう一つは、物価の安定というものに当面をいた…

経済企画庁調整局長1986/02/21

104衆議院 商工委員会 第3号

○赤羽政府委員 いろいろな要因を御指摘になりました。その要因それぞれに経済見通しの達成という観点から見て疑問になるような要因が多い、こういうことでございます。 私どもの方としては、繰り返しになりますけれども、この円高のプラスの効果、その当時、経済見通しを作成する作業の段階ではそこまで読んでおりませんでしたけれども、それに加えまして石油の値下がりの期待、これによりましてさらに我が国経済としての交易条件がよくなる、交易条件がよくなるというこ…

経済企画庁調整局長1986/02/20

104衆議院 予算委員会 第13号

○赤羽政府委員 一月の総合卸売物価指数、前年同月比は四・六のマイナスでございます。

経済企画庁調整局長1986/02/20

104衆議院 予算委員会 第13号

○赤羽政府委員 統計のことでありますので、事前に私からちょっと補足といいますか、事前説明をしたいと思いますのでお許し願いたいと思います。 卸売物価が前年同月比で見てマイナスになっている主たる要因は、輸入物価が下がっているということでございます。卸売物価の下がる要因を二つに分けて考えますと、それぞれ経済的な影響が違うと思います。不景気で物が余っておって卸売物価が下がる、これは主として国内品の物価が下がる。こういったようなときには企業の利益…

経済企画庁調整局長1986/02/20

104衆議院 予算委員会 第13号

○赤羽政府委員 住宅投資の六・三%の成長を見込みましたのは、一つは所得がふえるという効果でございます。二つ目は、このたびの住宅減税ということで新機軸を出しておりますけれども、その住宅減税の効果も織り込んでおる。こういうことで六・三%、六十年度の実績見込み四・一%を若干上回る伸びが可能である、こう考えたわけでございます。