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自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）参議院衆議院
SPEAKER

衛藤晟一

会議録に記録された「衛藤晟一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,985 件
直近の所属会派
自由民主党・国民の声
直近の役職
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）
直近の発言日
2020/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会27 件・27%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会18 件・18%
  • 厚生労働委員会15 件・15%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会8 件・8%

※ 全 1,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,985 件中 20 件を表示
自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 組織の自浄作用を健全に発揮するためには、経営トップの関与が極めて重要でありまして、民間事業者向けのガイドラインでは、内部通報制度の整備に関する経営幹部の役割を明文化することの重要性について記載をしていきます。そういう意味では、企業文化も変える必要があるというぐあいに思っておりますので、それを徹底することがまず必要であるというぐあいに思っております。 そういう意味で、実効的な内部通報制度とするためには、多岐にわたり得る通報…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/21

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○衛藤国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。 ―――――――――――――

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/20

第201回 衆議院 内閣委員会 第12号

○衛藤国務大臣 少子化対策について、保育料の無償化ということを、三歳から五歳以下で政府はやらせていただきました。その結果、認可保育所だけではなくて、無認可にも枠を広げてやってきたわけであります。特に、認可、無認可にかかわらず、父母負担については、これをどう低減するかということで頑張ってきたところであります。 そういう中で、今御指摘いただきましたように、企業主導型保育所についても、今その減免について詰めているところであります。ただ、そうい…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/20

第201回 衆議院 内閣委員会 第12号

○衛藤国務大臣 認可外につきましては、御承知のとおり、認可保育園については、また認可外についても、今、厚生労働省の所管ということになっております。国としては運営費の補助を実施していませんので、認可保育所とはちょっと異なる点があります。一律に支給をするということは、園に対しての支給ということはなかなか直接的にはやりづらい、認可外の場合はですね。しかし、先ほど申し上げましたように、父母負担について、これについてはちゃんと対応していきたい、差…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/20

第201回 衆議院 内閣委員会 第12号

○衛藤国務大臣 四月に緊急事態宣言が発令されるなどしまして、新型コロナウイルス感染症対策の取組に対する要請が強まっていることを踏まえまして、今、企業主導型保育園、保育施設においても、臨時休園した等は、利用料の減免を行う施設に対しては、臨時的措置として、その減免分について助成支援を実施するということにさせていただきました。当面は、六月末までの臨時措置としてやります。それを四月一日にさかのぼって、四、五、六、三カ月間ちゃんとできるようにとい…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/20

第201回 衆議院 内閣委員会 第12号

○衛藤国務大臣 それも入れてだから、このままでいけばちょっと遅くなるのではないのか、システム改修に相当かかりそうなんですね。今、五月ですけれども、六月いっぱいで上がらないという、システム改修に、このままであれば二カ月近くかかるかもしれないということでございますので、先ほど申し上げましたように、必要な作業をもっと早期に実施する、あるいは、どうしてもできなければ臨時的な措置をとるということについて検討を始めさせていただいたところでございます…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/20

第201回 衆議院 内閣委員会 第12号

○衛藤国務大臣 これは文科省の事業になっておりますので……（早稲田委員「少子化大臣です」と呼ぶ）少子化の担当大臣としては、十分に今のような実情を踏まえて、文科省とも話をさせていただきたいと思っております。

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/20

第201回 衆議院 内閣委員会 第12号

○衛藤国務大臣 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任のあり方及び越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知を義務づけ、個人情報等の外国における取扱いに対…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/19

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○衛藤国務大臣 委員には、まずは、自民党の公益通報者制度の取りまとめに当たりまして、幹事として大変御尽力いただきましたことに、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 消費者の安全、安心を守るためには、事業者による不正行為の防止と是正を図ることが極めて重要であります。そのためには、この公益通報者保護制度が果たすべき役割は大変大きいものがあるというぐあいに認識いたしております。 そうした考えのもとで、公益通報者保護法は平成十八年に施行され…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/19

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○衛藤国務大臣 繰り返しになると思いますけれども、消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事を早期に是正をし、被害の防止を図るために、公益通報者保護制度の実効性を向上させることが極めて重要であると認識いたしております。 公益通報を安心して行うことのできる環境をつくることは、消費者の利益につながるだけではなく、企業の信頼性の確保につながるなど、事業者、消費者双方の利益になるものです。 このため、今般、与党での熱心な御議論も十分踏まえ、法案と…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/19

