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文部省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
1,124
直近の所属会派
直近の役職
文部省初等中等教育局長
直近の発言日
1981/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会88 件・88%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 1,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,124 20 を表示
文部省初等中等教育局審議官1981/06/04

94参議院 地方行政委員会 第14号

○説明員(西崎清久君) 男女差別の問題だけで申し上げれば、それは私どももやはりそういうことは適切でないということは、繰り返し申し上げておりますように認識しておるわけですから、その点についての指導は十分強化してまいるということを申し上げておるわけでありまして、定年制が実施されるまでの間においおいというふうな意味で申し上げておるわけでは決してございません。

文部省初等中等教育局審議官1981/06/04

94参議院 地方行政委員会 第14号

○説明員(西崎清久君) ただいま先生御質疑の、たとえば定年退職者の再任用の場合、これはやはり任用行為でございますので、都道府県教育委員会が任用する場合には、地教行法によりまして市町村教育委員会の内申を待って行うということが法定要件でございますので、その条文の働きによって市町村教委との連絡調整を行いつつ再任用等を行うというふうになろうと思います。 それからまた、校長の意見具申は、任命権行使とは直接の要件という形ではなくて、教員の進退その他…

文部省初等中等教育局審議官1980/03/25

91参議院 文教委員会 第4号

○説明員(西崎清久君) ただいま先生お話しの点でございますが、文部省見解で従来申し上げている点が二点あると申し上げたゆえんは、先ほど局長からお聞きいただいたわけでございます。したがって、条例自体が地教行法に違反する、あるいは地教行法の趣旨に反する、こういうところが私どもの見解でございますので、この条例の内容なり、あるいは運用について指導、助言をするというふうな立場ではないわけでございます。したがいまして、先生のお話ではございますが、条例…

文部省初等中等教育局審議官1980/03/25

91参議院 文教委員会 第4号

○説明員(西崎清久君) もちろん条例が違法であると申し上げるゆえんは、条例の内容において地教行法の規定に違反する部分があるから申し上げておるわけでございまして、基本的な問題点としましては、やはり現在の地方自治の制度におきまして、長に与えられておる権限、あるいは議会に与えられておる権限、これらが執行機関あるいは議決機関として均衡を保ち、それぞれの仕事をすると、こういう地方自治のたてまえであるところ、教育委員の選考は長、そして議会は同意と、…

文部省初等中等教育局審議官1980/03/25

91参議院 文教委員会 第4号

○説明員(西崎清久君) 中立性の問題につきましては、先ほど先生がお挙げになりましたように、現在の実定法である地教行法では、委員が三人以上同一政党に所属してはならない、あるいは政治的活動の制限等があるわけでございます。そういう意味におきましては、地方教育行政法は制定当初から政治的中立性を教育の場においては尊重するという趣旨でできておる、これが現在の実定法でございますので、私どもの立場といたしましては、地教行法が尊重しておる教育の政治的中立…

文部省初等中等教育局審議官1980/03/25

91参議院 文教委員会 第4号

○説明員(西崎清久君) 若干数字が絡まる問題でございますので、先に私の方から御説明を申し上げたいと思います。 教員定数の改善の内容となっております学級編制改善は、先生御指摘のとおり五十五年度から十二カ年計画で走るわけでございますが、その五十五年度適用において、予算上私どもは五百六名の教員増が学級編制改善に伴って必要であろうと、こういうことでございますが、その五百六人が適用になる市町村につきましては、三カ年の児童が継続的に減少する市町村で…

文部省初等中等教育局審議官1980/03/25

91参議院 文教委員会 第4号

○説明員(西崎清久君) ただいま小巻先生のお話、先ほどお答えしたことと同様になって大変申しわけございませんが、私ども事務当局といたしましては、やはり予算積算、計画全体としては、学校施設を伴わないものについて四十人学級にするという形でセットいたし、これを実行しようといたしておりますので、たまたま大阪市において学校施設を伴うものが出てきた場合、これが四十人にいたしかねるということはやむを得ないケースになるのではないかというふうに思っておりま…

文部省初等中等教育局審議官1979/07/10

87衆議院 内閣委員会 第17号

○西崎説明員 文部省関係でございますが、まず公立の小中高等学校関係でございます。人事院のお考え、政府の方針に基づきまして週休二日制を公立小中学校等につきましても実施するようにということで、五十二年の三月に局長通知を出しまして、五十二年の四月から五十三年の三月まで一年間で実施をするようにということを指導したわけでございますが、種々教育課程あるいは学校運営上の困難等がございまして、実施したケースがなかったわけでございます。 そこで、さらに昨…

文部大臣官房会計課長1979/03/29

87参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(西崎清久君) 大学病院の薬の購入でございますが、やはり品質管理の問題、安定供給の問題、それから低廉な価格の購入、こういう三つの問題として私どもはとらえているわけでございますが、薬の購入については、やはりそれぞれの地域の病院におきまして、それぞれの業者の方方の競争入札機会というものをセットいたしまして、そしてそれぞれの予定価格に応じて購入をしていくというシステムをとっております。したがいまして、地域差がそれぞれの地域においてあ…

