藤野克
会議録に記録された「藤野克」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 62 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 62 件の標本- 総務委員会28 件・45%
- 予算委員会第二分科会12 件・19%
- 内閣委員会11 件・18%
- 予算委員会4 件・6%
- 財政金融委員会3 件・5%
- 財務金融委員会2 件・3%
※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（藤野克君） 先生がおっしゃられたとおりでございますが、ちょっと先ほども申し上げましたけど、実際の催告書の発送というのは、ちょっと十年間行われない時期がありましたので、もちろん平成十七年からとなりますが、それ以降のものというのはちゃんと存在しているというふうなことで管理されているということでございます。
第211回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（藤野克君） 本日の朝日新聞に掲載されているデータですけれども、二〇一七年度から二一年度のこの払戻しの関係のデータでございますが、これ、この当時のデータとしては件数あるいは金額等確認しているところでございます。
第211回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（藤野克君） 御指摘いただきましたように、この定額、定期の郵便貯金、これは、民営化の前に預けられたものであってもこれは預金者の財産に関わることでございまして、丁寧な対応が行われる必要があるというふうに考えてございます。 機構では、この預金者に早期払戻しを促す挨拶状を送付すると、それから様々な媒体で周知広報を実施するなどのこの権利消滅の防止に取り組んでいるところでございまして、今年度は更にテレビＣＭを全都道府県で行うように拡大…
第211回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたような郵便のサービス、このサービスの品質ですね、それから実態も含めましてよく検証して、必要に応じてその改善に努めてもらうように我々も取り組んでいきたいと思います。
第211回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 郵政民営化前に預け入れられた定額、定期の郵便貯金、これ平成十九年の十月一日以降今年、令和五年の二月末までに権利が消滅したものでございますけれども、件数にいたしまして百二十二万六千七百八十七件、その累計額は二千百二十五億円となるところでございます。 また、この満期日の経過後も、令和五年二月末時点でございますけれども、払戻しがされていないものでございますけれども、件数にいたしますと二百四万三千七…
第211回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 今御紹介いただきましたように、現在なお効力を有するとされております旧郵便貯金法第二十九条の規定は、民営化前に預けられた定額、定期性のあるこの郵便貯金について、満期後から更に二十年を経過し、催告を行った後も二か月がたっても払戻しの請求がない場合は、預金者の権利は消滅するとしているところでございます。 こういった権利消滅金の制度は明治期からある制度でございますけれども、その趣旨申し上げますと、事…
第211回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（藤野克君） 今委員御指摘ございましたけれども、満期後更に二十年がたっても払戻しが請求がない預金者に対して、郵政管理・支援機構でこの催告書をお送りしておりますけれども、令和三年度の場合、そのうちの七七％が宛先に届かず返送されていると、こうなってございます。これはどうして起こるかということなんですけれども、預金者が転居され、そして住居変更届出がなかったこと、そういった事由なんかがあるかと思います。正確な住所がこの同機構において…
第211回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（藤野克君） ずさんなデータ管理があったのではないかというお話でございましたけれども、二十年前になるわけでございますが、平成十五年一月に、当時の金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律が施行されたわけでございますので、これ以降につきましては、国営時代の郵便貯金を含むわけですけれども、金融機関などでは、預貯金の口座開設に際し、御案内のように、運転免許証の提示を受ける方法などで本人確認が義務付けられましたので、平成十五年一…
第211回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（藤野克君） 委員るる御指摘いただきましたように、この件は、もうこの関係者といいますか、貯金を持っていた方ですね、その方への周知広報というのは非常に大事なところでございまして、テレビＣＭもいろんな地域でこれまで行っているふうに伺っておりますけれども、そういったところも含めて、広くそういった方に達するようにいろんな媒体を通じて努力をしていただきたいと、そういうふうに考えてございますので、そこら辺のことも徹底していきたいと思いま…
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 御指摘いただきましたように、ガーシー議員提出の質問主意書に対する答弁書では、「協会において当該文書が信書に該当するとの事実を知りながら同条違反の犯意により信書の送達を委託したと認められるとまでは判断していない」としているところでございます。 この同条違反の犯意と述べたわけでございますけれども、ＮＨＫにおいて郵便法第四条の規定に違反する認識があって信書の送達を委託したと総務省において現時点まで…
