衛藤晟一
会議録に記録された「衛藤晟一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,985 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2020/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て52 件
- 社会保障・年金27 件
- デジタル行政11 件
- 労働・賃金6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- 防衛1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会27 件・27%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会18 件・18%
- 厚生労働委員会15 件・15%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会8 件・8%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 1,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 内閣委員会 第16号
○衛藤国務大臣 これまでの子どもの貧困対策の推進に関する法律の法案審議、改正法審議の際の議論の中でも、子供の貧困率については、その算定基準、基礎となる所得に、現金で支給されず現物で給付される支援策は全く反映されないなどの課題が指摘されまして、結果として、数値目標は設定しないこととされてきていると理解をいたしております。 こうした議論も踏まえまして、昨年十一月に閣議決定した子供の貧困対策に関する大綱においては、子供の貧困に関する指標を従来…
第201回 衆議院 内閣委員会 第16号
○衛藤国務大臣 今般の新型コロナの感染拡大に伴いまして、子供の貧困対策について、いろいろな形でこれに対する配慮を進めているということだと思っております。 そういう中で、何としてでも、仰せのとおり、子供の貧困について、もうこの七、八年ぐらい重点に取り組んでおりますので、その成果をちゃんと、コロナを通じても残していきたいと思っております。 そういう中で、私どもは、子供の未来応援基金とかいろいろなものを充実しながら、それらに対応してまいりたい…
第201回 衆議院 内閣委員会 第16号
○衛藤国務大臣 今、統括官からも御説明申し上げましたように、二次補正においても、子供の貧困対策費用を、考えられる分、できるだけ盛り込もうということで頑張ってきたところでございます。 そしてまた、今お話がございましたように、休眠預金についても、やっとこれが大分利用できるように、三カ年でずっとやってきたんですが、ことしは、今年度分で十億、来年度分から四十億という、五十億くらいの積み足しをしながら、この対策をやろうということでやっております。…
第201回 衆議院 内閣委員会 第16号
○衛藤国務大臣 交付につきましては、このたび、御下賜金を五千万いただきましたので、それを中心にして、一団体三百万円を上限として、支援予定金額五千万程度は早急に交付させていただきたいというぐあいに思っています。六月十五日の公募終了と同時に、速やかに審査を実施し、交付を決定していきたいというように思っております。 基金全体としては、お話がございましたように、令和二年の四月末で十三億円を超える寄附が寄せられています。もっと、これまでも企業や個…
第201回 衆議院 内閣委員会 第16号
○衛藤国務大臣 中国がこれだけ、今まで日本漁船に接近をしてきたという例は何度かあったんですけれども、何時間にもわたって追尾されたということは、やはりちょっと事態が簡単にはいかないのかなというぐあいに憂慮しているところでございます。 そして、中国側の発表も、今先生からございましたように、とにかく、逆に日本が中国の主権を侵しているんだというようなことを公然と言うようになってきていますので、そういうことにつきまして憂慮しているところでございま…
第201回 衆議院 内閣委員会 第16号
○衛藤国務大臣 納得できますかと言われますと、なかなか。 当初は、例の、日本の海上保安庁の船に対して、平成二十三年ぐらいですかね、ぶつけてきたというのがございました。二十二、三年ではなかったかと思いますけれども。そういう状況から、今は、逆に日本の領海内で中国公船から追尾されるということは、漁民の生活を、安全、安心を完全に守り切れていないという点では、やはり本当に私ども、憂慮にたえないというように思っております。 ただ、その間、大変だとい…
第201回 参議院 本会議 第21号
○国務大臣（衛藤晟一君） ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 公益通報者保護法の制定後においても、消費者の安全、安心を損なう社会問題化する事業者の不祥事が明らかになっています。こうした国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令違反の発生状況等に鑑み、これらの法令の規定の遵守を図る必要があります。 こうした状況を踏まえ、事業者に対して公益通報に適切に対応するために必要な体制…
第201回 参議院 本会議 第21号
○国務大臣（衛藤晟一君） 田村議員にお答えいたします。 まず、消費者に向けた新しい生活様式に関する周知内容についてお尋ねがありました。 新しい生活様式を実践し、感染予防と経済活動との両立を図るためには消費者の協力が不可欠です。 そこで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議での議論を基に作成された業界団体ガイドラインについて、日常生活に関係する内容を消費者に知っていただくため、関係省庁と調整の上、消費者庁ホームページ上で紹介しています。…
第201回 参議院 本会議 第21号
