西村正紀
会議録に記録された「西村正紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 163 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 行政改革推進事務局長
- 直近の発言日
- 2001/09/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会36 件・36%
- 決算委員会24 件・24%
- 予算委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○西村政府参考人 お答えをいたします。 今、私どもの事務局では、ことしの十二月に向けまして、国家公務員の人事制度全般について検討をしておるところでございまして、それらの具体化を踏まえて、地方公務員についても検討をしていきたいと考えております。 それから、国家公務員の地方勤務ということにつきましては、給与の具体的な内容等につきましてはまだ具体的な検討は進んでおりませんでして、今事務局で検討しておりますのは、国家公務員全体、各職種ごとの人事…
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○西村政府参考人 特殊法人等につきまして、公務員からの再就職、いわゆる天下りの安易な受け皿になっているのではないかという批判があることは、私ども事務局も十分承知をしているところでございます。 特殊法人につきましては、今、委員お話ございましたように、昨年の閣議決定、行政改革大綱で、特殊法人等の事務、それから組織のあり方の抜本的な見直しを行っております。これにつきましては、ことしの十二月に抜本的な見直しの整理合理化計画をつくるということで、…
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○西村政府参考人 労働基本権の問題につきましては、六月二十九日に行革推進本部で決定しました公務員制度改革の基本設計がございます。人事院制度全般の検討をしておるところでございます。当然、基本権ともかかわりがあるわけでございまして、この基本設計では、給与制度を初めといたします勤務条件に関する制度改革の具体的な検討がこれからでございますので、その中で、労働基本権が制約されております今のあり方との関係もこれから十分検討をしていきたいというぐあい…
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○西村政府参考人 お答えいたします。 公務員制度改革につきましては、国民の視点に立った行政を実現するとともに、すべての公務員が使命感と誇りを持って国民のために働くことができる制度を確立するということを目指しまして、今検討を進めているところでございます。 去る六月二十九日に、新たな公務員制度の骨格とこれを具体化するに当たってのいろいろな検討課題がございます、こういうものを内容といたしました公務員制度改革の基本設計を政府の行政改革推進本部で…
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○西村政府参考人 能力等級制度につきましては、六月の基本設計でそういうことを報告の中に入れたわけでございます。 今、具体的な検討をしておりますが、まだ能力等級をどんな段階でどのように分けていくか、また、給与についても、能力、職責、業績、それぞれごとに分けて、それと一般職あるいは管理職という特性と組み合わせた給与制度にしていきたい、そして、それを給与あるいは任用について反映させたいという方向で検討しておりますが、まだそういうサンプルでやる…
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○西村政府参考人 十二月に向けて、今、公務員制度改革大綱というようなものを検討しております。ここで、なるべく具体的な形のものをお示ししたいと思っております。 しかし、公務員制度改革、大変広範、抜本的なものでございますので、ここですぐ実施されるというものではございませんでして、これを、具体的な法制化等については、平成十七年度までのスケジュールを示して実施していきたいと考えております。十二月に、できる限り具体的なものをと考えております。 そ…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○西村政府参考人 御説明させていただきます。 今、特殊法人改革につきましては、昨年の十二月一日に閣議決定されました行政改革大綱に基づきまして、具体的な検討を進めております。 この進め方でございますけれども、まず、特殊法人等につきまして、その事業一つ一つを見直しまして、廃止、整理縮小・合理化を図る必要があるのではないかという観点から、事業の見直しをやっております。それから、その後、それらを踏まえまして、組織形態のあり方について、廃止、民営…
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（西村正紀君） まず総点検でございますけれども、今、副大臣からお話がございましたように、各省で二カ月ぐらいで緊急に点検を行っていただいたわけでございます。この結果、是正が必要なものにつきましては各省で適切な措置がとられていると承知しております。 私どもの事務局といたしましても、先ほど申されました公益法人等の改革の視点と課題というのを四月に示させていただきましたが、この中で、行政委託型公益法人にとどまらず、公益法人全般を通じた…
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（西村正紀君） 行政委託型公益法人の改革につきましては、官民の役割分担、それから規制改革、財政負担の縮減合理化という観点から見直すことにしておりまして、国から公益法人に委託や推薦をして公益法人が行っている検査、認定、資格付与等のこういう事務につきましては、先ほど申しました四月に発表いたしました視点と課題の中では、これらの法人につきまして公益法人が行っております検査、認定等必要性のないものについては廃止をする、また必要性が認め…
