P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)参議院衆議院
総発言数
1,985 件
直近の所属会派
自由民主党・国民の声
直近の役職
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)
直近の発言日
2020/06/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会27 件・27%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会18 件・18%
  • 厚生労働委員会15 件・15%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会8 件・8%

※ 全 1,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,985 件中 20 件を表示
自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/18

第201回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○衛藤国務大臣 一応、予算規模としては、申し上げましたように二千万程度の調査費を計上いたして、今かかったところでございます。 沖縄に適した製造業の分析、そして、その定着や集積の方策の検討、そういうことですね。まずは有識者へのヒアリング、それから先進事例の調査ということ、検討委員会を設けてスタートしたところでございます。検討委員会はまだ完全にはスタートしていない、今そういうことをやって、つくろうとしているところでございます。

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/18

第201回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○衛藤国務大臣 そういうことも入れて、全体を検討しなければいけないというように思っています。そういうものがなければ、沖縄におけるどういう生産が最も適しているのか、そして、それを流通させるためにどこに持っていこうとするのかとか、そういうことも入れてやっていかなきゃいけないと思っております。 沖縄の振興策は、前大臣もいらっしゃいますけれども、やはり四次までかけていろんな振興策を、正直言って、私も大臣になるまでは、あそこまで検討しているという…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/18

第201回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○衛藤国務大臣 そういうものも全部検証して、そして臨みたいというぐあいに思っています。 ですから、今までどおりの振興計画になるのか、一体どうなるのかということについては今検証中でありますから、それは白紙です。しかし、更に将来の沖縄を考えたときに、私どもとしては、こういうことも大きな検討項目の中に入れてやっていく。 あるいは、全国的に見ましても、沖縄は、大変申しわけないですが、医療の方はある程度行っているかもしれませんが、福祉の関係でいえ…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/18

第201回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○衛藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症防止対策として、沖縄県内でも多くの公演やイベントが延期、中止を余儀なくされていると認識いたしております。 国立劇場おきなわにおいても、今お話ございましたように、本年二月下旬から六月までに公演の中止、延期が二十八件となっておるということで、大変心を痛めている次第でございます。 しかし、なかなか、三カ月以上にわたって直接行って見ることができなくて申しわけなく思うところでございますけれども、そういう中で…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/18

第201回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○衛藤国務大臣 首里城の復元につきましては、今お話ございましたように、ハード面での復元ということが非常に大きいわけでございますが、しかし、この復元の中で、沖縄が持っております、例えば赤瓦などの伝統的な建築技法とか、いろいろなものもございますので、それからまた美術工芸等もあります。また、その中で、今ありました組踊や空手などの琉球文化の復興などを、全体を進めなければいけないというぐあいに認識をいたしております。 首里城の復元につきましては、…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/18

第201回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○衛藤国務大臣 沖縄振興開発金融公庫におきましては、一月二十七日に特別相談窓口を設置いたしまして、新型コロナウイルスの影響を受けた地元企業に対する特別貸付け等を行っています。 政府系の金融機関として金融面のセーフティーネット機能を担う同公庫においては、急激に社会的、経済的環境変化が生じている現在の状況下においてこそ、一層のその機能を的確に発揮することが求められているものと認識いたしております。 政府としても、これまでも同公庫に対して、赤…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/18

第201回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○衛藤国務大臣 沖縄は、一人当たりの県民所得は全国平均の約七割、これは、九州の中で、やはり低い方が多いわけでございまして、それと、低い方と比べましても約九割ぐらいというところでございます。 沖縄の県民所得の向上は、沖縄振興の観点からも非常に重要と考えております。 先ほど、私、四次と申し上げましたけれども、五次にわたる沖縄振興の中で、これは訂正をお願いできればと思うんですけれども、中で、沖縄の振興策はいろいろ本当に進められてきているという…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/17

第201回 衆議院 情報監視審査会 第3号

○衛藤国務大臣 令和二年六月十六日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。 第一に、報告の趣旨ですが、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものです。 第二に、対象期間ですが、平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの一年間です。 第三に、特定秘密保護法附則第三条に基づく施行令の…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/15

第201回 参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(衛藤晟一君) 消費者庁も設置されまして十年がたちます。そしてまた、徳島に消費者行政の新未来創造オフィスが設置されて三年がたとうとしています。その間、三木先生始め、消費者庁に対しましては本当に温かい御指導をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 この徳島県を中心とする実証フィールドとしては、消費者行政の重要課題に関する地域密着型の実証実験や分析、研究等の先進的なプロジェクトを集中的に実施してきました。地元徳島…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/15