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 今般のＮＨＫに対する調査でございますけれども、過去にＮＨＫが契約勧奨活動に関して送達を委託した文書の内容や通数についてＮＨＫに提出を求めて行っているものでございます。その上で、提出のあった文書について信書に該当するか否かの判断をしたものでございます。 この中において、現時点までに、ＮＨＫにおいて郵便法第四条の規定に違反する認識があって信書の送達を委託したと総務省において認めるに至っていないと…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤野政府参考人 お答えいたします。 分科員御指摘のとおり、郵便局は地域に身近で公共的な存在としてあまねく全国に設置されておりまして、郵便局においてマイナンバーカードを活用した各種証明書の自動交付サービスが提供されることは、マイナンバーカードの利便性を多くの住民に実感いただく機会を拡大することとなります。 総務省では、住民票の写し等、各種証明書の自動交付サービスについて、郵便局の窓口も活用した簡便な端末によるマイナンバーカードの利活用の…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤野政府参考人 お答えいたします。 先般の中小企業庁の調査結果でございます。これは、価格転嫁あるいは価格の協議についての調査でございました。これについては、実態というのを、今、日本郵便の方で鋭意また調査をしておりますけれども、契約の更新等についての協議が必ずしも円滑でなかったということで、こういった結果になっているものと考えてございます。 日本郵便におきましては、現在の契約、これは郵便局あるいは支社それぞれ行ったところでございますけれ…
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 信書の定義でございますけれども、これは、先ほど御指摘いただきましたように、郵便法の第四条第二項の規定におきまして、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定義されてございます。 今お話がございましたＮＨＫが特別あて所配達郵便で送っている郵便物の関係でございます。 放送受信契約の締結を確認できない方に対しまして、一定の期日までの放送受信契約の手続を求めているものが…
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 日本郵政グループ、そして郵便局の皆様には、マイナンバーカードの申請サポートに今年二月から取り組んでいただきますなど、マイナンバーカードの普及、そして利用の促進に向けて尽力いただいているところでございます。 マイナンバーカードの申請交付手続を郵便局で行うということにつきましては、日本郵政側から一つのアイデアとして事務的に伺っているところでございます。ただ、現行法上はこれを実施することができませ…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○藤野政府参考人 お答えいたします。 放送法、これは、放送による表現の自由を確保する、そういう観点から、放送番組の編集につきましては、放送事業者の自主自律、これを基本とする枠組みとなってございます。 その中で、委員お尋ねの、この法律の第四条、これは第一項第四号でございます。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という規定がございます。これは、国民に存在する多様な意見、これを一方に偏すること…
第208回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（藤野克君） お答えさせていただきたいと思っております。 お尋ねの対象設備、いわゆる特定重要設備でございますけれども、この法案の五十条にある趣旨ですね、役務を安定的に提供するのに重要、あるいは我が国の外部から行われる役務の安定的提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがある、そういったところを念頭に、法案成立後に閣議決定する基本指針あるいは主務省令によって定めることになりますので、現時点で確たるお答えをすることは困難で…
第208回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（藤野克君） お答えさせていただきます。 この本法案で規律するものは特定重要設備の導入あるいは委託に関するものでございますので、番組、放送番組の内容に関わるようなものがこれで規律されるということは考えてございません。
第208回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（藤野克君） お答えさせていただきます。 先生御指摘のような事業者の懸念の声があるというふうには思ってございます。ですので、この対象設備となるような部品の範囲を含めて、これは事業者にとって過度な負担にならないよう、真に必要なものに限定するという趣旨によって、事業者を始めとする幅広い関係者の御意見を丁寧に聴取しながらこれは進めてまいりたいと考えてございます。 サイバーセキュリティーについてのお尋ねがございました。 これにつきま…
第208回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 法人税の納税義務、このいかんにかかわらず、放送法第七十四条第一項の規定によりまして、ＮＨＫは、毎事業年度の財務諸表を適正に作成し、総務大臣に提出しなければならないものと承知してございます。また、同じこの放送法の第七十五条の規定でございます。こちらにおいては、ＮＨＫは、財務諸表について、監査委員会の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないとされてございます。また、ただいま会計検査院の…