西村正紀
会議録に記録された「西村正紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 163 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 行政改革推進事務局長
- 直近の発言日
- 2001/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会36 件・36%
- 決算委員会24 件・24%
- 予算委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○西村政府参考人 お答えいたします。 本州四国連絡橋公団も含めまして、特殊法人の改革につきましては、年内十二月に整理合理化計画をつくるということで努力をしております。特に本州四国連絡橋公団等七つの法人につきましては、総理から、その他の法人に先駆けて今月中に実質的な結論を出すようにという指示を受けて、今鋭意努力をしておるところでございます。 行革推進事務局といたしましては、ことしの八月に、各法人につきまして事業見直しの考え方を公表しており…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○西村政府参考人 お答えいたします。 道路公団を初めといたします特殊法人の改革につきましては、昨年の十二月に行政改革大綱というものを閣議決定しておりまして、これに基づきまして、民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねるという基本原則で抜本的な見直しに取り組んできておるところでございます。 八月の十日には、特殊法人、認可法人すべてについて、個々に事業の見直しの考え方を私どもの事務局として公表をしたところでございます。…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○西村政府参考人 十月一日に総理から御指示をいただいた後、今事務局としては、関係機関と検討、協議をしておるところでございます。その中でいろいろな議論が出ております。 しかし、総理の指示を受けまして、今検討中でございまして、最終的には、十二月に計画をまとめるということになっておりますので、ある程度の整理がついた段階では総理等に御説明をしなければいけないと考えております。
第153回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○西村政府参考人 お答えいたします。 特殊法人の改革のねらい、目的でございますけれども、社会経済情勢の変化に対応して特殊法人等も、民間の能力を活用し、また、簡素、効率で透明な組織である必要があるということから、道路公団初め特殊法人、認可法人等につきまして、その事務事業、組織形態を、ゼロベースから見直しを行っているところでございます。 道路公団につきまして、具体的にどのような形態をということは今検討を進めておるところでございますけれども、…
第153回 衆議院 総務委員会 第6号
○西村政府参考人 お答えいたします。 現在、能力等級制度を中心としまして新しい人事制度について検討を進めております。育児休業制度や介護休暇制度との関係につきましても、これらの制度等を検討する中で適切に対処していきたいと思っております。その際には、育児休業とか介護休暇を取得する職員につきまして、不利益をこうむることのないように十分配慮してまいりたいと考えております。
第153回 衆議院 総務委員会 第6号
○西村政府参考人 お答えいたします。 一昨日の御質問に対する私の答えは、基本設計の十九ページにおきまして、これは自主的な組織管理ということを書いた項でございますが、ここで、組織管理においては、本省内部部局の課、室等の改編について、各府省ごとの課、室等の総数及び職責給総額の範囲内であれば、局、部の改編に伴うものを除き、各府省の判断と責任において行うことができることとする、これにつきまして、各府省の課、室の総数と職責給の総額の範囲内であれば…
第153回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（西村正紀君） お答えいたします。 今、特殊法人の改革につきましては、ことしじゅうに特殊法人、認可法人等すべて含めた整理合理化計画をつくるということで今努力をしているところでございます。 道路公団につきましても、総理の御指示がございまして、今月中に実質的な結論を出すようにということで取り組んでおります。 財投機関債の発行に係る市場の動向につきましては私どもの事務局で責任を持って見解を申し上げる立場にはございませんが、私どもと…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○西村政府参考人 お答えいたします。 公務員制度改革につきましては、国民の視点に立った行政の実現ということと、それから、公務員が使命感と誇りを持って国民のために働くという制度を確立したい、そういうことを目指して今検討しているところでございます。 今お話がございましたように、六月の基本設計に基づきまして、十二月を目途に公務員制度改革大綱という形のものを策定すべく作業を行っておるところでございます。もちろん、関係省庁とも十分協議をしておりま…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○西村政府参考人 お答えいたします。 今、議員御指摘の報道につきましては、そのような事実があるとは聞いておりません。 いずれにいたしましても、人事院制度につきましては、内閣、各府省の人事管理体制の確立ということを検討しておりますが、それとの関連で、人事院制度の見直しを行っていく必要があると考えております。 また、基本権の制約のあり方につきましても、今、給与制度を初めとする勤務条件の制度の具体化に向けて検討しておるところでございまして、そ…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○西村政府参考人 お答えいたします。 労働基本権の問題は、先ほども申しましたように、給与制度を初めとする勤務条件に関する制度を具体的にどのようにしていくかということが明らかになった段階で、基本権制約のあり方も検討していく必要があるものと考えております。 検討に当たりましては、今お話がありましたように、非常に重要な問題でございますので、職員団体を初め各方面との意見交換を含めて、幅広い議論を行っていく必要があると考えております。
