西山圭太
会議録に記録された「西山圭太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 213 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省商務情報政策局長
- 直近の発言日
- 2013/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 半導体2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会97 件・97%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
※ 全 213 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 残念ながら手元に資料はございませんけれども、まず、サービス産業の生産性の国際比較という意味では、依然として我が国が相対的に低い水準にあるという実態は余り変わっていないということがございます。 ただ、他方、先生もよく御案内のとおり、サービス産業の生産性というのは計測が非常に難しい。何をもって生産性というのかが非常に難しいところがございますので、単純に数字で上昇した、低下をしたというのがはかりにくい…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○西山政府参考人 この制度につきましては、中小企業基盤整備機構が行います、認定ベンチャーファンドの資金調達に対する債務保証ということでございますけれども、保証割合は五割を想定しております。 ただし、この制度全体について申し上げますと、申し上げるまでもなく、ずっと御議論がございますように、認定ベンチャーファンドの資金調達につきましては、やはり、出資性の資金、いわゆるエクイティーによる調達が基本だというふうに考えております。したがいまして、…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○西山政府参考人 一つ目は、繰り返しになりますけれども、先生もお話しのとおり、ベンチャーファンドの資金調達、逆に申し上げれば出資に関しましては、基本的にはエクイティー性の資金によるべきものだというふうに考えております。したがいまして、それについては税制によってバックアップをするというふうなことが制度の基本になっております。 他方、今回の私どもの支援措置は対象に事業拡張期のベンチャーファンドを念頭に置いていることもございまして、資金の性格…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先生も御指摘のように、我々は三層構造と言っておりますけれども、規制改革については、この法案で御提案申し上げている企業実証特例制度のみならず、全国ワイドの一般的な規制改革、あるいは地域別の規制改革も含めて取り組んでいくということになります。 その上で、まず全国ワイドの規制改革については、さまざまな分野につきまして、その検討がことし取りまとめました日本再興戦略、成長戦略の中に盛り込まれているわけ…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この制度の評価ということでございますが、今先生からお話ございましたとおり、当初、いわゆる低炭素投資促進法を御提案している段階では、年間の市場規模が一千億円から一千五百億円を想定しているというふうに申し上げておりました。 現実はどうであったかということでございますけれども、平成二十四年度末の時点で、保険引受件数が三千四百五十五件、引受総額が約四百七十七億円になっております。 まさに御指摘のとお…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、制度の今後の運用についてでございますけれども、今先生御指摘のとおり、法文にあらわしますとどうしても、抽象的な文言でございますので、低炭素法上の制度と新しい制度は似るわけでございます。制度の内容としては特にオペレーティングリースに重点を置いたもの、また、会計基準とできる限りの連動を図るという意味において、内容においては低炭素法の制度とかなり異なるものになるというふうに考えております。 それか…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 現在、政府の中に、いわゆる官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議が設けられておりまして、そのもとでガイドラインが既に策定されておりますが、そのガイドラインに基づいて検証を行うことになっております官民ファンドは九つございます。そのうちで、現政権下で設立されたファンド及び設立が予定されているファンドは五つございます。 具体的には、既に設立されているものとして、一つが株式会社日本政策投資銀行の競争力…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議が対象にしております官民ファンドは九つあると申し上げましたけれども、そのうち経済産業省が所管しておりますファンドは四つございます。 具体的には、株式会社産業革新機構、産業競争力強化法案の中に根拠がある機構でございます。第二に中小企業基盤整備機構。第三に、これは内閣府、総務省、財務省との共管でございますが地域経済活性化支援機構。第四に、先ほど申しまし…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねの、いわゆる低炭素投資促進法という法律がございます。ちょっと長い名前でございますけれども、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律という法律がございます。それに基づきまして、いわゆる低炭素リース信用保険が設けられているわけでございますけれども、その実績は、平成二十四年度末の時点で、保険引受件数が三千四百五十五件、引受総額が約四百七十七億円というふうになっております。