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経済産業省商務情報政策局長参議院衆議院
総発言数
213 件
直近の所属会派
—
直近の役職
経済産業省商務情報政策局長
直近の発言日
2013/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会97 件・97%
  • 予算委員会第七分科会3 件・3%

※ 全 213 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

213 件中 20 件を表示
経済産業大臣官房審議官2013/11/26

第185回 参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。 まさに今委員御指摘のとおり、今回、この法律に基づきまして、いわゆるオペレーティングリースを活用いたしました先端設備投資の支援を行うわけでございますけれども、その中の非常に重要な柱が会計基準あるいはその解釈との関係でございます。 もちろん、会計基準そのものはこうした設備投資の促進そのものを目標にしているわけではございませんで、当然、企業の姿を適切に開示することを目的としておりますので、そ…

経済産業大臣官房審議官2013/11/26

第185回 参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。 今委員から御指摘がございました条項十五条、第十五条というのが定まっているわけでございますけれども、その表題も御覧のとおり、規制改革の推進というタイトルになっております。したがいまして、この企業実証特例制度におきましては、先行的に特定の企業が規制の特例の措置の適用を受けて取り組みました結果を踏まえ、また、その後の諸外国における規制の状況ですとかあるいは技術の進歩の状況などを踏まえまして、…

経済産業大臣官房審議官2013/11/26

第185回 参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。 まず、この全体の流れといたしましては、特定の規制の特例措置を求める企業は、この第八条に基づきまして新たな規制の特例措置の求めをいたしまして、それを行った上で、具体的な事業を展開するに際してその新事業活動計画の認定を受けるという流れになります。したがいまして、第一段階のこの第八条の第五項の段階におきましては、その企業が適用を受けたい新しい規制の特例の内容、どういう規制をどのように変えて特…

経済産業大臣官房審議官2013/11/26

第185回 参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(西山圭太君) まず、大きな考え方といたしまして、これは規制の特例措置を受けるということは、ある意味では特定の企業が恩典を受けるということになります。そのことについては、まさに委員御指摘のとおり、公にされる、つまりほかのプレーヤーも含めて周知されるべきだということもございます。 それから、第二に、これも今委員のお話のとおり、この規制改革の趣旨としては、最初はまずフロントランナー、先に取り組んだ方がこの規制の特例の措置を積極的…

経済産業大臣官房審議官2013/11/26

第185回 参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。 この企業実証特例制度と申しますのは、今も何回か御議論ございましたとおり、いわゆるフロンティアに立つ意欲のある企業が、従来の規制の形に必ずしもとらわれることなく創意工夫や挑戦を行い、この法律に言うところの新事業活動を展開するということを目的としております。 したがいまして、この法律に基づきまして一旦新事業活動計画が認定された後、この事業者はその規制の特例措置を受けてそれに取り組むわけでご…

経済産業大臣官房審議官2013/11/26

第185回 参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。 今回の企業実証特例制度に基づきます措置というのは、まず基本的な考え方として、これも数度議論になっておりますけれども、様々な企業が取り組む新しい取組に応じて行われるということになりますので、その分野ですとかその内容について事前に想定することが難しいということがございます。 それから、特にこの法律上は規制の特例措置というふうに大ぐくりで言っておりますけれども、この規制の特例措置の内容として…

経済産業大臣官房審議官2013/11/26

第185回 参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(西山圭太君) この点につきましては、衆議院で御議論をちょうだいした際にもいろいろな御指摘を受けておりまして、衆議院の中でちょうだいした附帯決議の中では、この運用に当たりましては原則として一か月以内に回答を行うこととしという附帯決議をちょうだいしております。その全てのものについて一か月ということはなかなか難しいとは思いますけれども、先ほど申しましたように、少なくとも一か月たった段階でその申請されたものがどうなっていて、今委員…

経済産業大臣官房審議官2013/11/26

第185回 参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(西山圭太君) お答え申し上げます。 個別のファンドについて言及することは避けたいと存じますが、少し古い数字でございますけれども、ファンドの平均規模を出しましたいわゆるVEC、ベンチャーエンタープライズセンターが出しました統計によりますと、アーリーからエクスパンションステージまでカバーしているファンドの平均の規模は二十億円ということになりますので、簡単に申し上げれば、平均的な規模のファンドであれば、今の大臣からの御答弁で、二…

経済産業大臣官房審議官2013/11/26

第185回 参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(西山圭太君) 先ほどお答え申し上げましたとおり、平均的な規模がさっき申し上げたようなものでございますので、日本でいわゆる大手ということになりますれば、基本的にはそうした要件は満たしているというふうに考えます。

経済産業大臣官房審議官2013/11/26

第185回 参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。 まず、大前提として、成長戦略におきましても、雇用政策については、従来のある意味では行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型に大胆に転換することとはしております。 その中で、まず企業実証特例制度については、そもそもこの法律上は、事前にこの分野を対象にする、あるいはしないといったような線引きはしないということになっております。したがいまして、その分野が例えば雇用にわたる分野であっても、それが…

