西村正紀
会議録に記録された「西村正紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 163 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 行政改革推進事務局長
- 直近の発言日
- 1999/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会36 件・36%
- 決算委員会24 件・24%
- 予算委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（西村正紀君） いわゆる公的資格制度でございますが、昨年十二月に、政府の行政改革推進本部のもとにございます規制緩和委員会から公的資格について見直しの指針が示されるとともに、見直しを進めるようにという見解が出されました。 政府は、まさに委員言われましたように、本日、規制緩和推進三カ年計画の改定を閣議決定いたしました。この中で、各省庁において業務独占資格を中心に、もちろん必置資格等も含めてでございますが、国民生活の利便性の向上、ま…
第145回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府委員（西村正紀君） 総務庁の西村でございます。 総務庁は、特殊法人につきまして、特殊法人を新設あるいは改廃する場合の審査を行っております。また、行政改革全般の推進を担当しておりまして、このような観点から特殊法人について本日御説明をさせていただきたいと思います。 お手元に三種類の資料を用意させていただいております。一つは「特殊法人等について」というレジュメでございます。それから、少し分厚い関係資料と現在の特殊法人はどのようなものがあ…
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○西村（正）政府委員 地方事務官でございますが、地方分権推進計画でこれを廃止いたしまして、厚生、労働事務官となります。そういたしますと、総定員法の第一条に規定いたします対象の定員となります。もちろん、地方事務官も国家公務員でございますので、国家公務員全体がふえるわけではございません。 そして、これからの定員削減計画との関係でございますが、平成十二年末日の定員をもとに新たな計画ということが決められておるわけでございますけれども、地方事務官…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○西村（正）政府委員 このコストという概念につきましてはまだ明確なものはございません。一般的にはコストといった場合に人件費……（発言する者あり）今度の三〇％のコスト削減の場合のコストということについては、まだ決まっておりませんということでございます。
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（西村正紀君） お答えいたします。 行政改革は、今申しましたように、行政の簡素効率化、あるいは行政の総合性の確保、あるいはスリム化等を進めて民間の活力をさらに発揮させる、また行政の公正、透明性というような観点から進められておるわけでございます。 定員に関しましては、今のような行政の簡素効率化ということが求められておりますから、各省庁におかれまして、業務範囲の見直しとか合理化、効率化をすることによって定員の縮減をお願いしておるわ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○西村（正）政府委員 お答えいたします。 一般に、各省庁がいろいろな行政行為を行います場合には、国民の権利を侵害するような場合には法律の根拠が要るということになっております。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○西村（正）政府委員 各省庁の行政行為につきましては、いろいろなものがございますが、設置法の所掌事務の範囲内であれば、先ほど申しましたような権利義務の侵害等でないことについては所掌事務の範囲であれば可能でございます。
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（西村正紀君） 経団連から平成八年に出されました雇用分野における規制緩和の項目は十五事項ございます。 具体的には、民間有料職業紹介事業の自由化、労働者派遣事業の自由化、高齢特定労働者派遣事業に関する規制緩和、女子保護規定の見直し、裁量労働制の適用範囲の拡大、変形労働時間制の適用要件の緩和、無料職業紹介事業の自由化、事業場外みなし労働時間制の見直し、有期雇用契約の契約期間制限の撤廃、時間外・休日・深夜労働の割り増し賃金算定基礎給…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
○西村（正）政府委員 お答えいたします。 武藤前総務庁長官は、ことしの五月十六日の閣僚懇談会で、一般行政部門と現業部門につきまして業務の見直し、合理化、効率化を図っていただいて、直近年度の採用数の五割をめどに極力新規採用を抑制していただくよう各省庁に要請をされたわけでございます。これに対しまして各省庁では、ことしの八月の人事院調べでは、Ⅱ種及びⅢ種につきまして、採用予定数を前年度に比べまして八・二％縮減することとしております。 以上でご…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○西村（正）政府委員 事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。 この規制緩和推進計画に時間外労働等についての保護規定の見直しを入れるに当たりましては、主なところといたしましては、先ほど大臣が言われたところ、あるいは民間の専門委員等から成ります行政改革本部、ここに規制緩和検討委員会というのが開催されておりますが、こういうところからも意見をいただいております。
