西山圭太
会議録に記録された「西山圭太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 213 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省商務情報政策局長
- 直近の発言日
- 2019/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 半導体2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会97 件・97%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
※ 全 213 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、日本発のプラットフォーマーの育成に向けて、特に内外無差別の点について御質問がございました。 委員の御指摘のとおり、まず、内外無差別の確保というのは当然重要でございまして、政府としてもこれまで幾つかの取組をしているところでございますが、特に、御指摘のプラットフォーマーに関しましては、先ほど既に個別に御指摘がございましたけれども、例えば個人情報保護の観点からの域外適用、例えば課徴金の適用等々…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 いわゆるデジタル経済、デジタル社会のもとでのデータセンターの重要性については今委員から御指摘があったとおりでございますけれども、また、足元の日本の投資動向につきましても、今御紹介ございましたとおり、市場規模が急ピッチで伸びる中で、二〇一八年においては前年比で約二倍の投資が国内のデータセンター投資に向けられたというふうな試算があるというふうに承知をしております。 ということでございますので、一定程…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、二月の十三日に、文化審議会の著作権分科会というところで、今先生から御指摘のあった著作権法の改正の方向についての報告書が出たというふうに認識をしております。 その上で、今先生おっしゃられましたとおり、著作権法あるいは著作権について一般的に申し上げれば、片やクリエーターなどの著作権者の権利をきちんと保護をするという側面と、あわせて、著作物やビッグデータの利活用を促してイノベーションや自由な創作…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員から御指摘がございました中小印刷産業でございますけれども、事業所数で見ますと、全国四十七都道府県のうち約四十の都道府県で一位又は二位になっている業種でございまして、そういう意味では、まさにおっしゃられたとおり、地域経済を支える重要な産業であるというふうに認識をしております。 これも今委員から御指摘ございましたとおり、デジタル化の進展によりまして紙の需要はある意味で減少しているわけでございま…
第197回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（西山圭太君） お答え申し上げます。 今先生からお尋ねの未踏事業でございますけれども、今先生からおっしゃっていただいたとおり、我が国においてイノベーションを起こすような突出した、トップ級のというお言葉をいただきましたけれども、ＩＴ人材を輩出するため、特に二十五歳未満という非常に若い層に着目をいたしまして、二〇〇〇年度から、独立行政法人情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡにおいて実施している事業でございます。 これまで、これもおっ…
第186回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（西山圭太君） お答えを申し上げます。 済みません、先生から事前に御通告を頂戴しておりましたものが事業再生ＡＤＲの部分でございましたので、私は直接、申し訳ございません、保証協会保証融資を担当している者ではございませんけれども、いずれにいたしましても、まさに今般定められましたいわゆる信用保証についてのガイドラインについては、信用保証協会の保証が付いているか否かにかかわらず早期事業再生が実現できるようにという趣旨だというふうに理…
第186回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（西山圭太君） お答えを申し上げます。 今先生から御指摘のございました事業再生ＡＤＲでございますが、これは現時点におきましてはいわゆる産業競争力強化法に基づいて実施されている制度でございます。これ、二〇〇八年度にスタートした制度でございますけれども、昨年度暮れまで、つまり六年間の合計といたしまして五十件の手続の利用申請がありまして、そのうちの四十二件を受理し、三十件について事業再生計画についての合意が得られております。 ただ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○西山政府参考人 引き続きまして、お答え申し上げます。 米国との比較につきましては今金融庁から御答弁のあったところでございますけれども、企業の成長戦略という観点からも、ベンチャーの大企業によるＭアンドＡというのは意義があるというふうに考えております。 これは、ベンチャーにとりましては、本格的な事業の立ち上げ、すなわちグローバルな販売の展開あるいは生産の立ち上げという観点から、あるいは大企業にとっても、新しい企業を外から自在に取り込むとい…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 今先生からお話ございました有限責任事業組合契約に関する法律、平成十七年にできておりますけれども、この有限責任事業組合、ＬＬＰと言っておりますけれども、これにつきましては、今先生からもお話がございましたとおり、組合に対して出資額以上の責任を負わない有限責任組合員のみから成る組合として定義をされております。 したがいまして、この法律を策定するに当たりまして、特定の業務を行う者が無限責任を負うことが前提…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（西山圭太君） お答えを申し上げます。 先生お尋ねの生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、生産性の高い先端の機械装置などへの設備投資に対して、即時償却ですとか税額控除を講ずることでこれらの設備投資などへの投資を促進するものでございます。特にその税額控除につきましては、大企業でも五％の税額控除、中小企業では七％、更に規模の小さい企業に対しては一〇％ということで、かなり思い切った税制措置の内容になっております。 今、先…