第151回 衆議院 内閣委員会 第11号
○西村政府参考人 各特殊法人等からは事務局の方でまずヒアリングをしておりますので、その状況を御説明させていただきます。 現在公表されております平成十一年度の決算で申しますと、旧年金福祉事業団の財務状況は、勘定別に申しますと、グリーンピアとか貸付事業を行っています一般事業勘定、ここは資産が十兆八百四十八億、負債が九兆千七百四十二億で、九千百七億円資産が上回っております。それから、資金の運用事業を行っております資金確保事業勘定、それから年金…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第14号
○政府委員（西村正紀君） お尋ねの農業者年金制度に関する行政監察でございます。これは、農業者年金制度の的確、効果的な運営という観点から、平成五年一月から三月にかけまして調査を行いまして、六年七月に厚生省、農水省に対しまして、農業者年金制度の見直し、農業者年金業務の効果的実施、適正化の推進等について勧告をしたものでございます。 お尋ねの財政再計算でございますが、新規加入者の推計につきまして、新規加入者数の大宗を占める他産業からの離職就農者…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第14号
○政府委員（西村正紀君） 農業者年金の保険料の収納状況の調査でございますが、調査では、単年度収納率が当時、昭和五十六年度が九四・六％、これがピークでございましたが、平成四年度には八七・五％まで低下をしており、四年度の保険料の未収納額が約九十八億円ある。それから、農協ごとに単年度収納率と保険料の自動振替方式の利用率との関係を調査した結果、自動振替方式の利用率が高い組合が収納率も高いという状況が見られました。また、未収納保険料については、納…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○西村（正）政府委員 お答えいたします。 政府は、規制緩和につきましては、昨年の三月に規制緩和推進三カ年計画を策定いたしまして、これに基づきまして各省庁が規制緩和を進めていただいておるわけでございます。また、あわせまして、規制改革委員会という委員会を政府の行政改革推進本部のもとに設けまして、この委員会でいろいろな審議、規制緩和テーマについても審議をいただいておるところでございます。 基準・認証につきましては、この規制緩和委員会が昨年の十…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○西村（正）政府委員 各省庁の基準・認証の見直しは、先ほど申しましたように、ことしの三月末の規制緩和推進計画で定めたものでございまして、これから二年の間に各省庁で見直しを行っていただくことになっております。もちろん、総務庁といたしましても、規制緩和全体をフォローする観点から、各省庁から適宜報告をしていただくことも考えておりますし、また、規制改革委員会といたしましても、各省庁の推進状況等についてフォローアップをされるのではないかと思ってお…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○西村（正）政府委員 まだフォローアップ等行っておりませんけれども、規制緩和推進三カ年計画は閣議決定でございますので、各省庁がこれに基づいて二年の間に見直しを進めていただけるものと思っております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○西村（正）政府委員 今度の法律で地方事務官がそれぞれ厚生事務官、労働事務官になりますと、総定員法一条の上限を定めている定員の中に入ることになります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○西村（正）政府委員 お答えいたします。 ＲＩＡは、規制を導入するに際しましての費用対効果あるいは影響についての検証をしようというものであると理解しております。 我が国におきましては、これまでも規制緩和推進計画の中で、それぞれ規制を新設する際に、その必要性、効果、または予想される国民の負担等について検討をすることとしております。また、ことしの四月から、規制の設定等に係りましてパブリックコメント手続というものを導入しておりますが、その際に…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○西村（正）政府委員 お答えいたします。 費用効果分析ももちろん重要でございますが、規制緩和を進めるに当たりましては、それとあわせまして、法学的なアプローチというのは、例えば、規制を許可、認可というようなものから届け出等緩やかなものにしていく、そういう観点も重要ではないかということでそういうような言い方をしたわけでございまして、費用効果分析が重要でないということを言ったわけではございません。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○西村（正）政府委員 お答えいたします。 特殊法人は、特別の法律によりまして特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人のことでございます。 すなわち、政府がこういう行政目的でこういう事業をある法人に行わせたいというときに、個別に法律をつくりまして、その法律でそういう法人を強制的に設立させるというためにつくるものでございまして、政府が行うべき事業を別の法人にさせるというものでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○西村（正）政府委員 お答えいたします。 人口千人当たりの国、地方、政府企業職員数で、国防を除きますと、日本は千人当たり三十七人、アメリカは七十一人、イギリスは七十八人、フランスは九十三人、ドイツは七十人でございます。