西崎清久
会議録に記録された「西崎清久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1981/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） いまお尋ねの数字は、勧奨退職者の数の推移でございますが、いま申し上げました五十四年度の数字が一万三千八百二十二人でありますところ、前年度は一万三千六十二名でございます。したがいまして、五十三、五十四の比較では七百六十人ふえているというふうに申し上げられようかと思います。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） 先ほど先生からもお話ございましたように、教職員の数の問題は、やはり児童生徒の増減と大変かかわるところが多うございます。御指摘のとおりでございまして、その関係では教職員定数というものとそれから退職者との関係において新規採用教員というものの数が固まってくるわけでございます。 その場合に、退職勧奨に応じていただく方の数というものが年度末において最終的に確定をする。一方、新規採用者の採用試験は八月当初から採用試験を行いま…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） 先生の前段の方のお話の教員について、自治省のお話と文部省の調べで符合しておるかという点でございますが、いま私どもの数字でございますのは五十五年十月一日でございまして、大体自治省のおっしゃいます数字と同様、六十歳以上の教員について、小学校が千三百五十五人で〇・三％、それから中学校が七百九十五人で同じく〇・三％、高等学校が千八百九十七名でこれは一％というふうになっておりまして、自治省がおっしゃいました数字とほぼ符合し…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） 五十五年の内訳で申し上げますとよろしいのでございますが、ちょっとこの内訳がいま手元にございませんので、五十二年度の数字の内訳で大体の傾向を申し上げますと、五十二年度で申しますと、小学校でやはり六十歳以上が大体千五、六百人いらっしゃいますが、この約千六百人の六十歳以上の方のうち、校長先生が五百五十人でございまして、それから教頭先生が四十五人、それから教諭が八百十三名、以下助教諭が二名でございます。講師が六名と、こう…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） ただいま申し上げました数字は十月一日現在で押さえておりますので、三月末に退職勧奨に応ずるという方々もこの数字の中には入ってきておると思います。それは先生御指摘のとおりだと思います。したがいまして、その数字自体がその数の多さとして実態をあらわしているとも思えないわけでございますが、やはり勧奨退職は本人の応諾が前提でございますから、中にはやはり応諾について若干御意見ありということで残られる方はあり得るというふうに思い…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） 傾向としてということでお答え申し上げますと、五十四年度末で、校長先生をまず申し上げますが、校長先生で六十歳勧奨基準年齢としておる県が三十二県、それから五十九歳が十二県、五十八歳が三県ということでございます。それから次に教頭先生を申し上げますが、六十歳が二十一県、それから五十九歳が十六県、五十八歳が八県、五十七歳が二県。それから教員について申し上げますと、六十歳が二十一県、五十九歳が十四、五十八が八、五十七が三県、…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） その点は、先生がおっしゃいますように、御出身の県で一〇〇％であるということでございますが、そのような県ももちろんあろうかと思います。これはちょっと数字のとり方にもなると思うわけでございますが、勧奨をしたという人数の押さえ方として、まあ勧奨をこれだけしたけれども結果としてはこれだけの人しか応じてもらえなかったというふうな押さえ方をするか、あるいは、まあいろいろ話は申し上げたけれども、途中でいろんな事情を聞いてみたら…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） 最初に、五十四年度末の退職者を一万三千人余と申し上げましたが、男女別をそれて見ますと、七千八百人が男子、女子が約六千人というふうな数字の割合になっております。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） ちょっと絶対数の推移を持ち合わせておりませんが、先生のお話の御趣旨は、やはり退職勧奨における女子の立場と申しますか、女子の取り扱いと申しますか、そういう点にあろうかと思いまして、その点につきましては過去三年ほどちょっと調べてみたわけでございます。 男女について、退職勧奨について差を設けておる県が若干ございまして、教員について申しますと、六十歳というところで先ほど教員は二十一県だと申し上げましたが、女子につきまして…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） 先生御指摘の資料は、文部省で出しておるものでございますが、いまちょっと手元にございませんので、すぐ取り寄せて照らし合わさしていただきますが、先ほど私が申し上げました数字は、私どもとしては間違いない数字で持っておるわけでございまして、一万三千八百二十二名のうち、女子が六千三十五人、そして四三・七％、これは事務職員も含めた数字なんでございます。 〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕 一万三千八百二十二人という数字は、事…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） 先ほどの御質疑で、資料不備で大変御迷惑をかけたことをまずおわび申し上げます。 本岡先生御指摘の資料をいま手元に持っておるわけでございますが、この月報におきましての二十七ページで、四十八年以降五十四年度までの数字を掲げております。この点、小・中・高・盲・聾・養という形で、校長、教頭、教員の数というふうにここには出ておりまして、先ほど私の申し上げました数は事務職員等も含めた数で、五十四年度だけを申し上げておりまして、…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） 男子、女子の退職勧奨にかかわります数の問題は、要因がいろいろございまして、第一の要因といたしましては、同一年齢層における男子、女子の割合の問題というのが一つございます。したがいまして、同一年齢層における男子の割合というのが、年齢段階で若干違っておる。最近で申しますと、男子の教員への希望者の割合がだんだんふえてきておるというふうなこともあるわけでございます。 それから第二点といたしましては、退職勧奨に、かかわる年齢…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） 先生御案内のとおり、教職につきましては専門性とそれから教職に対する熱意と申しますか、そういうふうなものが両々相まって適格性ありとこう言われておるわけでございます。しかし、教職になる方々が一度現場に入られて自分が教職としての適応にいささか問題ありというふうなことで、こういう若い年齢の方々がやめていかれるという、これは一種の自然退職、自己都合、こういうふうになるわけでございますが、この教職に対する青年の志向という点で…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） 先生の御指摘の点、私ども、御説明を落としておりましたが、この離職の理由にかかわる数字をとってみますと、やはり女子の方で結婚のためという方の数字がかなり上がっておるわけでございます。先生おっしゃいますように、教職についた途端に結婚でやめるということのよしあしという問題はもちろんあろうかと思いますが、数字として、二十五歳未満で八・四％、九・二％という数の中には、女子の方々の結婚問題というのも若干入っておるというふうに…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） 小中学校で御報告をいたしますが、教員につきましては九県ございます。そして具体に申し上げますと、秋田県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、鳥取県、島根県、徳島県というところで九県になるわけでございます。 それから、高等学校、特殊学校関係——県立てございますが、この関係では十県ございます。秋田、富山、石川、福井、山梨、岐阜、鳥取、島根、徳島、愛媛と、こういうふうな実情になっております。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） 教員の任用その他退職勧奨における人事行政の扱いにおきまして、女子であることのみをもって差を設けるということは適切なことではないというふうに私は考えております。しかし、従来から各都道府県におきましては、まあ教職員構成と申しますか、教員定数の関係とか、この点は、最初にお話しございました新規採用の問題も絡まるわけでございますが、各学校における教職員の年齢構成その他いろいろな人事行政の配慮から、女子についての若干の退職勧…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） 退職勧奨につきましては、もう先生すでに御案内のとおり、本人の応諾が前提でございます、最終的には。したがいまして、そういう意味での女子の方々も応諾をしていただいて、そういう形でおやめいただいておるということもあるわけでございますが、基本的にはその方向をなるべく解消する方向でという趣旨で、本年も一月と四月に教職員人事主管課長会議をやっております。一月と四月の教職員人事主管課長会議においても、これらの点について、特に男…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） 鳥取県につきましては、小中学校関係で男女差がございます。高等学校、特殊学校関係の県立についても差を設けております。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） 年齢でございますか。——小中学校関係につきましては、鳥取県は教員について三歳の差を設けております。それから県立高校、特殊学校関係につきましては、四歳の差がございます。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（西崎清久君） いま私の手元にございます数字では、先生おっしゃいますように、五十九歳と五十六歳というのがございます。その生計主体とか、共働きの場合五十三歳というのは、ちょっとここには入っておりませんが、県の資料でございますとすれば事実であろうというふうに推定いたします。