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○西村政府参考人 お答えいたします。 今回の公務員制度改革の基本設計の考え方は、各府省が主体的に組織、人事制度の設計、運用を行っていく、また内閣が責任を持って国家公務員制度の企画立案機能を発揮していくべきだということが基本にあるわけでございます。しかし、現在の人事院が、職員の救済機能とか労働基本権制約の代償機能というさまざまな機能を担っているということも事実であり、また、こういうことを十分認識をしております。 したがいまして、これから具…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○西村政府参考人 お答えいたします。 まず、１種試験で筆記試験段階の合格者が大幅増加ということでございます。 これは、各省業務の実態に即して本当に必要な人材を確保するという観点から、やはり人物本位で採用ができるようにという観点から、筆記試験段階の合格者の増加ということを基本設計で言っておるわけでございます。しかし、当然、公開平等、成績主義の原則ということも十分配慮する必要があるということも基本設計で言っておりまして、情実採用につながるよ…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○西村政府参考人 お答えいたします。 職員団体との話し合いでございますけれども、これまでに、大臣レベルで七回、それからそれ以下、事務局長レベルで十三回、事務レベル二十九回、合わせて四十九回というぐあいに職員団体と話し合いを行っておりますし、また関係府省とも協議を行っておるところでございます。これからも引き続き、十二月の大綱策定に向けまして、関係者と幅広く意見交換を行っていきたいと考えております。
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○西村政府参考人 お答えいたします。 労働基本権制約のあり方につきましては、これが、給与制度を初めとする勤務条件に関する制度を具体的にどう改革していくかということが明らかになって議論ができるというものでございますので、今、制度の具体化に向けた検討を、勤務条件と人事制度について検討しておるところでございます。これらとあわせて、基本権制約のあり方も検討をしていきたいと考えております。 これは、大変重要な問題であると認識しておりまして、できる…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○西村政府参考人 お答えいたします。 今回の公務員制度改革の考え方でございますけれども、組織、業務の実態に即した人事管理を徹底するということと、時々の政策課題の変化に対応して行政が機動的、弾力的な対応を行えるというようにする必要がある、そのためには、各府省みずからの判断と責任で人事、組織のマネジメントを行っていく必要があるということでございます。このような認識のもとに、六月に策定いたしました基本設計では、各府省が自主的に組織、人事制度を…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○西村政府参考人 お答えいたします。 基本的な考え方は、各省の責任ある人事管理体制の確立ということでございますけれども、当然、これらはばらばらであってはいけないわけでございまして、統一的な観点からの調整ということも必要なわけでございます。 繰り返しになりますが、これらを具体的に、だれがどのような形でということは、これからさらに検討を進めるということにしております。
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○西村政府参考人 お答えいたします。 基本設計のところで、四ページに、「明確な統一基準に基づく積算により設定する。」ということが書かれております。基本設計の基本的な考え方は、各府省が組織、業務の実態に即した人事管理を行えるということで、大臣が主体的責任を持って人事管理を行うような制度設計をしたいと考えておりますが、具体的にこれを検討していくに当たりましては、各府省が主体的な人事管理を行うことによって違いが出たり、あるいはいろいろな問題も…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○西村政府参考人 労働団体との交渉事項ということにつきましても、まさに基本のところの給与制度等勤務条件がどうなるかということとあわせて検討をしていく必要があるものだと思っておりまして、今段階でこれについて各省大臣の交渉事項であるというようなことでは決まっておりません。これから検討していくべきものと考えております。
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○西村政府参考人 お答えいたします。 各府省の課、室等の総数とか職責給の総額というものにつきましては、これは予算あるいは政令等で決まるわけでございます。その範囲で具体的に各省がどのように行うかということは、これから具体的に検討をしていくべき問題だと考えております。
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○西村政府参考人 お答えいたします。 給与等の決定につきましては、全体としての統一性、バランス等も非常に重要でございますので、具体的な設定に当たっては、基準の設定あるいは人員枠というような形での政府全体としてのコントロールが必要だと考えております。 具体的にこれらをどのように設定していくかはこれから検討を進めますけれども、今の委員の御指摘も踏まえて検討したいと考えております。