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自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）参議院衆議院
SPEAKER

衛藤晟一

会議録に記録された「衛藤晟一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,985 件
直近の所属会派
自由民主党・国民の声
直近の役職
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）
直近の発言日
2020/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会27 件・27%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会18 件・18%
  • 厚生労働委員会15 件・15%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会8 件・8%

※ 全 1,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,985 件中 20 件を表示
自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/22

第201回 衆議院 内閣委員会 第13号

○衛藤国務大臣 御指摘のとおり、リクナビ問題においては、個人データの第三者提供に係る説明が明確ではなかったという問題がありました。そのため、本人が同意に係る判断を行うために必要とされる合理的かつ適正な範囲の内容を明確に示すことを今回求めたものであります。 また、本事案を踏まえまして、本法案においては、本人関与のない個人情報の収集方法が広まることを防止するため、出し手側では個人データでなくても、受け手側で個人データとなることが想定される場…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/22

第201回 衆議院 内閣委員会 第13号

○衛藤国務大臣 現行法でも、事業者が閲覧履歴などのクッキー等を特定の個人を識別できる形で取り扱っている場合は個人情報となり、個人情報保護法上の規律に服することになります。 今回の改正では、それに加えて、個人関連情報に関する規律を導入をし、提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが想定される情報について、あらかじめ本人の同意を取得することを求めるということにさせていただきました。

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/22

第201回 衆議院 内閣委員会 第13号

○衛藤国務大臣 御指摘のとおり、ＧＤＰＲでは、法違反の場合には、制裁金として、二千万ユーロ、約二十四億六千万とか、又は、世界全体における年間売上総額の四％のいずれか高い方を上限として制裁金を課せられることがあるというぐあいに承知をいたしております。 一方、今回の我が国での改正では、昨今の違反事案の増加等の事由を踏まえまして、罰則の法定刑を引き上げることとしたものであります。 例えば、法人と個人の資金格差等を勘案して、法人に対してはより重…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/22

第201回 衆議院 内閣委員会 第13号

○衛藤国務大臣 御指摘の中で、当然、我々は、グローバルスタンダードの観点から、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン等の共通の考え方を示しております。 そういう中で、ＥＵのＧＤＰＲについて言えば、当委員会で、個人情報保護法に基づき、個人情報の保護のレベルが日本と同等であるものというぐあいに今作業を行っているところでございまして、そういう中で、昨年一月に欧州委員会において、ＧＤＰＲの規律に照らして、我が国の個人情報保護法の規律が十分なレベルの保…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/22

