衛藤晟一
会議録に記録された「衛藤晟一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,985 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2020/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て52 件
- 社会保障・年金27 件
- デジタル行政11 件
- 労働・賃金6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- 防衛1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会27 件・27%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会18 件・18%
- 厚生労働委員会15 件・15%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会8 件・8%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 1,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 二号通報における行政機関からのフィードバックの必要性についてでございますが、事業者の自浄作用が十分に機能しない場合には行政機関が不正の是正を図る必要があり、行政機関等に対する外部通報対応制度の整備は制度の実効性向上のために重要であります。 委員御指摘のように、行政機関による是正措置等対応内容の通知を義務付けた場合には、行政機関の事務負担の増加や法執行に関する機密性との兼ね合い、適切な法執行の確保等に支障を来す可…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 公文書の適切な管理を始め、行政の適正性の確保については、国民の信頼を確保する観点から、政府全体として常に真摯に取り組むべき課題であると考えております。（発言する者あり）例えば、公文書の管理について申し上げれば、内閣府と各……。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 公益通報者保護法は、消費者の利益の擁護を図る観点から、このような法目的の法律に違反する行為を通報対象事実としてその範囲を明確にするため、該当する法律を列挙して規定をいたしております。 消費者委員会の議論でも、対象となる法律がどの程度広がるのか不明瞭であるという意見や行政機関等の負担増大になる体制面の懸念があるという意見もあったところですが、限定的に列挙するのではなく、法目的にかかわらず範囲を広げてはどうかという…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 公益通報者保護制度の実効性の向上に当たりまして、公益通報者を特定させる事項の漏えいを防止することは極めて重要であるという具合に考えています。 そこで、今般の改正では、公益通報対応業務従事者には守秘義務を規定するとともに、事業者には内部の公益通報に対応するための体制整備等を行う義務を課し、その義務には通報に関する情報を適切に管理することも含まれるものとしています。義務違反者については最終的には事業者名が公表される…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 内部通報制度の実効性を確保するためには、その体制整備義務の履行を徹底していただくことが重要という具合に理解しています。そのため、衆議院での審議における附帯決議の趣旨も十分に尊重し、より一層消費者庁における体制の整備に努めてまいります。 また、体制整備義務の行政措置を実施するに当たっては、事業者における通報窓口の設置状況の確認など、形式的な事項の調査における外部専門機関への業務委託の活用、消費者庁に設置する一元的…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 今回やはり重点的にやったのは、今まで消費者保護という立場から、いわゆる通報者についての守秘義務、担当の者の守秘義務化をし、それに刑罰の導入、罰金も付くというような形で、非常に社内における独立的な地位を何とか確保して、公平に運営されるようにということを、社員であっても公平に運営されるようにということについて最重点を置いてこの通報者を守ろうとしているものであります。そして、会社側にはこれに対する体制整備を義務付ける…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） この法律の目的である事業者による法令遵守を早期に実現するためには、できるだけ早く早期の通報を促していく必要があります。また、通報を受けた事業者が適切に対応することを可能とする観点も踏まえる必要があります。そのため、保護される通報を退職後一定の期間内のものに限定したものであります。 具体的な期間については、実際に退職後の通報を理由として不利益取扱いを受けた事例のほとんどが退職後一年以内に通報された事案だったことも…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 消費者委員会の答申において、一元的相談窓口については、不利益取扱いを受けた者に対する情報提供や相談体制の充実など消費者庁の既存の機能の強化を図るとともに、新たな機能として、権限を有する行政機関の特定が通報者にとって難しい通報事案について通報者に情報提供することや、通報の放置など不適切な対応について注意喚起するなど、行政機関に対して適切な対応を求めることが提言されたところであります。 一元的相談窓口については、消…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 御指摘の中央省庁における文書改ざんなどの問題は誠に遺憾でありまして、また、財務省の職員がお亡くなりになったことについては謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 一般論として申し上げれば、事業者による不正行為の防止と是正を図るためには、事業者の自浄作用を十分に発揮していただくことは重要です。