西山圭太
会議録に記録された「西山圭太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 213 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省商務情報政策局長
- 直近の発言日
- 2013/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 半導体2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会97 件・97%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
※ 全 213 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今先生のおっしゃられましたとおり、まず、この制度そのもの、産業競争力強化法案に基づいてできます企業実証特例制度とグレーゾーン解消制度については、制度としても、いわば姉妹の制度として広報、周知ということをやってまいりたいと思います。 その上で、具体の事案につきましては、これは最終的にもちろん事業者の方の意向ということになりますので、全て自動的にというわけにはまいらないというふうに思いますけれども、…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今回、この産業競争力強化法で定めております実行計画におきましては、日本再興戦略、六月に定まりました成長戦略の全体を受けて、経済産業省に限らず内閣全体の施策について盛り込まれることとなっております。当然その中には日本再興戦略の中に盛り込まれております規制改革に関するさまざまな措置も書かれることになりますので、その実行計画の中でフォローアップそれから実現が行われるということになります。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 この法案の中で設けております先端設備投資支援策でございますが、これは先端医療機器を含みますけれども、それに限らず、先端設備全般についての導入支援策として提案しているものでございます。 特に、先生からお話のございましたとおり、この仕組みの中では、リースの中でもいわゆるオペレーティングリースと呼ばれる手法に着目して、その活用を支援する仕組みを設けるものとしております。 このオペレーティングリースといい…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 再度御説明申し上げます。 私どもが今回支援の対象にしておりますオペレーティングリースのメリットを感じられる法人、これは医療法人、株式会社を問わず、オペレーティングリースとファイナンスリースを区別する会計基準を使っておられる企業ということになります。 そうしますと、規模という観点からは、簡単に申し上げれば大きな企業、これは企業によって会計の方式を選択されますので、単純に規模ということではございませんけれども、単純化すれば…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 今回、オペレーティングリースを採用することにつきまして、この法案のもとで考え得るメリットは二つというふうに理解しております。 一つは、先ほど一般論として、オペレーティングリースになった場合、最初に設備を導入した事業者の方はバランスシートに計上する必要がないと申し上げましたけれども、現時点では、それが実際にバランスシートに計上する必要があるかどうか、つまり、オペレーティングリースと認定されるかどうかについては、会計士の間…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 これまでの産活法は、幾度か改正をされてきておりますけれども、基本的には過剰債務、過剰設備といった問題に取り組むということを課題としてまいりました。その中で、特に企業のベースで申しますと、いわゆる選択と集中を促すということで累次の施策が講じられてきたわけでございます。 その結果、産活法だけでそれが達成されたということではないと思いますけれども、一時期非常に高かった設備の過剰感というのも、マクロの統…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 もちろん、新しい事業活動を起こすという意味において、全く重なるところがないということではございませんが、違いが大きく二つございます。 一つ目は、ノーアクションレター制度といいますのは、基本的には、ある企業の一つの行為、何々をするということが具体的な法令の条文に違反しているかどうかということを端的に確認する制度であります。 今回のグレーゾーン解消制度というのは、まず事業者の側が具体的なビジネスプラ…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 五十条についてのお尋ねでございますけれども、ある事業分野が過剰供給構造あるいは過当競争にあるか否かは、その事業分野を所管する大臣が判断をするということになります。 その場合におきましては、さまざまな要素が考えられますけれども、一つには、当然、当面の足元の需要の動向、それから将来的な需要の動向、それは商品である場合とサービスである場合があろうかと思いますけれども、それの価格の動向、それから、それを踏…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 二つの例を申し上げさせていただきたいと思います。 一つは、旭化成のグループでございますけれども、これにつきましては、事業再構築の過程におきまして、産活法に基づきます計画の開始前に一万八千九百二十七人であったものが、計画後には一万七千九百五十四人になったというケースがございます。 それからもう一つは、流通のグループでございますけれども、西友グループでございまして、こちらにつきましては、産活法の計画…
第183回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○西山政府参考人 今の先生の技術流出の実態についての御質問でございますが、お手元にお配りをいただいております資料も使いながら御説明をさせていただきます。 昨年の十二月に、技術流出の実態を調査するために行いましたアンケート調査結果を公表いたしまして、過去五年間でいわゆる営業秘密に該当するものが漏えいしている事例があるかないかという質問をさせていただきました。 その中で、今お配りをいただいている資料にございますように、一ページ目の左側の円グ…
第183回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、企業として営業秘密をどういうふうに管理をしているかということに関するアンケート調査結果が、資料の三と四に相当するものでございます。 まず、営業秘密の管理の基本といたしまして、従業員等との間で秘密保持契約を結んでいるかどうかというのが一つの論点になるわけでございますけれども、これは、資料三の下の円グラフで申しますと、締結しているというところを足し算をいたしますと、全体で約五五％が、従業員につ…
第183回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、企業としてどういうことをまずやっているかということからお答えをさせていただきます。 これはもちろん個別の企業によりますけれども、一つは、どうしても大事なノウハウ、これは必ずしも営業秘密に限りませんけれども、について保持しているような技術者については、特段の、例えば雇用の延長措置を講じる、つまり、定年になってもさらに雇用を延ばすということをやっているとともに、もちろん、企業として経営判断の限…
第183回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○西山政府参考人 私どもとしては、例えば競業避止義務契約については、どういう場合でどういうやり方をすれば有効かということについて、指針、ガイドラインをつくって、それを周知しているということでございます。