西崎清久

第98回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○西崎政府委員学校給食につきましては、まさに先生おっしゃいますようにいろいろな教育効果があるわけでございまして、私どもとしましては、三点、効果として整理できようかと思うわけでございます。まず第一点といたしましては、申すまでもなく健康の増進と体位の向上、それから正しい食習慣の形成、それが第一点。それから第二番目としては、教師と児童生徒の心の触れ合いの場をつくるということに大変役立つものではないか。この教師と子供との心の触れ合いの場をつ…

第98回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○西崎政府委員学校給食におきます中学校の普及率でございますが、昭和五十七年度の統計によりますれば、中学校の全体の普及率は全国的に八二・二％でございます。ただし、完全給食をやっておる率は五七・五％でございます。この完全給食の点が、小学校の場合はもうすでに九八％になっておりまして、中学校の完全給食が五七・五％であるというところが小中の際立って異なるところでございます。そこで、全体の中学の給食の状況はどうかと申しますと、長野県など八県は九…

第98回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○西崎政府委員中学の完全給食が都道府県の一部では大変低いということは遺憾でございますが、私どももぜひその推進方を各都道府県にもプッシュしておるわけでございますし、各都道府県もそれなりに努力し、検討をしておられるところでございます。この点、ミルク給食のお話がございましたが、ただいま京都の話がちょっと出たわけでございますが、京都におきましては、校長会等の方々が集まりまして学校給食に関する懇談会みたいなものを設けまして、中学についてぜひ学…

第98回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○西崎政府委員ちょっと補足して……。先ほど先生にお答えしましたミルク給食に係る補助を私どもの補助と申し上げましたが、実際のミルク代の補助は農林省予算に計上されておりまして、畜産事業団を通じて交付されるものであるということをちょっと補足させていただきたいと思います。

第98回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○西崎政府委員ただいま先生のお話のように、国民体育大会が地方文化の振興、それからスポーツ振興のために、開かれた、国民が大ぜい参加するものでなければならないという点は、私どももそのとおりだろうと思います。従来から参加につきましては、御案内のとおり、加盟競技団体のメンバーでなくてもそのときに参加申し込みをすれば参加できるとか、高校生で外国籍でも参加できるとか、いろいろ改善を図ってきたことは御案内のとおりでございます。まず実施種目の点につ…

第98回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○西崎政府委員ただいま主として参加人員の問題と実施競技についての要項の沿革のお話をいただきました。要項の沿革につきましては先生お話しのとおりでございます。そこで、実施競技の点につきまして私ども考えますには、実施競技につきましても、体協の中で国体委員会というものが設けられておりまして、国体委員会の構成としては学識経験者と開催予定県の代表の方々、それからスポーツ競技団体の代表の方々という方々が入って、開催要項の内容についていろいろ御議論…

第98回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○西崎政府委員国民体育大会は、各種目別実施競技があるわけでございますが、市町村がそれぞれの種目を引き受ける場合は市町村が主催者として入るということでございます。そうしますと、先生おっしゃいますように重量挙げ、ウエートリフティングという種目を引き受けた市町村は、それはすぐ施設が、重量挙げで要るかどうか別でございますが、バレーボールとかいろいろな体育施設を伴うものがある。そうなれば市町村としても施設計画を立てて、建築を実施してつつがなく体…

第98回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○西崎政府委員このひな形について、これを文部省なり体協が示しているかという端的なお尋ねであるとすれば、これは開催要項には決議書を添付するということが書いてあるだけでございまして、このひな形はどこでおつくりになられたか、ちょっと私も初めて見る次第でございます。私どもでこのひな形を示す気持ちは現在もありませんし、その決議書の案文についてどのような形でそれが私どもに届くか、決議書であればそれは私どもは結構であるというふうに考えております。

第98回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○西崎政府委員前段の方は私からお答え申し上げますが、国体参加者の傷害補償制度につきましては、高校生参加者の場合、加入は任意であるということは、私どもは体協との間で打ち合わせ済みであります。その点の指導は、五十六年に出発しておりまして、五十六年七月九日の体育・保健・給食主管課長会議におきまして、スポーツ課長から、このような国体参加者の傷害補償制度が走り出すけれども、高校生については、健康会のこともこれあり参加は任意であるということを明確…

文部省初等中等教育局審議官1982/04/15

第96回衆議院地方行政委員会第12号

○西崎説明員ただいま御指摘のございました遠距離通学に関する補助要件のキロ数の問題でございますが、昭和三十一年に中央教育審議会から、公立小中学校の統合方策についてという答申がございまして、その中で遠距離通学についての基準的な限度と申しますか、最高の限度のキロ数は、小学校児童にあっては四キロメートル、それから中学校生徒にあっては六キロメートルというふうなところをちょうだいしまして、それを基礎にいたしまして、文部省としては従来からこのキロ数…