そうした観点から、今般の改正法案では、事業者に対して内部通報に適正に、適切に対応するために必要な体制の整備等を義務付けるとともに…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） これまた一般論として申し上げれば、違法行為の発生について信ずるに足りる相当の理由に加えて、自らの勤務先に公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足る相当の理由がある場合には、報道機関等への通報者は保護されることとなります。その上で、御指摘のような通報者探しが公益通報を理由として行われた場合には不利益な取扱いに該当する可能性は高いものという具合に思われます。 先ほどの問題に、前の問題に関しても、…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 公益通報者の保護法は、消費者の利益の擁護を図る観点から一応やっております。他のいろんな法律もあります。それは、全体としてやっぱり社会正義を守るために規定しているところがほとんどであります。 そういう中で、我々は今、この消費者の利益の擁護を図る観点から、この公益通報者を、その範囲を明確にするために法律に列挙して規定しているところでありまして、そういう意味で、範囲を広げることについては消費者委員会の中でも議論があり…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 委員御指摘のとおり、事業者の内部資料を持ち出すことは、通報の内容の裏付けとなるとともに、通報を受けた者が調査や是正措置に着手する上でも有用であることから、有益な通報に資する可能性があります。他方で、内部資料の持ち出しを無制限に認めると、事業者における情報管理や企業秩序に悪影響を及ぼす場合もあるため、これらのバランスを取ることが必要だという具合に考えております。 このため、消費者委員会の答申にも記載されたように、…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 改正法案では、行政機関についても、内部通報を受け付ける事業者としての側面に着目し、内部通報体制整備義務を課すこととしています。他方で、職員が三百人以下の行政機関において、法令遵守を確保するための部門の恒常的な人員が確保されているとは限らない点は民間事業者の場合と同様です。 また一方で、特に地方公共団体との関係では、地方自治の本旨ないし地方分権改革の観点を踏まえ、それぞれの地方公共団体の自主的な取組を阻害しないよ…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） それで、やっぱり行政とかあるいは第三者に対する通報ということも考えて今回ちゃんと規定したということでございまして、この体制づくりというのは今後大変だという具合に思っております。 先ほどからもお話がございましたように、消費者庁は現場を持っていないちっちゃな役所だということは私どもも自覚いたしておりますので、だから、それをちゃんとどう広げていけるのかということについて、相当今から真摯な議論をしなければいけないという…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 役所同士の話ですと、やはりなかなか権限や対応というのは難しいということでありますが、加藤大臣が委員の質問で本会議でもお答えしたように、やっぱり労働問題に関わるところは自分たちだという意識を持たれています。また、そういうところに、今連絡協議会もあるわけでございますので是非消費者庁も参加を求めて、そして公益通報者保護制度について情報共有をしたいと思いますし、そしてまた、具体的な、やっぱり労働局でなければ、実際のとこ…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 今回、私も大臣に就任いたしましたけど、やっぱり自民党、党で委員会をつくって、今日は徳茂先生もお話ありましたけれども、大変相当突っ込んだ議論をしていただいて、今までの議論を踏まえた中で思い切って突っ込もうじゃないかという議論ができて、それで一気に進んだというところがございます。我々も是非思い切って進ませていただきたいということをお願い申し上げましたりですね。 その中においては、やっぱり、自民党の先ほど来ました穴見…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 消費者庁においても、現行の公益通報者保護法や国の行政機関向けガイドラインに沿って、消費者庁設置後の平成二十一年より内部通報体制を設けております。 具体的には、消費者庁及び消費者庁職員についての法令違反行為等に関し、通報、相談をした消費者庁職員の保護を図り、消費者庁の法令遵守を実効的に確保するため、通報等の受付、調査及び必要な措置を行う組織として法令等遵守調査室を設置し、内部通報・相談窓口を開いているところであり…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 行政機関においても通報者に対する不利益取扱いを未然に防止し、内部通報に適切に対応できるようにすることは、公益通報者保護制度の実効性を確保する観点から極めて重要であります。 こうした観点から、現行法においても、行政機関向けガイドラインの策定などを通じ行政機関における内部通報体制の整備を促しており、各府省庁において内部通報窓口は設置されていると承知しております。 今般の改正法案においては、行政機関を含めた事業者に内…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○国務大臣（衛藤晟一君） ちょっと先ほどの話にそれますけれども、少子化の問題のところ、不妊治療の問題のところですね。これは、少子化大綱の中で、特に私どもが強力に主張をして、保険適用の問題をちゃんとやるべきだということで書かせていただきましたので、一緒に厚生労働省とも今後具体的にどう進めるかということについてちゃんとやっていきたいと思っています。 私は、基本的にはこの不妊治療も医療保険の中で原則として、原則というか、もうできれば全部ちゃん…