第186回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（西山圭太君） お答えを申し上げます。 今まで、先生からも御指摘のとおり、合計で八件の申請がございました。その中で厳密にベンチャー企業というものに相当するものが幾つあるかということは、ベンチャー企業の定義にもよりますので難しいところはございますけれども、固有名詞はちょっと差し控えさせていただきますけれども、大企業と中小企業が組み合わせて申請をしているようなケースも幾つかございますし、その中でも比較的最近ビジネスを始められた、…
第186回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（西山圭太君） お答え申し上げます。 まず、厚生労働省が調査をしておりますこの勤労統計調査でございますけれども、もちろん内訳といたしましては、いわゆる所定内労働時間、つまり残業がない前提で払われているもの、それから所定外労働時間、残業代に相当するもの、それ全て足し算されております。したがいまして、毎月毎月というベースで見ますと、そういう所定外の労働時間が、上がり下がりというのがどうしても出てまいりますので、その一月一月の単位…
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今、先生から総合力というお言葉がございましたけれども、まさに御指摘のとおり、若者それから高齢者の方も含めて、多様な人材が活躍をされるということが我が国の経済活性化のために大変重要であるというふうに認識をしております。 こうした観点から、昨年取りまとめられました日本再興戦略におきましても、これは先生が総合力とおっしゃったことと同じ意味だと思いますけれども、「全ての人材が能力を高め、その能力を存分に…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、まず、そもそも日本のベンチャーキャピタルに回る資金がそう太くない、特にアメリカと比べて太くないという実態はございます。 ただ、私どももさまざまな統計を入手しております。足元では、特に昨年、二〇一三年には国内のベンチャーキャピタルも、全体のこういうマクロ経済環境の改善もございまして、相当程度新しいファンドが立ち上がってきているというのもまた事実でございます。 そうした中で、これ…
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（西山圭太君） お答えを申し上げます。 この第五十条を含めまして、この法律全体といたしまして、国の役割はあくまで事業環境の整備でありまして、再編を含めまして具体的なアクションは事業者という、こういう役割分担の思想に立っております。 その上で、この第五十条では、これまで事業再編が進みにくい過剰供給構造や過当競争の問題があるような事業分野について、客観的な調査を実施した上で公表するということを定めております。これは、その事業分野…
第185回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（西山圭太君） お答えを申し上げます。 今委員から御質問のございました、この産業競争力強化法案と並行して、これに基づきまして措置をされることになります生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、これも、今お話ございましたとおり、選択として、即時償却あるいは大企業、中小企業それぞれの率での税額控除が行われるわけでございますけれども、それに基づきますいわゆる税の減収額については、年間約四千四百億円程度というふうに見込んでおり…
第185回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（西山圭太君） お答えを申し上げます。 今御質問のございます生産性向上設備投資促進税制の要件でございますけれども、今お話ございましたとおり、導入される設備のメーカーの一世代前のモデルと基本的には比較をいたします。比較の基準といたしましては、例えば単位時間当たりの生産量ですとか精度、細かさ、正確さですね、あるいはエネルギー効率など幾つかの指標があるわけでございますけれども、そうした指標に照らしまして性能が年間一％ポイント以上向…
第185回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（西山圭太君） 今御質問の点でございますけれども、こちらのパターンは、先ほど御答弁申し上げました一つ一つの設備の生産性をチェックするものではなくて、生産ラインやオペレーションの刷新、改善の全体がどれぐらいいわゆる投資収益率の向上につながるかということを判断することになります。具体的には、営業利益と減価償却費の合計額の増加額を設備投資額で除しました、割りました数値が一五％以上、つまり、簡単に言えば投資収益率が一五％以上のもの、…
第185回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（西山圭太君） お答え申し上げます。 この税制を含めまして、いわゆる租税特別措置の適用状況をきちんと検証すべきであるということは租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律等に基づいて要請をされているところでございます。 したがいまして、こうした趣旨に基づきまして、今御質問のありました生産ラインやオペレーションの改善に資する設備として、先ほど申し上げました投資収益率が実際に上がったか否かについては、事後的に満たされたかどうか…
第185回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（西山圭太君） お答えを申し上げます。 今委員御指摘のとおり、再興戦略の中で黒字中小企業七十万社を百四十万社に増やすということを一つの目標としております。また、過去を振り返りますと、平成三年度には中小法人の約半数が黒字となっていた時期というのがあるわけでございます。したがいまして、まずは、マクロの環境として、まさにこの成長戦略を含めますいわゆる三本の矢に基づきまして経済の好循環を実現することで、平成三年度に存在していたような…