文部大臣官房会計課長1979/03/29

87参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(西崎清久君) ただいま先生のお話の点でございますが、資料を後ほど出させていただきますが、私ども全部の大学の資料を取り寄せておるわけではございませんので、いま手元にありますものの資料で提出させていただきたいと思います。 私、若干言葉が足りなかったかと思いますが、市販価格に比較しまして一〇%とか一五%とかというふうに安いという実情をとらえて、先ほどそのように申し上げた次第でございます。

文部大臣官房会計課長1979/03/16

87衆議院 文教委員会 第5号

○西崎政府委員 移転統合にかかわります用地の問題でございますが、通常の例で申しますと、まず大学における移転統合に関する基本方針が評議会等において決定される必要がございます。 第二には、その評議会等において決定された後において、通常の例で申しますと、学内に土地選定委員会とかキャンパス選定委員会とかいうふうな選定に関する合議機関が設けられるのが例でございまして、その合議機関において複数のキャンパスの選定、検討をなされる。そしてその後において…

文部大臣官房会計課長1979/03/16

87衆議院 文教委員会 第5号

○西崎政府委員 大学側の手続としては、御指摘のとおりでございます。

文部大臣官房会計課長1979/03/16

87衆議院 文教委員会 第5号

○西崎政府委員 通常の場合、大学の総合移転に関しましては、用地費の問題、新しい建物等の建設の問題で多額の財政負担を必要といたします。 したがいまして、その財源措置については相当な検討が必要でありますが、ただいまの先生の御指摘の用地購入の方式について申し上げますれば、国が直接買収する場合と、それから地方公共団体に先行買収をお願いして、そしてしかる後に国が逐次買い取るという方式、あるいは地域振興整備公団という公団がございますが、そこにおいて…

文部大臣官房会計課長1979/03/16

87衆議院 文教委員会 第5号

○西崎政府委員 地域振興整備公団と申しますのは、主務大臣は国土庁長官と建設大臣になっておる公団でございますが、この公団は御案内のとおり四十九年八月に設置されまして、主たる業務が三つばかりございます。 端的に申しますと、都市開発の整備に必要な宅地の造成であるとか、利便施設関連の道路、公園あるいは公共施設の整備等を業務としておりまして、その中の一つでございますが、具体に申しますと、工業用地、商業用地、学園用地等の造成あるいは管理、譲渡を行う…

文部大臣官房会計課長1979/03/16

87衆議院 文教委員会 第5号

○西崎政府委員 先ほど申し上げましたように、移転統合につきましては非常に多額の財政負担を伴いますので、先行買収の場合といえども、事前に国、大学における今後の財政負担についての見通しが立たなければ、先に先行買収をお願いするというわけにはまいりかねますので、具体に申しますと、用地購入費がどのくらいかかるか、あるいは建物等の建設費が新しい構想に基づく大学の態容においてどのくらいかかるか、全体の移転統合にかかる経費をまず算定いたしまして、跡地の…

文部大臣官房会計課長1979/03/16

87衆議院 文教委員会 第5号

○西崎政府委員 国立学校特別会計に属する文部省所管の国有財産でございます。

文部大臣官房会計課長1979/03/16

87衆議院 文教委員会 第5号

○西崎政府委員 国立学校特別会計に属する財産の処分につきましては、やはり国立学校特別会計法の趣旨に基づきまして、処分の場合にはできるだけ時価で処分をして、国立学校の充実にその経費を振り充てるというのが原則でございますので、過去の移転統合に係る跡地処分はおおむね時価で地方公共団体等にお買い取りいただくというふうなことにいたしております。 したがいまして、いま御指摘の金沢大学のお城に係る用地につきましても、地方公共団体の利用の態様いかんにも…

文部大臣官房会計課長1979/03/16

87衆議院 文教委員会 第5号

○西崎政府委員 用地の所有権の所属の問題でございますが、金沢大学のお城の部分で地方公共団体で買い取っていただく場合に、国有財産としてその部分が残る場合は、その管理権はやはり文部省に残る。したがいまして、その所有権の所属いかんということが第一の問題でございます。 あるいは第二の問題としては、所有権は別としまして、管理権の委託というふうな方式もあろうかと思いますが、その点については、その所属いかんの今後の問題ではなかろうかというふうにも考え…

文部大臣官房会計課長1979/03/01

87衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○西崎政府委員 ただいま体育局長から申し上げましたように、公立学校施設につきましての単価アップに学校給食がならっているわけですが、公立学校施設の単価の執行につきましては、先生おっしゃいますように、年度途中で地域的にもいろいろ変動が起きるわけでございます。学校施設の補助に当たりましては、地域的な単価というものを、管理局の助成課でございますが設定をして、単価の配分をするという作業をしておりますし、それから著しく高い場合、これは資材の今後の見…

文部大臣官房会計課長1979/03/01

87衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○西崎政府委員 ただいま先生お話しございましたように、地方団体からの御要望もございますし、それから五十四年度の予算編成に当たりましては、補助金の整理合理化というのが非常に重点とされております。そこで、私ども慎重に検討いたしまして、たとえば先生いま御指摘のありました中で申し上げますと、教員健康診断費補助金、これは一般財源にすべきではないかという御指摘があるわけでございます。これは補助金計上を取りやめまして、所管省に交付税の基準財政需要額で…