衛藤晟一
会議録に記録された「衛藤晟一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,985 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2020/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て52 件
- 社会保障・年金27 件
- デジタル行政11 件
- 労働・賃金6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- 防衛1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会27 件・27%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会18 件・18%
- 厚生労働委員会15 件・15%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会8 件・8%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 1,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○衛藤国務大臣 委員御指摘のとおり、公益通報は法令違反を早期に是正し被害の防止を図るものでありまして、公益通報者保護制度の実効性の向上は社会全体にとっても非常に重要であると考えています。 他方で、通報が濫用されることにより、事業者に風評被害などの損害を不当に生じさせることや、真に対応しなければならない通報が埋もれてしまうこと等により違法行為の是正が図られなくなるといった事態は避けなければならないと考えます。 今回の改正法案においては、当…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○衛藤国務大臣 公益通報者に対する不利益取扱いは、公益通報者が誰であるかわからなければ、なされることはありません。したがって、不利益取扱いを抑止するためには、誰が通報したのかという情報が漏えいされないようにすることが最も効果的と考えられます。 他方で、行政措置は、既に不利益取扱いが生じた後に個別に行政権限を発動するものであるため、不利益取扱いを一般的に防止するというものではありません。 これらの観点から、今回は、不利益取扱いを事前に抑止…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○衛藤国務大臣 不利益取扱いに対する事後的な行政措置を導入するには、私も本会議で申し上げましたように、事実認定や執行体制について多くの課題があり、また、仮に行政措置を導入するための十分な執行体制を確保できたとしても、解雇その他の不利益取扱いが公益通報を理由とすることの因果関係を行政機関が立証することはまだまだ困難であるという課題が残ります。 御指摘の行政措置は、違法な不利益取扱いを抑止する方策として検討されたものですが、今後、先ほど申し…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○衛藤国務大臣 そのような議論も、相当、与党内においても、また消費者庁の中においても議論をいたしました。そういう中で、まずは大きな一歩を歩み出そう、そして、附則の中で、今度は三年ないし五年の中で検討をしなければいけないということで、これを書き込ませていただいたところでございます。 今はまだ、そこまでの体制が消費者庁にあるかということを問われれば、消費者庁としてもなかなか即答ができなかったというのが実情でございます。
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○衛藤国務大臣 一昨年の暮れに委員会から報告があり、指摘がなされ、それで、私どもも、消費者庁としても、そしてまた与党内においても、これは本当に真剣に議論をさせていただいて、ここまで来たところでございます。 ですから、これは真剣に検討するということが前提で、附則の中に盛り込ませていただいた。我々も、そういう意味では、このことの検討は背水の陣で臨まなければいけない、そういう覚悟で取り組んでいるところでございます。
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○衛藤国務大臣 今後の検討課題として、不利益取扱いに対する行政措置の導入を求める意見があるほか、今御指摘のように、立証責任の転換を求める意見や不利益取扱いに対する命令制度や刑事罰を求める意見があるということは承知をいたしております。 これらは不利益取扱いの抑止や是正といった目的で共通していることを踏まえて、改正法案の附則第五条では、それを総体としてひっくるめまして、「公益通報者に対する不利益な取扱いの是正に関する措置の在り方」と明示いた…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○衛藤国務大臣 これは課題としてなっておりますので、最初からこの附則五条の中で検討していくという意思で、それを総体として、「公益通報者に対する不利益な取扱いの是正に関する措置の在り方」というぐあいに書かせていただいたところでございます。
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○衛藤国務大臣 今回の改正法案では、安心して通報を行いやすくするという観点から、事業者に対し、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備を義務づけるとともに、担当者に対する刑事罰つきの守秘義務を設ける等の措置を講じています。 これらは、通報をためらう理由として、不利益取扱いを受けたり、自分が通報したことが知られてしまったりすることへの懸念が多く挙げられていることを考慮したものであります。 このほか、行政機関等への通報を行いやすくする…
第201回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（衛藤晟一君） ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 公益通報者保護法の制定後においても、消費者の安全、安心を損なう社会問題化する事業者の不祥事が明らかになっています。こうした国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令違反の発生状況等に鑑み、これらの法律の規定の遵守を図る必要があります。 こうした状況を踏まえ、事業者に対しては公益通報に適切に対応するために必要な体…