…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、企業実証特例制度そのものは、法令上明らかでございますけれども、事前にこの分野に限るとか、あるいは逆にこの分野を外すといったようなものはございません。あくまで企業の方の発意に基づいて、新しいビジネスの提案があったことに基づいて規制の特例を検討しようというものでございます。 ただ、この法案の立案過程でさまざまな方の声を伺う中で、一つの例として申し上げれば、いわゆる電動アシスト自転車というものが…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○西山政府参考人 やや繰り返しになりますけれども、この法案そのものは、どの分野に限るとか、あるいはどの分野を外すという限定はございません。 私どもがこの法案を立案する過程で今先生が御指摘になりましたような具体的な事例を把握しているわけではございませんけれども、あくまで一般論として申し上げれば、いろいろな分野について提案があり、その内容がこの制度に沿うものであれば、事業所管大臣としてはこれを規制所管大臣に提案することになるということだとい…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○西山政府参考人 まず、今回のグレーゾーン解消制度の趣旨といたしましては、企業実証特例制度のいわば姉妹版の制度というふうに考えておりますが、その根底にございますのは、この法律で新事業活動と言っておりますけれども、新しいアイデアを持って事業活動に取り組む人がいろいろな意味で規制にぶつかることがある、それを克服する手だてをつくろうというものでございます。 そのぶつかるという場合に、もちろん、具体的に当事者の方が今の制度の中ではそのビジネスが…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 二点ございますが、まず、エルピーダメモリに適用されました、いわゆる出資円滑化制度でございます。これはもともと、今既にお話がございましたとおり、リーマン・ショックあるいは東日本大震災といったような、いわゆる危機対応ということでできた制度でございます。もちろん、全てということではございませんけれども、ある意味では危機の事態というのは一巡したところでございます。 それから、その他の新しい制度といたしまし…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○西山政府参考人 既に、解雇ルールという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、これも先生御案内のとおり、今提案されております国家戦略特区法案の中におきましても、特にプロ職に関しまして一定のルールを明確化しようといったような動きもございます。 そうした点も含めまして、今回の法案との関係では、先ほど御質問のありました会社法、コーポレートガバナンスの問題等々を含めまして、これは必ずしも直接この産業競争力強化法案で取り組むものではございません…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 産活法では、今お話のございました事業再構築計画も含めまして、生産性の向上度合いを客観的に判断できるように、複数の認定基準を選定しているところでございます。 今お尋ねの事業再構築計画につきましては、いわゆるＲＯＥ、有形固定資産回転率、それから従業員一人当たり付加価値額の三つを指標として示しておりまして、そのいずれかが計画期間中に、具体的には三年間でございますけれども、達成する度合いというのを確認して…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○西山政府参考人 今手元にあります資料では、計画別、指標別ということにはなっておりませんけれども、総じて申し上げれば、平成十一年の産活法の制定以来、平成二十五年十月一日の時点で、全省庁で六百九件、経済産業省分で四百件の計画を認定しておりますけれども、経済産業省が認定し計画が終了した約三百五十件のうち、八割超が計画期間中に法律の求める生産性の向上のうち少なくとも一つを達成しているというふうに認識しております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、産業競争力強化法案に基づいて、この税制の対象になりますのは、いわゆるＬＰＳ、投資事業有限責任組合ということになります。その中で、この法案のもとでは、特に事業拡張期のベンチャーに対して投資を行い、なおかつ、それを育成するという意味で、それに対する経営支援能力をきちんと有しているものというものを対象にしております。 したがいまして、そういう要件を満たさないものは対象にならないということでござい…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○西山政府参考人 繰り返しになりますけれども、基本的には、事業拡張期のベンチャーに対して投資するもの、それを目的とするものを対象にいたしますので、それに該当しないもの、基本的には、いわゆる事業再生とかバイアウトというのはそういうことではないというふうに認識しておりますので、そういうものは対象にならないということであります。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○西山政府参考人 やや繰り返しになりますけれども、今回の税制の対象になっておりますファンドというのは、基本的には事業拡張期のベンチャー企業に投資するということを事業活動の内容としているファンド、ＬＰＳということに相なりますので、例えばそのファンドがいわゆる事業再生案件ということに投資することを事業活動の内容にしているということであれば、それは今回の計画認定あるいは税制の対象にはならないということであります。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 この法案の中では、規制の特例措置という表現をとっております。この規制の特例措置という表現の中で、今先生御指摘の安全性の問題についてどう対応するか、あるいは、逆にどういう点について従来の規制を緩和するかといったことを取りまとめて表現している、こういうことでございます。