第120回 参議院 内閣委員会 第4号
○説明員（西村正紀君） 国家行政組織法の附則第二項の趣旨でございますけれども、これは五十九年の組織法の改正が組織規制を弾力化しようというものでございまして、それに伴いまして政令化いたしました組織、またその際に官房、局の総数の最高限度を決めたわけでございます。これにつきまして、五年後に組織規制の弾力化がどのように図られているかということを見直すという趣旨で附則ができておるわけでございます。 先ほど先生御指摘のように、元年の十二月にその検討…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（西村正紀君） お答えいたします。 総務庁は、先ほど委員御指摘のとおり、国と地方の関係等に関する改革推進要綱の中で、要綱の実施状況のフォローアップをすることを任務とされております。総務庁といたしましては、各省庁における要綱の実施状況を近いうちに全般的に調査をしたいと考えております。それで、その調査結果がまとまりましたら、必要に応じまして要綱の実施をさらに促進するなど全般的な推進に努めてまいりたいと考えております。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（西村正紀君） 一括法の件でございますけれども、これは先ほど申しましたように、各省庁の検討状況をまず把握いたしまして、どのような事項が法律改正を要するか、このあたりをヒアリング等で聴取いたしまして、事項として一括することが可能なものにつきましては必要があればそういう方向で検討したいと思っておりますけれども、まずは先ほど申しましたように、これからどのような法律改正が必要かという調査をすることを考えておりますので、それらがどの程度の…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○説明員（西村正紀君） お答えいたします。 昨年の十一月の行革審の「公的規制の在り方に関する小委員会報告」で、基本的に日本は経済力等につきましては世界最高の水準になっておるけれども、内外価格差とか労働時間の短縮等の問題につきましては消費者の利益あるいは豊かさを実感できるにはまだ不十分ではないか、こういうような認識のもとに、これから内外価格差の縮小とか労働時間の短縮、住宅環境の改善、多様で質の高い教育、医療、文化等社会的サービスの充実を図…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○説明員（西村正紀君） 答申での「実質的半減」と申しますのは、単に許認可の数を形式的に減らすというようなことではなくて、国民生活や経済の面で効果が本当に半減するというようなことを目指して大幅な規制緩和に取り組むべきという趣旨で答申が出されたものと理解しております。
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○説明員（西村正紀君） 国民生活や経済の面で規制が半減したというぐあいに感じられるように、単に許認可を半分にするということではなくて、効果が半減したという実感があるような形で取り組むようにという趣旨だと理解しております。
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○説明員（西村正紀君） 御指摘のとおり、許認可につきましては、例えば地球環境の保護とかそういうような観点から新たな規制を新設するとか、それから全く国が禁止していたようなものにつきましてこれを民間の事業として認める、その際に許可とか届け出を創設するというような形でふえていくやむを得ない面もございます。 しかし、答申でも言っておりますように、公的規制の緩和を、実質的半減を目指せということでございますので、政府といたしましては、実は本日の閣議…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○説明員（西村正紀君） 具体的なことではなくて、答申全体を受けまして、これから政府として答申を最大限に尊重して取り組んでいくということを決めたところでございます。個々具体的な取り組みはこれから逐次所要の調整、立案を行いながら進めていくということでございます。
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○説明員（西村正紀君） 行革全般にわたりまして全体的な推進を総務庁で行っております。
第116回 衆議院 運輸委員会 第2号
○西村説明員 先ほど局長からも御説明ございましたように、車両諸元に関する制限の緩和につきましては、答申を受けまして同年の十二月十三日 に規制緩和推進要綱という形で同文を閣議決定しております。本年の六月に関係省庁から私どもがその推進状況をフォローアップいたしましたところ、相互に連絡を密にし、関係省庁においてそれぞれ所管事項について検討中であるとの報告を受けております。 総務庁といたしましては、答申の趣旨に沿いまして引き続き関係省庁で密接な…