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○衛藤国務大臣 まず、古屋委員には、公明党の各委員会における議論を終始リードしていただきまして、そして、本日の、与党全体の中の案を入れて、ここまで、抜本改正にこぎつけたことに対しまして、改めまして感謝を申し上げる次第でございます。 消費者庁としては、平成十八年の法施行以来、法の施行状況にかかわる調査を実施するなどし、その結果を踏まえて、事業者が取り組む事項を明確化、具体化するなどの観点から、ガイドラインの策定、改正や、制度の周知、広報に…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/19

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○衛藤国務大臣 この法律には詳細な内容の規定があるために複雑に見えるかもしれませんが、要件が具体化、明確化されていることで、通報しようとする者にとって法の適用があるか否かわかりやすいという側面もあると思っています。 消費者庁としては、多くの方に制度の内容を知っていただけるよう、制度の周知、広報に努めてまいりたいというぐあいに考えております。

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/19

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○衛藤国務大臣 実際、今回の改正においては、例えば守秘義務の導入等々はＧ20ハイレベル原則にも沿うものであります。その他、公益通報者の範囲の拡大や保護要件の緩和、内部通報体制整備義務の導入など、各国の制度も参照しながら大幅に制度の見直しを行うものであり、遜色がないものと思いますが、まだまだ課題はあるということで、附則五条で検討を三年以内に行うということをさせていただいているところでございます。

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/19

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○衛藤国務大臣 公益通報者保護法により通報者が保護された事案として把握しているのは、二件でございます。 ただ、裁判によらず解決されている事案も一定数存在しているものと考えられます。 以上です。

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/19

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○衛藤国務大臣 今回の改正法案においては、従業員等に対する守秘義務を課すとともに、事業者に、公益通報者に関する情報が漏えいしない体制、公益通報者に対する不利益取扱いを防止する体制の整備を求めることといたしまして、公益通報者に対する不利益取扱いを事後的ではなく事前に抑止する内容となっていることは御指摘のとおりでございます。 また、事業者に内部通報体制整備義務を課し、事業者内において不利益取扱いを禁止するとともに、違反して不利益取扱いを行っ…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/19

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○衛藤国務大臣 今回の改正法案では、事後的な行政措置や裁判のみならず、不利益取扱いを事前に抑止する観点から、公益通報者に関する情報の漏えい防止のための刑事罰つきの守秘義務を導入する、そして不利益取扱いの禁止を定めるなどの通報体制整備義務を事業者に課すということを行いました。 また、公益通報者と事業者との間で紛争が生じたとしても、裁判に至る前に行政機関等による裁判外紛争解決手続、ＡＤＲにおいて和解成立し、解決される事例も存在するものと思っ…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/19

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○衛藤国務大臣 公益通報を理由とした解雇その他の不利益取扱いについて、通報者の負担軽減の観点から、立証責任の緩和又は転換を求める意見があることは承知をいたしております。 他方、消費者委員会においても、解雇も含めて、悪意ある労働者に制度が利用される、無用な争いを避けるために通報者に対する措置を一時的に凍結するなど、立証責任の転換により円滑な労務管理等を阻害するとの懸念が示されまして、消費者委員会の答申においても今後の検討課題とされておりま…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/19

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○衛藤国務大臣 消費者庁としては、法制定以来、事業者が取り組む事項を明確化、具体化するなどの観点から、ガイドラインの策定、改正や、制度の周知、広報に取り組むなどの対応を行ってきたところであります。 こうした観点から、労働者においては公益通報者保護法の認知度が向上するとともに、事業者において内部通報制度の導入が進められるなど、制度の定着が一定程度図られてきました。しかし、残念ながら、昨今においても、通報制度が十分機能していれば違反行為も早…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/19

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○衛藤国務大臣 公益通報者に対する不利益取扱いは、通報をちゅうちょさせ、事業者が法令遵守を図る機会を失わしめるものであって、あってはならないというぐあいに考えます。 改正法案においては、従業員等に対する守秘義務を課するとともに、事業者に、公益通報者に関する情報が漏えいしない体制、公益通報者に対する不利益取扱いを防止する体制の整備を求めることとしております。このように、公益通報者に対する不利益取扱いを、事後的ではなく事前に抑止することがま…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2020/05/19

第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○衛藤国務大臣 不利益取扱いに対する刑事罰、直罰を設けることは、積極的な立場と慎重な立場との意見の隔たりが大きく、今回の改正法案には含めていませんが、今後、必要に応じて検討すべきものと認識をいたしております。