西村力弥

第22回衆議院建設委員会第2号

○西村（力）委員ただいま瀬戸山委員と逢澤委員から失対事業あるいは緊急就労対策事業、この就労者の仕事のしぶりが非常に非能率的である、かような指摘がございましたが、一体失業対策に就労するというのは、正式の就労で、あるかどうか、この点まず明確にしていただきたいと思います。緊急就労の問題にしても同じですが、正常なる就職であるかどうか、これを明確にしていただきたい。その点は、どういう立場で、緊急就労の雇用の場合にその労働者を受け入れられるか、こ…

第22回衆議院建設委員会第2号

○西村（力）委員これはとにかく失業者をある程度就労の形にせしめて、最低の生活を何とか見てやろう、こういう意味であって、むしろこれは就職、就労ではなくて、社会保障というか、そういうような精神から発しておるものであると私たちは理解しておる。ほんとうに正常なる労働を要求するならば、やはりそれを要求するだけの給付をやらなければならぬのじゃないか。それをやらずして、一万は最低の保障だけで、長くここにとどまっておってはいけないというために、たんさ…

第22回衆議院建設委員会第2号

○西村（力）委員私は山形県ですが、北海道、東北、北陸関係が三カ月分計上せられておるということに対しては、政策的な予算を組んでは悪いという原則とは相反しますけれども、一応敬意を表したいと思うのですが、三カ月分計上されたそのことは、何も科学的なことでは、なく少しは色をつけようというわけでつけられたのかどうか。もし科学的に積雪ということを勘案しましての、ほんとうの研究の結果とすれば、もっとよけいにしろとかなんとか出るのじゃないか、こう思うの…

第22回衆議院建設委員会第2号

○西村（力）委員昨年このガソリン譲与税の問題では、当委員会は五カ年計画が破棄になる、こういう立場から反対されておりましたが、あれ片上年間限りということでございます。本年はっきりおやめになるかどうかということです。そういたしますと、地方の万にかわり財源というものが考えられるかどうか、そこのところの状況は今どうなっておるか、お聞きしたい。

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○西村（力）委員大臣も次官も就任早々でありまして、また先ほどはずぶのしろうとだということでございましたが、あまり専門的にならない方がかえつて物事がはつきりわかるのではないかと思うのです。それで御質問をいたしたいのですが、大臣は塚田前長官からの引継ぎによつてその方針を一応踏襲する、かような御答弁でありました、私としましてはまことに残念に思うのです。いずれにしましても、吉田内閣に対決をして内閣をとられた皆さんが、そのままを踏襲せられるとい…

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○西村（力）委員それでは次に、塚田長官から地方交付税の税率を上げるということを決定せられた点を聞いておる、その点を踏襲したい、それはけつこうだと思う、かように大臣も答弁されましたが、これは後藤財政部長の補足説明では、これは補正に伴う今回の一応の手直しだ。あれは一九・九六だかに直したほんとうにちよつぴりした補正なんでありますが、それは過ぎ去つたことでございます。来年度はやはり還元する交付税をもつとぐつとよけいにしよう、こういう考えはやは…

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○西村（力）委員次にさしあたつての問題でございまするが、年末融資の問題は、先ほど財政部長から詳しくお話がありまして、相当程度何とかやりくりできるような状態に今進んでおる、かように伺います。ところが実際に今地方自治団体で当面している問題は、年末手当の問題のほかに、前の臨時国会で補正予算が組まれて失業対策事業なんかも拡大するというようなことになりましたが、あれの地方負担分の捻出が困るので、返上しようという動きまで出ておるということを私は知…

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○西村（力）委員年末手当の問題は、労働委員会の決議が出て、それは昨年と同率になるように措置するということ、昨年は一・二五が年末手当でこれに業績賞与がプラスになつたという形になつておる。そういうことによつて労働省も大蔵省も承認した、こういうことになつておるので、それを今になつて、今大臣が答弁されたように、頭打ち一・二五だ、その中に業績賞与も含まれるのだというような解釈をなされるのですが、これは最初の約束と違うのではないか。これを労働委員…

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○西村（力）委員この際本委員会の決議をいたしたい、かように思うので提案いたしたいと思います。事は地方公務員の年末手当に関する融資の善処方を、政府に要望する決議であります。決議案を朗読いたします。地方公務員の年末手当支給に関する件政府は去る十二月十一日の閣議において、公共企業体関係職員の年末手当を〇・二五ケ月増という措置を決定し、国家公務員についてもこれと均衡をみるよう処置がなされようとしている。しかるに、地方公務員については何…

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○西村（力）委員去年でしたか、免許状切りかえを一年から三年に引上げるという問題のときに、警視庁側としてはやはり一年間ごとに検査しないとだめなんだ。すなわちあまり勤務が過労なために、反射神経が鈍つて簡単に言えば片輪のようなものだ、こういう話があつたのです。そのときも私たちはそういう状態に運転手の勤務状況を放置することでは、いくら交通事故を取締ろうとしてもだめなんで、警視庁側においても労働省側と十分連携をする必要があるのではないかというこ…