第201回 参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(衛藤晟一君) 今年七月に発足予定の新未来創造戦略本部では、消費者行政新未来創造オフィスにおいて行ってきたモデルプロジェクトや研究を発展させまして、特に経済社会のデジタル化や若者、高齢者、障害者等の脆弱な消費者への対応等、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化いたします。 また、海外の消費者政策の動向や最新の研究成果を長期的な消費者政策に生かしていくことも重要であり、国際交流や国際共同研究といった国際業務を強化する予定で…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/15

第201回 参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(衛藤晟一君) ただいまの企業主導型保育事業における助成金の過大交付及び低調な利用状況についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 また、保育士等の賃金改善の確実な実施についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/11

第201回 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(衛藤晟一君) 字名を変えるのは、御承知のとおり、御指摘のとおり、市町村でできるわけでありまして、そしてそれを議会で議決すればできるわけでございますけれども、これについて私どもからコメントする立場にはないと思っております。ただ、先ほどからお話ございましたように、そういう中で石垣市の方からも議会や市長挙げていろんな陳情が出ていますので、それを真摯に受け止めてまいらなきゃいけないというふうに思っております。 今回の追尾は今までとち…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/05

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(衛藤晟一君) 公益通報者保護法の施行後、大企業や行政機関を中心として内部通報制度の整備が進むなど制度の普及が進んだ一方、その実効性に課題があり、公益通報制度が十分機能していれば早期の是正が期待し得た事業者の不祥事が後を絶たない状況にあります。 消費者庁としては、現行法の施行後、法の施行状況調査、ガイドラインの策定、改正、制度の周知、広報など、制度の実効性向上に必要な対応を行ってきたところですが、こうした状況を踏まえ、消費者委…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/05

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(衛藤晟一君) 委員御指摘のとおり、公益通報者保護制度の内容について、事業者は通報者になり得る従業員等に広く周知していくことは非常に重要であると考えております。 消費者庁としては、これまで、民間事業者や行政機関、地方公共団体に向けたガイドラインを策定、改正し、広く周知活動を行うほか、公益通報者保護制度についてのハンドブックの作成、配布、相談ダイヤルの開設、運用、制度の概要を分かりやすく説明する動画の作成、配信など、従業員個人に…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/05

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(衛藤晟一君) 今委員御指摘のとおり、近年も消費者の安全、安心を損なう社会問題化する事業者の不祥事が明らかになってきております。 そのため、事業者の自浄作用を十分に発揮させることなどにより、法令違反行為が早期に是正される環境を確保し、公益通報者保護制度の実効性を更に高める必要があると判断し、事業者に体制整備を義務付けるなどの改正法案を提出させていただきました。 本改正法案により公益通報を安心して行うことのできる環境をつくること…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/05

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(衛藤晟一君) 消費者委員会の答申におきましても、一元的相談窓口については、不利益取扱いを受けた者に対する情報提供や相談体制の充実など消費者庁の既存の機能の強化を図るとともに、新たな機能として、権限を有する行政機関の特定が通報者にとって難しい通報事案について通報者に情報提供することや、通報の放置など不適切な対応について注意喚起するなど、行政機関に対して適切な対応を求めることが提言されているところであります。 一元的相談窓口につ…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/05

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(衛藤晟一君) 消費者庁としては、消費者教育の一環として、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点について消費者庁ウエブサイトで啓発を行ってきたところであります。 三月に本委員会において委員に御答弁申し上げて以来、マスク等の購買に関し、一部の消費者による行き過ぎた言動が報じられたことも踏まえ、関係省庁と連携し、従業員の方々に協力して買物をしていただくこと…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/05

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(衛藤晟一君) 消費者教育といいましても、確かに簡単でないことは御承知のとおりであります。今まで、主に消費者教育と、それから事業者による対応と双方を求めてまいりました。しかし、今こういう非常時ほどこういうカスタマーハラスメントが起こりやすいということについて、我々ももう一度、消費者庁内部でも検討しましたけど、再度検討してまいりたいと、何ができるか更に検討してまいりたいと思っております。

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/05

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(衛藤晟一君) 会社法人役員は、不正のおそれに気が付いた場合、自らその調査、是正に当たる義務を負っています。 今般の改正法案では、役員が事業者外部に通報する場合には、原則として事前に調査是正措置をとるよう努めることとしています。この措置の具体的内容については様々なものが考えられますが、役員の種類や属性、担当する職務の内容等に応じてその内容は異なり、例えば、取締役会において適切に問題提起し、また監査役に報告することでその措置を履…

自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2020/06/05

第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(衛藤晟一君) 公益通報者に対する不利益取扱いは、公益通報者が誰であるか分からなければ、なされることはないわけであります。したがって、不利益取扱いを抑止するためには、誰が通報したのかという情報が漏えいされないようにすることが最も効果的と考えています。 このような観点から、今回は、不利益取扱いを事前に抑止することを重視し、刑事罰付きの守秘義務を導入するほか、不利益取扱いの禁止を定めるなど、通報体制整備義務を事業者に課すことにした…