第201回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（衛藤晟一君） 堀越議員にお答えいたします。 まず、法案提出が遅くなった理由についてお尋ねがありました。 消費者庁としては、平成十八年の法施行以来、御指摘の附則等の趣旨も踏まえ、法の施行状況に係る調査を実施するなどし、その結果を踏まえて、ガイドラインの策定、改正や制度の周知、広報に取り組むなど、制度の実効性向上に必要な対応を行ってきたところです。 また、平成三十年十二月に取りまとめられた消費者委員会の専門調査会の報告書には、更…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○衛藤国務大臣 ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 公益通報者保護法の制定後においても、消費者の安全、安心を損なう社会問題化する事業者の不祥事が明らかになっています。こうした国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令違反の発生状況等に鑑み、これらの法令の規定の遵守を図る必要があります。 こうした状況を踏まえ、事業者に対して公益通報に適正に対応…
第201回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（衛藤晟一君） 今、矢田議員から、こういう問題提起を契機に、新型コロナ感染症対策において妊婦の方々への対応が大きく動いてきたことに感謝申し上げる次第でございます。 御指摘のように、少子化対策の観点からも、平常時、非常時を問わず、どのような状況にあっても誰もが安心できる妊娠期を過ごして出産することができる環境を整備することは極めて重要と考えています。 今、里帰り出産のお話もございました。現実は大変、少子化、核家族化が進んだ中で、…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（衛藤晟一君） 消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事を早期に是正し、被害の防止を図るため、公益通報者保護制度の実効性を向上させることは極めて重要と考えております。そのために、そのことを担保できる環境をつくるということは消費者の利益につながるだけでなくて企業の信頼性の確保につながるなど、事業者、消費者双方の利益になるという具合に確信いたしております。 このため、今般、事業者の自浄作用を促進すること等により、法令遵守を確保する…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（衛藤晟一君） これは、新型コロナウイルスの感染が拡大している現状におきまして、マスクのほかに、仰せのとおり、生活に必要な食料品等についても必要とする消費者が確保できることが重要でありまして、転売目的の購入は好ましくないという具合に考えております。そのため、消費者庁におきましては、関係省庁とも連絡しまして、できるだけ早く、ＳＮＳ等にも対応しながらある程度やってきたわけでございますが、なかなかそれが周知徹底できなかったところでも…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（衛藤晟一君） 新型コロナウイルス感染症の消費生活相談の中に、消毒や清掃を行うと称した連絡等があったということの例は確認をされているところでございます。 例えば、新型肺炎に下水管等が汚染されているので清掃しますというショートメッセージが届いたとか、あるいは新型コロナ感染防止のために行政から委託されたので消毒に行くという連絡があったとかいった形の新型コロナウイルスに便乗した悪質商法や、個人情報の詐取を疑わせる相談もありまして、国…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（衛藤晟一君） 消費者庁としてそういう一元化をどう図るかということについて、お互いに検討していかなきゃいけないんでしょうけど、消費者庁は直接的にそういういろんな苦情が寄せられたときに、それにどう対応するかということをやっておりますけど、ちょっとその、どう一元化するかということについては、ちょっとやっぱり関係省庁ともよく議論をしてみないと、ちょっと方向性についてまだよく分かりません。その時々に応じて、その種類に応じて役所の担当が…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（衛藤晟一君） 今お話ございましたように、いわゆる送り付け商法に関する相談が、全国の消費生活相談センターにも寄せられております。マスクを含む保健衛生品その他の送り付けに関する相談が六百十七件ほど入っております。また、代金を既に支払った事案というのは、現在登録されております限りでは五件でございます。 このように商品が送り付けられたときの対応としては、売買契約が成立していない状態で送り付けられた商品については、商品の送付があった日…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（衛藤晟一君） 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、誤った風説などにより合理的でない消費行動が生じまして、結果的に市場が混乱する事態が生じたことは憂慮すべき状態であったと認識をいたしております。 消費者庁では、今お話がございましたように、誤った情報に対しては正確で迅速な情報発信が重要であり、同時に不確かな情報の発信拡散の抑制が必要であると考え、関係省庁とも連絡し、マスクや食料品などの供給状況、生産現場だとかあるいは売場とか、…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（衛藤晟一君） 御指摘のとおりで、全ての国民は消費者でありまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現こそが消費者庁の使命であると認識をいたしております。 また、消費者行政の役割は、平常時だけではなく、災害や今般の感染症拡大など緊急時により一層重要性を増すと考えております。本年三月に閣議決定いたしました消費者基本計画においても、緊急時における消費者被害の防止の徹底や消費者の冷静な対応等を推進するため…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（衛藤晟一君） 新型コロナウイルス感染症が様々な影響を及ぼす中で、委員御指摘のような我が国の農業生産者等への支援や食品ロスの削減につながる取組が行われていることは承知をいたしております。こうした取組は、まさに人や地域、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費に沿ったものであると考えています。 消費者庁としても、現在は新型コロナウイルス感染症に関連した悪質商法の抑止のための注意喚起等の取組に全力を挙げているところであります。引き…