文部省初等中等教育局審議官1982/04/15

第96回衆議院地方行政委員会第12号

○西崎説明員ただいまお話ございましたように、各市町村におきましては若干いろいろな要件緩和をしている例があろうかと存じますが、四キロ、六キロの考え方を定めました当時は、実は労働科学研究所というところで調査をいろいろとやっていただきまして、通学距離の限度についての要件としては、やはり児童生徒の疲労という問題が一つと、それから通学のために相当な時間を必要としますと、家に帰っての自由時間その他が圧迫を受ける、そういう児童生徒の生活条件の時間、…

文部省初等中等教育局審議官1982/04/15

第96回衆議院地方行政委員会第12号

○西崎説明員重ねての御指摘でございますが、私どもの従来からの補助制度の運用といたしまして、四キロ、六キロという形での運用をしてまいりまして、ただいま御説明しましたように豪雪地帯等については若干緩和しておるわけでございます。個々の市町村におきましては、私どもの基準以上の実態の運営をしておられるところもあるやでございますし、その点は先生御指摘のとおりだと思うわけでございますが、地方交付税の一般的な財源措置といたしましての財政措置、それから…

文部省初等中等教育局審議官1982/04/01

第96回参議院社会労働委員会第5号

○説明員（西崎清久君）ただいま先生のお尋ねの点でございますが、盲学校卒業者について申しますと、たとえば五十六年三月卒業者の就職者は約二百人でございますが、そのうち専門的、技術的職業従事者として私ども区分いたしておりますが、これはあんま師、はり・きゅう師でございますが、百四十八人、約七〇％がそういう専門的、技術的職業に就職いたしております。この数字は五十六年三月でございますが、五十五年、五十四年それぞれ約七割と、七割ちょっとでございます…

文部省初等中等教育局審議官1982/03/30

第96回参議院内閣委員会第3号

○説明員（西崎清久君）ただいまの御質疑の第一点でございますが、文部省といたしましては、同和問題の解決を図るために、従来から学校教育及び社会教育を通じ広く国民の基本的人権尊重の精神を高めることを基本にして、同和教育の推進に努めてきているところでございます。今後ともさらに一層努力してまいる所存でございます。第二点についてでございますが、同和教育を進めるに当たりましては、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、同和教育と政治運動や…

第94回参議院地方行政委員会第14号

○説明員（西崎清久君）ただいま先生からお話しございました、地方公務員である教職員の総数でございますが、全体の職種別の内訳につきましては、五十四年五月一日現在の統計数字が現在最新でございまして、まず小学校で申しますと、校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、講師まで含めまして、小学校が四十五万五千二百四十三名、それから同じく中学校が二十三万七千五百九十一名、高等学校が十八万五千四百九十四名、トータルいたしまして八十七万八千三百二…

第94回参議院地方行政委員会第14号

○説明員（西崎清久君）私の御説明が悪うございましたが、全体トータルいたしまして百八万人ということでございます。全体が百八万人でございまして、その内数として教員関係が八十七万八千人、こう御理解いただきたいと思います。

第94回参議院地方行政委員会第14号

○説明員（西崎清久君）私どもの五月一日の調査では平均年齢をとっておらないわけでございますが、昨年の十月一日で先生方だけの年齢構成をとって集計をしておるわけでございます。そこで年齢構成の、平均年齢と申しますか、団塊別のふくらみぐあいというので分類をしておるわけでございますが、それをちょっと申し上げますと、小学校で申しますと、五十歳から五十四歳が八万一千人余でございます。それから二十五歳から二十九歳が八万八千人余でございます。この五十歳…

第94回参議院地方行政委員会第14号

○説明員（西崎清久君）退職の傾向でございますが、五十四年度末の統計で申し上げますと、一万三千八百人が勧奨を受けて退職しております。この一万三千八百人の内訳といたしましては、校長が三千八百人、教頭が七百人、教員が八千八百人、事務職員が約五百人というふうになっておりまして、校長、教員で約九割というふうになっております。大体の傾向としては以上のようなことでございます。

第94回参議院地方行政委員会第14号

○説明員（西崎清久君）全体が約百万人でございますから、一万三千八百人といたしますと約一・三％余というふうになるわけでございます。退職勧奨を事実上の行為として行うわけでございますが、やはり本人の応諾という関係がございますので、若干そこで勧奨を受けた者と勧奨を受けて実際に退職した者との数の若干のギャップがございますが、結果としてはいま申し上げましたような数字になると思われます。