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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
1,119
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1980/10/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 安全保障特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第一分科会6 件・6%

※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,119 20 を表示
内閣法制局長官1980/10/13

93参議院 予算委員会 第1号

○政府委員(角田禮次郎君) まず、憲法解釈の問題と政治姿勢の問題を区別して考える必要があろうかと思いますが、憲法九十九条におきましては、御承知のように公務員の尊重擁護義務というものが決められているわけであります。したがいまして、閣僚ももとより憲法の尊重擁護義務があるわけでございます。 しかしながら、憲法は一方において九十六条におきまして改正手続というものを決めております。そのことからも明らかなように、憲法を憲法に定める改正手続によって改…

内閣法制局長官1980/10/13

93参議院 予算委員会 第1号

○政府委員(角田禮次郎君) お読み上げになりましたところは全然異論はございません。

内閣法制局長官1980/10/11

93衆議院 予算委員会 第2号

○角田(禮)政府委員 イラン、イラク地域の日本人の救出のために自衛隊、たとえば自衛艦を派遣することができるかということが御質問の趣旨だと思います。 この問題につきましては、同様な問題につきましてかねてから政府の見解を申し上げておりますが、まず、外国にある日本人の生命財産が侵害されあるいは侵害される危険にさらされた場合に、このような在外邦人を救出するために武力行使の目的を持って自衛隊をその外国に派遣することはわが憲法上許されないものと考え…

内閣法制局長官1980/10/11

93衆議院 予算委員会 第2号

○角田(禮)政府委員 主権という概念は、もともと必ずしも一定の意味に使われてないと思います。また、学者の説くところもいろいろございます。したがいまして、私がここで断定的に申し上げることはできませんけれども、学者の説くところをおおむね総合してまいりますと、主権という言葉には通常三つの意味があるというふうに言われます。 第一の意味は、国の最高の意思という意味であります。これは、国民主権とか、わが憲法で言えば前文の一項だとか第一条に書いてある…

内閣法制局長官1980/10/11

93衆議院 予算委員会 第2号

○角田(禮)政府委員 先ほど主権の第二の意味を御説明申し上げました際、憲法前文第三項の文章を過って引用いたしましたので、大変申しわけありませんが訂正させていただきます。 わが憲法では、前文第三項で「自國の主権を維持し、」というふうに用いております。 以上でございます。

内閣法制局長官1980/10/09

93衆議院 予算委員会 第1号

○角田(禮)政府委員 想定問答は官庁の内部文書でございますので、それを前提として申し上げるということは差し控えさせていただきますが、御指摘の問題につきまして直接お答えをいたしたいと思います。 稻葉法相の場合は、憲法に欠陥が多いという御発言をなさいました。その発言が問題になりまして、三木総理が本会議において、本人にも十分注意した、今後本人も慎むと言っているということを言われたわけでございます。 それからもう一つは、稲葉法相の場合は、個人と…

内閣法制局長官1980/10/09

93衆議院 予算委員会 第1号

○角田(禮)政府委員 委員会におきまして御本人もそのことを認められて取り消しをされ、それから三木総理も本会議でそのことを言われたわけでありますが、そういう発言が――失礼しました、三木総理は結論だけ言われたわけですが、御本人が委員会において言われたところによりますと、そういう欠陥が多いという言葉は憲法に対する軽侮と申しますか侮べつ的な意味にとられるおそれがある、こういうことであったと記憶しております。

内閣法制局長官1980/10/09

93衆議院 予算委員会 第1号

○角田(禮)政府委員 私どもの憲法九条の解釈としては、これまで繰り返して申し上げておりますが、いわゆる集団的自衛権はわが憲法においては認めていないと解釈しております。御指摘の双務的なものにするという意味が集団的自衛権の行使という意味でございましたら、そういうことは憲法九条に反するということになろうと思います。

内閣法制局長官1980/10/09

93衆議院 予算委員会 第1号

○角田(禮)政府委員 私の聞き間違いでなければ、日米安保条約だけの問題でございますか。(稲葉委員「そうそう」と呼ぶ)そういうことであれば、先ほど申し上げたとおりでございます。

内閣法制局長官1980/10/09

93衆議院 予算委員会 第1号

○角田(禮)政府委員 大変失礼いたしました。何か国連軍の話のように、何か通告の中に国連軍の話と集団的自衛権の話があったように私ちょっといま誤解したものですから、大変失礼いたしました。