第201回 衆議院 内閣委員会 第13号

○衛藤国務大臣 情報通信技術の大変な進歩の中で、そして、ＧＡＦＡのような巨大プラットフォーマーが活動している、あるいは、中国においてもそういうグループがありますけれども、そういう中で、日本は、今、やはりこの個人情報の保護とそれから利活用ということをちゃんとやっていかなければ全体に乗りおくれるということで、おくれてきた部分を今回取り戻すべく、改正法を施行しましたし、また、そういう中で、日本の立場として主張すべきものを主張していきながら、グ…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 消費者庁としては、やはり法制定以来、制度の実効性を向上させるために、事業者及び行政機関向けのガイドラインの策定、改正や、制度の周知、広報、施行状況の調査による課題の分析等の対応を行ってきたところであります。 こうした取組もありまして、労働者においては公益通報者保護法の認知度が向上するとともに、事業者においても内部通報制度の導入が進められるなど、制度の定着は一定程度図られてきました。 しかし、残念ながら、昨今においても、通…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症をめぐっては、新規感染者数が限定的となっても、再度感染を拡大する可能性があり、長丁場に備えまして、感染拡大を予防するための新しい生活様式を踏まえた新しい日常に移行する必要があります。この新しい生活様式を実践し、感染予防と経済活動との両立を図るためには、消費者の協力は欠かせません。 このため、緊急事態宣言が一部地域で解除された先週十四日に、消費者庁としては、関係省庁や各業界団体とも連携し、スーパーな…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 今回の改正法案では、制度の実効性確保のために、事後的な行政措置ではなく、不利益取扱いを事前に抑止することが重要と考えたところであります。この観点から、今回の改正法案では、刑事罰つきの守秘義務や事業者の体制整備義務を導入することといたしました。 施行後、こうした措置の運用状況について事例を収集、分析し、制度が実効的に運用されているか吟味した上で、関係者の意見も聞くなどしながら、施行後三年を目途に検討をしてまいりたいと考えて…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 御承知のとおり、事業者の自浄作用が十分に機能しない場合には行政機関が不正の是正を図る必要があり、外部通報対応体制の整備は制度の実効性向上のためには極めて重要であります。 この点、外部通報対応体制については、現時点においても、国の行政機関や地方公共団体向けのガイドラインを策定、改正し、広く周知活動を行うなど、制度の周知に努めてきたところであります。 今後、今般の法改正を踏まえ、制度の周知に努めるとともに、国の行政機関に対し…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 御指摘のように、法目的による通報対象事実の限定を見直すべきとの議論があることは承知をいたしております。 これについて、消費者委員会の専門調査会の調査審議の中でも、対象となる法律がどの程度広がるか不明瞭であるという意見や、行政機関等の負担増大による体制面の懸念があるという意見があったところであり、法目的の限定を外した場合、公益通報と消費者の生活や利益の関係性が希薄となることの妥当性が問題となることなどが今後の課題であると認…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 先ほど政府参考人からも答弁したとおりでございますが、取引先事業者を公益通報者に含めることについては、いろいろな意見がございますが、必要だという意見もあります。そういう中で、さまざまな取引先があること等から、積極的な立場と慎重な立場の意見の隔たりが大きい論点の一つであります。 また、労働者の家族などその他の通報者を公益通報者に含めることは、実際にどのような不利益取扱いを受けているか等、現時点における立法事実の蓄積が十分では…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 報道機関等に対する通報における信じるに足りるという相当な理由の要件は客観的、外形的に判断されるものでありまして、必ずしも曖昧というものではなくて、報道機関等への通報を保護するために必要なものであるというぐあいに考えております。 今回の改正法案で報道機関等への公益通報が保護されるための事由として、財産に対する損害がある場合と通報者が特定される可能性が高い場合を追加し、報道機関等に対する通報要件をより広くしております。 政府…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 この法律の目的であります事業者による法令遵守を早期に実現するためには、できる限り早期の通報を促していく必要があります。 また、通報を受けた事業者が適切に対応することを可能とする観点を踏まえる必要もあります。 そのため、保護される通報を退職後一定期間内のものに限定したものであります。 具体的な時期については、実際に退職後の通報を理由とした不利益取扱いを受けた事例のほとんどは、退職後一年以内というよりも、むしろ半年以内ぐらい…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 公益通報者保護制度の実効性を高めていくためには、公益通報の意義や有用性に関する理解を社会に広めていくことが不可欠です。 こうした観点から、これまで、政府としては、公益通報の意義や有用性について継続的に周知をしてきております。その結果、事業者において内部通報制度の導入が広がるなど、公益通報に関する理解が社会に広まってきたものと理解をいたしております。 他方で、御指摘のとおり、依然として通報に対して告げ口、裏切り、後ろめたい…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 今回の改正案で、まず、不利益取扱いの事前抑止を通じて制度の実効性を高めることが重要と考えまして、通報者に関する刑事罰つきの守秘義務、あるいは体制整備等の導入で対応することとしたところであります。 御指摘のとおり、先日の委員会及び各会派にお寄せいただいた有識者等の意見等においても、不利益取扱いに対する行政措置を導入すべきとの御指摘をいただきました。消費者庁としても、先生の御指摘をしっかりと受けとめる必要があると考えています…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 不利益取扱いに対する行政措置の導入については、まだまだ事実認定、執行体制に関して多くの課題がありまして、現時点において導入することはちょっと困難が伴うというぐあいに判断をしたものであります。 しかし、その前に、今回の改正法案は、刑事罰つきの守秘義務や事業者の通報体制整備義務の導入を含めまして、この公益通報保護制度を大きく充実するものだというぐあいに認識いたしております。この不利益取扱いの抑止効果が大幅に向上することを期待…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 そういう方向のところを検討するということをやっています。 だから、まず体制を整えるべきところを整えて、そして具体的にそういうことについても検討してまいりたいということでこの五条を入れたところでございまして、この検討については、さらに、有識者やいろいろな方々からの御意見、そして先生方の指摘を踏まえてこの検討を実行してまいりたいというふうに思っております。

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 まさにこういう議論もずっと行われてきましたので、よく我々も存じ上げています。そして、先生からも御指摘いただきましたように、そういうことでございますので、今後、これは検討していくという方向で頑張ってまいりたいと思っております。

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 御指摘のように、法目的の限定を解除して法令一般を保護の対象とすべきとの議論があることは承知をいたしております。 しかしながら、消費者委員会の専門調査会の調査審議の中でも、対象となる法律がどの程度広がるのか不明瞭であるという意見や、行政機関等の負担増大による体制面の懸念があるという意見があったところでございまして、法目的の限定を外した場合、公益通報と消費者の生活や利益との関連性が希薄となることの妥当性が問題となります。 政…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 今回の改正法案につきまして、委員の皆様方から御指摘をいただきました。しかし、法令違反行為を早期に是正することが重要との観点から、退職後一年以内の通報者を保護することとしています。 これは、違法行為の早期是正のためには早期の通報を促す必要があるため、保護される通報を退職後一定の期間内のものに限定する必要があると考えられるためであります。 加えて、退職後の通報を理由として不利益取扱いを受けた事例のほとんどが退職後一年以内に通…