経済産業大臣官房審議官2013/11/26

第185回 参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(西山圭太君) お答えを申し上げます。 今委員から御質問になられました点につきましては、もちろんこの産業競争力強化法案のみならず、いわゆるアベノミクス、三本の矢全体で取り組まれることだというふうには承知しておりますが、特に産業競争力強化法案でどうなるのかという点についてお答え申し上げます。 まず一つ目は、この産業競争力強化法案の中では、先ほども御議論ございましたけれども、特に設備投資減税に力を入れております。この法律に基づき…

経済産業省大臣官房審議官2013/11/20

第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○西山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員お話ございましたとおり、イノベーションというのは非常に広い概念でございますので、一言で申し上げるのは少し難しいところがあるわけでございますが、特に、先ほど先生御指摘になりましたような、新しい、要素技術を超えたようなサービスを提供していく場合に、やはり既存の企業の枠を超えたイノベーションということが必要になってこようかと思います。 そういう観点から申しますと、残念ながら、これまでの日本の大企業…

経済産業省大臣官房審議官2013/11/20

第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、前提として申し上げますと、不正競争防止法では、不正の目的をもって商品や役務等の原産地、品質、内容等について誤認させるような表示をした場合、あるいはこうした誤認をさせるような虚偽の表示をした場合について刑事罰の対象としておりまして、いずれの場合についても、いわゆる故意、罪を犯す意思というのが要件となっております。それが景品表示法とは差があるということでございます。 いずれにいたしましても、先…

経済産業省大臣官房審議官2013/11/15

第185回 衆議院 内閣委員会 第6号

○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今御説明ございましたように、この企業実証特例制度、産業競争力強化法案の中で御提案を申し上げているものでございますけれども、これは、企業単位で新しい取り組みを行う場合に、既存の規制が仮に障害になるとすると、それをそれぞれの企業の事業計画に照らして、例えば安全性の問題であれば、それを代替的に確保する措置と組み合わせて特例措置を御提案いただく、こういう仕組みになっております。 したがいまして、これはあ…

経済産業省大臣官房審議官2013/11/13

第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○西山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、これは規制の特例を求めるものでございますので、それが認められなかったことは直接的にいわゆる行政処分を対象にいたします行政不服審査の対象にはなりません。ただ、この制度の中では、まずは、今お答え申し上げましたとおり、事業所管官庁が丁寧に、事業者から上がった提案をよく検討しながら、規制所管官庁に対する働きかけ、あるいは事業者に対するアドバイスを行うといったようなことをしてまいります。 また、政府全…

経済産業省大臣官房審議官2013/11/13

第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○西山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、全体の景況感についてお話がございましたけれども、他方で、産活法の総括等々でも説明申し上げておりますとおり、全体として、一時期ございました設備のいわゆる過剰感については一服をしているものというふうに認識をしております。 そうしたことの中で、これも今先生からお話ございましたとおり、現在、足元で年間六十三兆円程度の設備投資額を、リーマン・ショック以前の水準約七十兆円に向こう三年で戻すということを目…

経済産業省大臣官房審議官2013/11/13

第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○西山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、お答えの前提といたしまして、産業競争力強化法案以前から既に存在しておりますいわゆる低炭素投資促進法、正式にはエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律という法律がございまして、そのもとで低炭素リース信用保険というものが運用されてきた実績がございます。この制度については、今先生御指摘のように、基本的にはリースを受ける事業者の信用リスクをカバーすることを目的に運用されてまい…

経済産業省大臣官房審議官2013/11/13

第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、先生からお話がございましたとおり、具体的な事案につきまして、最終的にその事案がオペレーティングリースと判断されるかどうかというのは、その判断を行います会計士の方の実質的な判断に基づくことだというふうに理解しております。 その上で、先ほどの御指摘にもございましたとおり、もちろん、それがオペレーティングリースと判断されるかどうかというのは、使用の実態を踏まえた、また企業としての適切な開示との目…

経済産業省大臣官房審議官2013/11/13

第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 株式会社産業革新機構に対しましては、政府出資として二千六百六十億円を出資しております。全体の出資、民間出資も含めました出資に対する出資の割合は約九五%でございます。 取締役の構成でございますけれども、取締役としては、代表取締役社長、専務取締役一名のほか、社外取締役六名、都合八名の者がおります。この中には、国家公務員の出身者、OBや出向者は含まれておりません。

経済産業省大臣官房審議官2013/11/13

第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○西山政府参考人 簡単にお答えを申し上げます。 国から取締役のいわゆる派遣というのは行っておりませんが、取締役については国がいわゆる選任についての認可を行っております。 個別の投資案件についても、支援基準に基づいて適切に投資が行われているかどうかについては事前に関係大臣の意見を聞くということになっております。 また、その他にも報告徴収あるいは監査という手続を通じまして、さまざまな情報の把握に努めているということでございます。