内閣法制局長官1980/08/12

92参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○説明員(角田禮次郎君) 法制局が国会の答弁を通じまして、先ほど御指摘になりましたような四条件というもの、つまりその条件を満たさなければ公的な行為となる、そういうような意味で四条件ということを御説明申し上げた事実は私どもないと信じております。 この問題につきましては、先ほどもちょっと御指摘がありましたが、五十年の三木内閣当時の十一月の二十日、さらに五十三年の四月の二十五日、さらに五十三年の八月十七日、五十三年の十月十七日と、そのたびごと…

内閣法制局長官1980/08/12

92参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○説明員(角田禮次郎君) 具体的な四十九年の自民党の靖国神社法案についてコメントすることは私の立場としては許されないと思いますから差し控えますが、一般的な御質問として申し上げますが、立法によってある日から変えるという意味のことを言われたと思いますが、それは当然実体もあわせて変わるということを含んでそういう措置がされるということだろうと思います。そうでなければ、いかに何でもできないことだろうと思います。

内閣法制局長官1980/08/12

92参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○説明員(角田禮次郎君) 私どもの理解する限りにおきましては、そういう宗教の実体が依然として続いているものに対して国家がいろんな形で関与するということはできないと思います。

内閣法制局長官1980/08/12

92参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○説明員(角田禮次郎君) およそ内閣総理大臣あるいは国務大臣が行動される場合に、公私の別といいますか、そういう基準がどうであるかというのは、これはちょっと法律問題じゃないように思いますので、私がお答えするのは必ずしも適当じゃないように思います。ただ、たまたま靖国神社の参拝をめぐりましてこれまでそういう問題がいろいろ論議され、かつその場合に、私の前任者がそういう問題を御質問に応じてお答えをいたしてきたことは事実でございますから、そういう意…

内閣法制局長官1980/08/12

92参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○説明員(角田禮次郎君) 内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても、私人として憲法上信教の自由が保障されていることはいうまでもないから、これらの者が、私人の立場で神社、仏閣等に参拝することはもとより自由であって、このような立場で靖国神社に参拝することは、これまでもしばしば行われているところである。 閣僚の地位にある者は、その地位の重さから、およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張があるが、神社、仏閣等への参拝は…

内閣法制局長官1980/08/12

92参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○説明員(角田禮次郎君) 内閣官房でこの見解を作成するに当たっては私どもの方に御相談がありまして、私どももそのことについては同意をいたしております。

内閣法制局長官1980/04/26

91衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○角田政府委員 ただいまの御質問は、八十二条で海上警備活動が発令されて、自衛隊が行動している場合の九十五条との関連における武器使用の問題についての御質問だと承知いたしますが、海上警備活動で活動している、そういう事態が九十五条の規定による武器使用の対象となる事態であるかどうかについては、これは若干実態問題もございますので、現在防衛庁の方から相談が私どもの方にございまして、私どもの方と防衛庁の間で現在検討しております。いまのところ、まだ結論…

内閣法制局長官1980/04/26

91衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○角田政府委員 先ほどの九十五条に関連しての御質問の方から、まず補足的に答弁させていただきたいと思いますが、確かに御指摘のようにレーダーサイトが入っておりません。これは、あるいは当時そういうものを想定をしなかったんだろうと思いますが、これは解釈上、いまレーダーサイトというものが防護対象としてあそこに入っているということは無理だと思います。ただ護衛艦につきましては、これは私どもとしては、「武器」という九十五条で使われている言葉に入るという…

内閣法制局長官1980/04/09

91衆議院 建設委員会 第11号

○角田政府委員 この問題につきましてはたびたびお答えを申し上げておりますが、最初にお断りをいたしておきますが、ある法律案が憲法第九十五条のいわゆる地方自治特別法に該当するかどうかにつきましては、現在の憲法なり法律のたてまえとしては、これは国会が御認定になる問題ということになっておるわけでございます。ただ、ただいま委員長から、政府提案として私どもが審議した関係もあるということだろうと思いますが、内閣法制局の見解を求められましたので、私ども…

内閣法制局長官1980/04/08

91衆議院 内閣委員会 第8号

○角田政府委員 お答え申し上げます。 日ソ共同宣言第六項の規定による請求権の放棄につきましては、日本国との平和条約十九条(a)項の規定による請求権の放棄と同様のものであり、国家自身の請求権を除けば、いわゆる外交保護権の放棄であって、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではないというのが、従来からの政府の基本的見解でございます。また、それはいわゆる戦争損害の一種に属するものでございまして、法律論としては、これに対する補償は憲法第…