日本社会党（左）1954/12/06

第20回衆議院地方行政委員会第4号

○西村（力）委員小林行政部長にちよつと見解をお尋ねしたいのですが、これは町村合併に伴う問題でございます。千葉県の問題でありまするが、一応読んでみます。「千葉県海上郡豊岡村では、村長が本年三月ごろ飯岡町と町村合併をせんとして村会を招集した。村会は飯岡町に合併を好まず、合併するなら銚子市と合併すべきだと意見対立、銚子市合併側が多数のため決定しなかつた。村長は自己の意思の達成せざるため村会を招集せずして突然村会の解散を告示した。村民はその不…

日本社会党（左）1954/12/06

第20回衆議院地方行政委員会第4号

○西村（力）委員かりにこれが地方公務員という資格を村条例によつて与えられておるという場合にいたしましても、リコール署名運動に入る前に解任されておるという事実、それから言うとこのリコールは何らそういう理由をもつて却下することができないのじやないかと思いますが、その点はその通りにしてよろしいですか。

日本社会党（左）1954/12/06

第20回衆議院地方行政委員会第4号

○西村（力）委員地方交付税法の一部を改正する法律案を提案し、その提案の理由を御説明いたします。地方財政の赤字、窮迫の状態は、これはこのままには捨ておけない状態に追い込まれておるのでありまして、そもそもわが国が平和と民主主義を標榜して今着々と国家再建に進もうとしておるときに、地方自治団体を財政的に追い込んで、その自治体の本質を失わしめるということは、われわれ日本国民の目標である民主主義を破壊する道である。私たちは強くこの現状打開に進ま…

日本社会党（左）1954/12/04

第20回衆議院地方行政委員会第3号

○西村（力）委員この法案と直接関係はありませんが、近ごろ町村合併が進みまして、市の区域が大きくなり、この間私たち市長選挙をやつたのですが、一番痛切に感ずるのはポスターの不足です。そのほかいろいろ問題があるでしようが、実際ああいう十分にやり得ないという状況では困るじやないか、これに対してはどんなぐあいに問題点をあげておられ、その解決をどうお考えになつておられますか、御答弁願いたい。

日本社会党（左）1954/12/04

第20回衆議院地方行政委員会第3号

○西村（力）委員選挙部長の方ではそういう点に対する研究は全然ないわけですか。実際合併して大きい市になりまして、人口七千人とか八千人とかいるところに五枚ぐらいしか張れない。どこをどうやるかわかりはしないのです。名前の売れていない者は、十五日の選挙期間のうち、八日、九日ぐらいのハンデイがそれだけでついて来る。この点よほど考慮すべきじやないかと思うのです。その他の点についても、町村合併についていろいろな選挙にからむ問題というものは御研究願わ…

第20回衆議院地方行政委員会第2号

○西村（力）委員地方交付税法の本質的な立場からいいまして、本州度の特例を十九・六六、こうきめたということがまずいけないのですが、このたびまたそれを少し手直しをしておる。この手直しで結局四十億の費用増加から幾らか税率を上げなければならぬ、こういうことになつているが、こういうことは地方交付税法そのものを再度ゆがめることになるのではないか。なぜ二十なら二十——二十二ですか、本法の辺り二十二と思い切つてできなかつたか。そういう主張、そういう立…

第20回衆議院地方行政委員会第2号

○西村（力）委員吉田内閣の一兆円の予算堅持という方針は法律の建前を蹂躙しておる、こういう結論になるわけですが、この警察費の見積額等については閉会中というか、そういう際の委員会におけるときどきの質問に現われ、その答弁によれば大体百億円くらいの総額が見込まれるということを、警察庁側も自治庁側も言つておつたように私は記憶する。それが何かゆえに四十億まで圧縮せられたか。いろいろ不交付団体の問題とか、あるいは法律以上の仕事をやつていることによつ…

第20回衆議院地方行政委員会第2号

○西村（力）委員次に収入の問題ですが、地方税収入額が三十九億三千九百万円増収になるわけでございまして、国の法人税が伸びるから自然的に地方の法人税割も伸びるのだ、こういうお話でございましたが、先ほど北山委員からも申しました通り、その他税収全般を見ますと、このだび補正予算に出している国の租税及び印紙収入の増加額、それと比較しまして地方税の増収をあまり重く見ているのではないかと思われる。国の場合は七十七百十八億二千万円、これだけが収入として…

第20回衆議院地方行政委員会第2号

○西村（力）委員地方財政計画において、当初においても本年度の税増収を大きく見積つておつたわけですが、このたびもこういうぐあいに見積つて行くことに、ますます地方団体の財政を圧迫することになるではないか。それを政府側としますれば健全自治体としてのやむを得ざる育成というぐあいに冷酷に見られているのじやないかとも思われるのですが、しかしこういう国の施策が影響したものは中小企業、その次にというくらいに自治団体がその影響をきつく受けて、もうほんと…