○国務大臣（衛藤晟一君） 松沢議員にお答えいたします。 まず、現行法の役割と問題点、法案提出に時間を要した理由についてお尋ねがありました。 公益通報者保護法の施行後、大企業や行政機関を中心に内部通報制度の整備が進むなど、制度の普及が進んだ一方、その実効性に課題があり、公益通報制度が十分機能していれば早期の是正が期待し得た事業者の不祥事が後を絶たない状況があります。 消費者庁としては、現行法の施行後、法の施行状況調査、ガイドラインの策定、…
第201回 参議院 本会議 第21号
○国務大臣（衛藤晟一君） 大門議員にお答えいたします。 まず、改正法案の提出までに十四年を要した理由についてお尋ねがありました。 消費者庁としては、平成十八年の法施行以来、御指摘の附則等の趣旨も踏まえ、法の施行状況に係る調査、ガイドラインの策定、改正、周知、広報に取り組むなど、制度の実効性向上に必要な対応を行ってきたところです。 また、法改正に向けた検討に際しては、論点によって積極的な立場と慎重な立場の意見の隔たりが大きく、関係者間で十…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（衛藤晟一君） ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 公益通報者保護法の制定後においても、消費者の安全、安心を損なう社会問題化する事業者の不祥事が明らかになっています。こうした国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令違反の発生状況等に鑑み、これらの法令の規定の遵守を図る必要があります。 こうした状況を踏まえ、事業者に対して公益通報に適…
第201回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（衛藤晟一君） 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任の在り方及び越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知を義務付け、個人情報等の外国における…
第201回 参議院 内閣委員会 第11号
○国務大臣（衛藤晟一君） たくさんあると思います。そして、今までの数値目標の中で特に遅れてきた部分とかいうのもありますので。ただ、それは今までも予算の中で一通り手当てがされている、待機児童とかですね。ですから、それをちゃんと整理していきたいという具合に思っています。 さらに、近々決定すべき少子化対策の大綱は、更にもっともっと方向をはっきりしたものにさせていただきたいという具合に思っています。 とにかく希望出生率一・八を目標に挙げています…
第201回 衆議院 内閣委員会 第14号
○衛藤国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
第201回 衆議院 内閣委員会 第14号
○衛藤国務大臣 十年以上取引のない休眠預金を、社会課題の解決に向けて民間の活動に活用するという制度は、昨年度、二〇一九年度から本格的に始まりました。 具体的には、今御指摘いただきましたように、国や自治体が対応することが大変困難な問題であって、法律が定める三つの分野、子供、若者支援、それから生活困窮者支援、それから地域活性化支援における民間の活動に対して、国民の財産である休眠預金を活用するものであります。 この制度の特徴の一つは、民間の団…
第201回 衆議院 内閣委員会 第14号
○衛藤国務大臣 昨年から始まりました。それで、二〇一九年度にも、採択された団体について、ここのところを増額分として十億円、それから、二〇二〇年度にもこれは決定しておりますけれども、そこの採択する緊急支援策として四十億円、合計で五十億円を計上して充実したいというぐあいに思っているところでございます。
第201回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（衛藤晟一君） 処遇改善等の加算につきましては、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等により年度内に支払を終えることが実務上難しい面もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には翌年度においてその金額を一時金等により賃金改善に充てることとしています。 しかしながら、昨年十二月の会計検査院の報告書において、加算の残額が翌年度も職員の賃金改善に充てられていなかった事例があると指摘を受けたところ…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○衛藤国務大臣 委員御指摘のとおり、平成二十七年の個人情報保護法改正法の附則において、三年ごとの見直し規定が設けられました。 個人情報保護委員会では、この規定に基づく初めての見直しとして、個人情報保護をめぐる国内外の政策、技術、産業の状況等についての実態把握やヒアリング等を通じて検討を進めてきました。 また、委員会に設置している相談窓口や、全国各地で実施したタウンミーティングでの消費者の皆様の御意見や、二度にわたる意見募集を通じていただ…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○衛藤国務大臣 委員御指摘のとおり、民間部門、国の行政機関等、あるいは地方公共団体における個人情報の取扱いを規律する法令が別々になっていることがデータ流通を阻害しているのではないかという多くの指摘があることは承知いたしております。また、そういう意味では、今回のコロナの中で大きな反省も出てまいりました。 部門を超えた横断的な法制のあり方等については、政府においても、個人情報保護委員会を含む省庁横断的なタスクフォースを設置して検討していると…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○衛藤国務大臣 平成二十七年改正においては、個人情報保護法が平成十五年に成立してから相当の期間が経過し、情報通信技術が進展したこと等を踏まえて、個人情報の適正な取扱いを図るべく、個人情報保護委員会を新設するとともに、利活用を推進するために匿名加工情報を新設し、不当な差別、偏見が生じないよう、要配慮個人情報の規定を整備する等の措置が行われました。