情報監視審査会 第3号

○浜田会長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件について調査を進めます。 　この際、昨十六日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして、政府から説明を聴取いたします。衛藤国務大臣。

○衛藤国務大臣　令和二年六月十六日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。 　第一に、報告の趣旨ですが、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものです。 　第二に、対象期間ですが、平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの一年間です。 　第三に、特定秘密保護法附則第三条に基づく施行令の一部改正等ですが、特定秘密保護法附則第三条に基づき、法の施行から五年を経過する日の昨年十二月九日までに特定秘密を保有したことがない四十二機関を法の適用対象から除外する施行令の改正を行いました。 　第四に、特定秘密の指定権限を有する行政機関は、昨年末時点で二十機関となっております。 　第五に、対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況です。 　対象期間中、九の行政機関において四十七件の特定秘密が指定され、一の行政機関において二十九件の特定秘密の指定の有効期間が満了し、十一の行政機関において三百六十一件の特定秘密の指定の有効期間が延長されました。また、特定秘密の指定を解除した行政機関はありませんでした。 　適性評価の実施の状況でありますが、対象期間中、政府全体で二万二千九百八十七件の適性評価が実施されました。評価対象者が実施について同意をしなかった件数は、政府全体で三件でした。 　第六に、対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況でありますが、対象期間末時点において、十二の行政機関で五百六十九件の特定秘密が指定されております。 　特定秘密が記録された行政文書の保有状況については、政府全体で四十八万五千百八件となっております。 　また、適性評価を経て特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数は、政府全体で十三万四千七百二人となっております。 　第七に、内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応です。 　内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、一件の是正の求めがあり、当該省庁において対応いたしました。 　衆議院情報監視審査会では、特定秘密が記録された行政文書の廃棄及び関係行政機関が指定した特定秘密に関する調査が行われ、この調査に対し、説明を行いました。また、衆議院情報監視審査会の平成三十年年次報告書における政府に対する意見について、政府の対応状況を説明しております。 　令和二年三月十七日に衆議院議長に提出された衆議院情報監視審査会の令和元年年次報告書には、政府に対する御意見が掲載されております。その中に、運用基準の見直し関係が盛り込まれております。昨年十二月に法施行から五年を経過したことから、このたび、衆議院情報監視審査会の御意見等を踏まえ、検討を行い、ただいま御報告いたしております国会報告と同日の六月十六日に、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更を閣議決定いたしました。 　政府としては、運用基準の見直しやその他の御意見を重く受けとめ、その趣旨を十分に踏まえ、今後とも必要な対応を検討し、説明してまいりたいと考えております。 　第八に、内閣府独立公文書管理監からの意見ですが、特定秘密保護法のより一層適正な運用に努められたい旨の意見がありました。 　第九に、有識者からの意見ですが、第九回情報保全諮問会議に際し、本報告に関して御意見がありましたので、必要な修正を行ったほか、特定秘密保護法の運用等についても御意見をいただいております。 　以上が本報告の概要となりますが、政府といたしましては、今後とも、法律の適正な運用を積み重ねていく中で、常にその改善に努め、特定秘密の取扱いの客観性と透明性の一層の向上を図ってまいります。

○浜田会長　以上で説明は終わりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十五分散会